平成21年3月31日

「中小トラック事業者構造改善支援事業」応募要領

国土交通省自動車交通局貨物課

１．事業内容

　省エネ機器・車両の導入や、省エネ運行、共同輸配送その他の手段により一定の省エネ効果をあげるための実証実験を行う中小トラック事業者に対し、実証実験に係る経費の一部を補助

２．事業期間・申請スケジュール

○補助対象事業期間

平成２１年７月１日～１０月３１日までの間で、

最大２ヶ月（１ヶ月以上）

○申請締切

平成２１年６月１日（厳守）

○実績報告提出期限

事業終了後３０日以内

＊応募状況により、追加募集を行うことがあります。

３．申請事業者の要件

○トラック事業の総経費における燃料費の占める割合が概ね２０％以上

○保有車両数５両以上３０両以下

（ただし、沖縄復帰に伴う特例あるいは離島における特例措置により、保有車両数５両未満で許可等を受けている事業者にあっては、特例を受けた際の車両数以上であれば、５両未満でも可とする。）

○社会保険等に加入していること

○「中小トラック事業者構造改善実証実験事業（平成２０年度一次補正予算）」による補助を受けていないこと

４．申請要

申請様式（こちら）により、必要な添付書類を添えて、トラック協会の会員はトラック協会へ、その他の事業者は最寄りの運輸局又は運輸支局（沖縄県にあっては沖縄総合事務局又は陸運事務所）に申請

＊申請は一事業者一回までとする。

５．実証実験の実施・補助金の交付

４．に基づき交付申請を行い、国から交付決定を受け、実証実験（省エネ機器等の購入や運転者講習などの準備を含む）に着手し、実験終了後国に報告を行うことにより、一定の審査を経た上で、下記により補助金が交付される。

補助対象経費：実証実験に係る省エネ機器等の導入費、燃料費等の経費

補助率：上記経費の１／２（限度額百万円、但し申請数が多い場合には百万円を下回る場合がある。）

補助の条件　：実証実験による省エネ効果が概ね５％に達しない場合は、補助金は交付されない。

６．関係規程

７．連絡先・相談窓口

トラック協会（クリック後は国土交通省のページを離れます。）

国土交通省担当窓口（こちら）