○旅客自動車運送事業運輸規則

(昭和三十一年八月一日運輸省令第四十四号)

最終改正:平成一五年三月二四日国土交通省令第三一号

 

 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第十三条第二項、第十五条、第二十六条第二項、第二十九条第一項、第三十条及び第九十五条の規定に基き、自動車運送事業等運輸規則を次のように定める。

 

 第一章 総則(第一条−第三条)

 第二章 事業者(第四条−第四十七条の二)

 第三章 運行管理者

  第一節 運行管理者の選任等(第四十七条の三−第四十八条の四)

  第二節 運行管理者資格者証(第四十八条の五−第四十八条の九)

  第三節 運行管理者試験(第四十八条の十−第四十八条の十四)

 第四章 乗務員(第四十九条−第五十一条)

 第五章 旅客(第五十二条・第五十三条)

 第六章 指定試験機関(第五十四条−第六十六条)

 第七章 雑則(第六十七条・第六十八条)

 附則

 

   第一章 総則

 

  (目的)

第一条 この省令は、旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的とする。

 

  (一般準則)

第二条 旅客自動車運送事業者(旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければならない。

2 旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければならない。

3 旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、輸送の安全及び旅客の利便を確保するため誠実に職務を遂行するように指導しなければならない。

4 旅客自動車運送事業者の従業員は、その職務に従事する場合は、輸送の安全及び旅客の利便を確保することに努めなければならない。

 

  (苦情処理)

第三条 旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。

2 旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を営業所ごとに記録し、かつ、その記録を整理して一年間保存しなければならない。

  一 苦情の内容

  二 原因究明の結果

  三 苦情に対する弁明の内容

  四 改善措置

  五 苦情処理を担当した者

 

   第二章 事業者

 

  (運賃及び料金等の実施等)

第四条 一般旅客自動車運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款を営業所に公示した後でなければ、これを実施してはならない。

2 一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定めるところにより、事業用自動車(運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。)に運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。

3 一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金が対時間制による場合を除き、地方運輸局長が定めるところにより、運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。

 

  (掲示事項)

第五条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号。第四十八条の十第一号イを除き、以下「法」という。)第十二条第一項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

  一 事業者及び当該営業所の名称

  二 当該営業所に係る運行系統

  三 前号の運行系統ごとの運行回数、始発及び終発の時刻、運行間隔時間並びに他の営業所及び主な停留所への運行所要時間

2 一般乗合旅客自動車運送事業者は、次に掲げる事項を停留所において、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

  一 事業者及び当該停留所の名称

  二 当該停留所に係る運行系統

  三 前号の運行系統ごとの発車時刻(運行回数の頻繁な運行系統にあつては、始発及び終発の時刻並びに運行間隔時間をもつて代えることができる。)

  四 一の停留所に係る二以上の乗降場所がある場合又は二以上の停留所が相互に近接している場合であつて旅客の利便のため必要があるときは、他方の乗降場所又は停留所に係る運行系統及びその位置

  五 業務の範囲を限定する条件が付されている事業にあつては、その業務の範囲

 

  (掲示事項の変更の予告)

第六条 一般旅客自動車運送事業者は、法第十二条第一項又は前条第一項及び第二項の規定により営業所又は停留所に掲示した事項の変更について、法第十二条第三項の規定により掲示するときは、緊急やむを得ない理由がある場合又は公衆の利便を阻害しない場合を除くほか、当該変更に係る事項を実施しようとする日の少なくとも七日前にこれをしなければならない。

 

  (事業の休止及び廃止等の掲示)

第七条 法第十五条の二第六項(法第三十八条第三項において準用する場合を含む。)及び法第三十八条第四項の規定により掲示をするときは、緊急やむを得ない理由がある場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前までにこれをしなければならない。

2 一般旅客自動車運送事業者(一般乗合旅客自動車運送事業者を除く。)は、営業区域の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、緊急やむを得ない場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前にその旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

 

  (乗車券)

第八条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、運賃を収受したときは、少なくとも次の事項が記載され、又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)により記録された一定の様式の乗車券を発行しなければならない。ただし、事業用自動車内において運賃を収受したときは、普通乗車券を発行しないことができる。

