自動車検査・登録ガイド

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Q&A

アメリカには自動車検査はないって、本当ですか？

いいえ、アメリカでは50州のうち42州で自動車検査が行われています。検査内容も日本とほぼ同じで安全検査と排出ガス検査に分かれ、両方の検査を実施する州、安全検査のみ、排出ガス検査のみの州があります。また、ヨーロッパのほとんどの国やアジア諸国でも自動車検査は行われています。なお、米国会計検査院（GAO）は検査が事故を低減させるとして、連邦政府に自動車検査の実施・支援を勧告（'90年7月）しています。

車齢別、検査有無別の整備不良による事故発生率のグラフ

欧州での自動車検査の考え方はどうなっていますか？

欧州連合（EU）は、定期的な自動車検査の導入は、人身事故の低減、排出ガス量低減による大気汚染の改善と燃料節約に効果があるとして、加盟国（15ヶ国）に対し'98年までに定期的な自動車検査の導入を義務付けしました。これを受けて、フランスは'92年から乗用車の検査を開始しました。

定期的自動車検査の導入による効果（年間）

人身事故の低減
総CO排出ガス減少量
総HC排出ガス減少量
燃料節約量

19,000～36,000件
20％
10％
120万トン

日本の自動車検査証の有効期間が短いのはなぜですか？

自家用乗用車の有効期間は、新車から3年目に初回の検査、以後2年ごとに実施されており、自動車先進国である欧米とほぼ同じ周期。日本と各国の交通事情や交通安全対策の違いを考えても、ほぼ同様といえるでしょう。

諸外国の有効期間の表

●	フランスでは'92年1月から車齢10年を越えるものについて3年ごとの検査が開始されており、'98年には上表のとおり初回4年、2回目移行2年となっています。

日本における有効期間の見直し経緯の表

検査1年後で故障。2年間保証じゃないの？

検査は保証ではありません。検査は、その時点で自動車が安全・環境基準に適合しているか否かを判断しているもの。今後2年間の安全を保証するわけではありません。自動車はあくまで動く機械ですから機能の劣化や摩耗等は避けられないのです。したがって、検査と検査の間の安全管理は自己責任、つまり使用者の点検整備によって保たれなければなりません。

「ユーザー車検」って、どういうことですか？

ユーザーが自分で検査を受けることを指します。検査には、自動車整備工場（認証工場）やいわゆる民間車検場（指定整備工場）に委託する方法とユーザー自身が自動車を国の検査場にもっていき検査を受ける方法があります。検査が不合格になれば、ユーザー自身が点検整備をやり直して再度検査を受けるか、指定整備工場等で整備して検査を受けることが必要です。

検査のときに税金を払うのは何故ですか？

ユーザーの利便と行政事務の簡素化のために、検査時には、自動車重量税の徴収と自動車損害賠償責任保険の確認及び自動車税の納付確認を行っています。

検査にかかる費用を知りたいのですが？

検査時に必要となる費用は、法定費用と点検整備料金に分かれます。法定料金は必ず必要ですが、点検整備料金は機能の劣化の具合や故障個所の多少などにより、料金が変わっていきます。ユーザー自身が日常的に自動車の維持管理を怠らないことが、料金負担の軽減につながることはいうまでもありません。

継続検査時に必要となる平均的費用　　　　　※平成20年4月1日時点小型自家用乗用車（1,500cc、車両重量1トン以下）の場合
検査にかかる手数料	1,700円（印紙400円、証紙1,300円）
自動車重量税	25,200円
自動車損害賠償責任保険（24ヶ月）	22,470円
合計	49,370円

※ 点検整備に必要な費用については含まれておりません。

平成20年1月1日から、車検場に車両を持ち込む場合の検査にかかる手数料の額と納付方法が変わりました。上記表において、自動車検査登録印紙は「印紙」、自動車審査証紙は「証紙」と表しています。

★手数料に関する詳しい内容はこちらをご覧ください。

走行距離や時間の経過によって、故障はどのくらい増えるのですか？

自家用小型乗用車の検査の際の整備前の不具合状況調査によれば、走行距離が増すほど不具合率は増加し、不具合箇所数も増加してきます。車齢についても古くなるほど、不具合箇所、率ともに増加します。

走行距離別不具合率（小型自家用乗用車の例）のグラフ