  一 普通乗車券及び回数乗車券にあつては、事業者の名称、通用区間及び運賃額

  二 定期乗車券にあつては、前号の記載事項のほか、通用期間、発行の日付、使用者の氏名、年齢及び定期乗車券の種類

 

  (運賃の払戻し等)

第九条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客から運賃の払戻の請求があつたときは、次の各号の一に掲げる金額を払い戻さなければならない。この場合において、第二項及び第三項の規定により運賃を払い戻す場合を除くほか、事業者は、相当額の手数料を徴収することができる。

  一 未使用の普通乗車券及び回数乗車券にあつては、通用期間内に限りその運賃額

  二 通用期間前の定期乗車券にあつては、その運賃額

  三 通用期間内の定期乗車券にあつては、通用期間の始めの日から運賃払戻の請求があつた日までを使用済期間とし、これを一日二回乗車の割合で普通運賃に換算し、その金額を運賃額から控除した残額(次項の場合にあつては、その運賃額を日割りにした金額に通用期間から使用済期間を控除した残りの日数を乗じた金額)

2 一般乗合旅客自動車運送事業者は、乗車券の様式の変更その他の理由によりすでに発行した乗車券を無効とする場合は、無効とする日の少くとも一月前に、公示の日から無効とする日の少なくとも二月後の日までの間において乗車券の引換又は運賃の払戻をする旨の公示を営業所及び当該乗車券に係る運行系統を運行する事業用自動車内にしなければならない。

3 一般乗合旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない理由により運送を中断したときは、次の各号に掲げる旅客に対し、旅客の選択に応じ、当該各号のいずれかの取扱いをしなければならない。

  一 普通乗車券を使用する旅客にあつては、その運賃額から乗車した区間に対する運賃額を控除した残額の払戻し又は乗車できなかつた区間を乗車することができる証票の発行

  二 回数乗車券を使用する旅客及び第八条ただし書の規定により普通乗車券を発行しない事業用自動車に普通旅客運賃を支払つて乗車している旅客にあつては、その運賃額から乗車した区間に対する運賃額を控除した残額の払戻しを受けることができる証票の発行又は乗車できなかつた区間を乗車することができる証票の発行

  三 定期乗車券を使用する旅客にあつては、その運賃額から乗車できた区間に対する原券と同一通用期間の定期旅客運賃を控除した残額を日割りにした金額に休日日数を乗じた金額の払戻し又は原券の通用期間の延長

 

  (領収証)

第十条 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受したときは、運賃又は料金の計算基礎を記載した領収証を発行しなければならない。ただし、乗車券を発行したときは、この限りでない。

2 一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受した場合であつて旅客の求めがあつたときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければならない。

 

  (荷物切符)

第十一条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の運送に附随して貨物を運送しようとするときは、特約のある場合を除き、旅客と同時に運送する場合は運賃、料金及び運送区間を、その他の場合は荷送人及び荷受人の氏名又は名称及び住所、品名、個数、容積又は重量、運賃、料金、運送区間及び運送受付年月日を記載した一定の様式の荷物切符を荷送人に交付しなければならない。

2 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の荷物切符と引換えでなければ、貨物を荷受人に引き渡してはならない。

 

  (早発の禁止)

第十二条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第五条第一項第三号及び同条第二項第三号の規定により営業所及び停留所に掲示した発車時刻前に、事業用自動車を発車させてはならない。

 

  (運送の引受け及び継続の拒絶)

第十三条 一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者は、次の各号の一に掲げる者の運送の引受け又は継続を拒絶することができる。

  一 第四十九条第四項の規定による制止又は指示に従わない者

  二 第五十二条各号に掲げる物品(同条ただし書の規定によるものを除く。)を携帯している者

  三 泥酔した者又は不潔な服装をした者等であつて、他の旅客の迷惑となるおそれのある者

  四 付添人を伴わない重病者

  五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症(同法第七条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者

 

  (危険物等の輸送制限)

第十四条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第五十二条各号に掲げる物品(同条ただし書の規定によるものを除く。)を旅客の運送に付随して運送してはならない。

2 旅客自動車運送事業者は、第五十二条各号に掲げる物品(同条ただし書の規定によるものを除く。)を旅客の現在する事業用自動車で運搬してはならない。

 

  (車掌の乗務)

第十五条 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供してはならない。ただし、天災その他やむを得ない理由のある場合はこの限りでない。

  一 車掌を乗務させないで運行することを目的とした旅客自動車運送事業用自動車(被牽引自動車を除く。)であつて道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)第五十条の告示で定める基準に適合していないものを旅客の運送の用に供するとき。

  二 車掌を乗務させなければ道路及び交通の状況並びに輸送の状態により運転上危険があるとき。

  三 旅客の利便を著しく阻害するおそれがあるとき。

 

  (遅延の掲示)

第十六条 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の到着が著しく遅延した場合は、すみやかに原因を調査し、必要と認めるときは、その概要を関係のある営業所に掲示しなければならない。

 

  (事故に関する掲示)

第十七条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により事業計画又は運行計画に定めるところに従つて事業用自動車を運行することができなくなつたため、旅客の利便を阻害するおそれがある場合は、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を関係のある営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

  一 事故の発生した日時及び場所

  二 事故の概要

  三 復旧の見込

  四 臨時の計画により事業用自動車を運行しようとするときは、その概要

  五 旅客が当該運行系統に代えて利用することができる他の運行系統又は運送事業がある場合には、その概要

 

  (事故の場合の処置)

第十八条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。

  一 旅客の運送を継続すること。

  二 旅客を出発地まで送還すること。

  三 前各号に掲げるもののほか、旅客を保護すること。

2 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の場合において、事業用自動車に旅客の運送に附随して運送する貨物を積載しているときは、当該貨物につき、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。

  一 貨物の運送を継続すること。

  二 貨物を発送地まで送還すること。

  三 滅失し、きそんし、又は損害を受けないように貨物を保管すること。

 

  (事故による死傷者に関する処置)

第十九条 旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

  一 死傷者のあるときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講ずること。

  二 死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を家族に通知すること。

  三 遺留品を保管すること。

  四 前各号に掲げるもののほか、死傷者を保護すること。

 

  (異常気象時等における措置)

第二十条 旅客自動車運送事業者は、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用自動車の乗務員に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。

 

  (過労防止等)

第二十一条 旅客自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定めなければならない。

2 旅客自動車運送事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、休憩の施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合又は乗務員が勤務時間中に仮眠する機会がある場合は、睡眠又は仮眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

3 旅客自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

4 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。

 

  (乗務距離の最高限度等)

第二十二条 交通の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は、次項の規定により地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を超えて当該営業所に属する運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。

2 前項の乗務距離の最高限度は、当該地域における道路及び交通の状況並びに輸送の状態に応じ、当該営業所に属する事業用自動車の運行の安全を阻害するおそれのないよう、地方運輸局長が定めるものとする。

3 地方運輸局長は、第一項の地域の指定をし、及び前項の乗務距離の最高限度を定めたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

 

第二十三条 前条第一項の一般乗用旅客自動車運送事業者は、指定地域内にある営業所に属する運転者に、その収受する運賃及び料金の総額が一定の基準に達し、又はこれを超えるように乗務を強制してはならない。

 

  (点呼等)

第二十四条 旅客自動車運送事業者は、乗務しようとする運転者に対して対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により点呼を行い、次の各号に掲げる事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。

  一 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第四十七条の二第一項及び第二項の規定による日常点検の実施又はその確認

  二 疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無

2 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対して対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により点呼を行い、当該の事業用自動車、道路及び運行状況について報告を求めなければならない。この場合において、当該運転者が他の運転者と交替した場合にあつては、当該運転者が交替した運転者に対して行つた第五十条第一項第八号の規定による通告についても報告を求めなければならない。

3 旅客自動車運送事業者は、前二項の規定により点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行つた旨並びに報告及び指示の内容を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

 

  (乗務記録)

第二十五条 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、次に掲げる事項を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

  一 運転者名

  二 乗務した事業用自動車の自動車登録番号等当該自動車を識別できる記号、番号その他の表示

  三 乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離

  四 運転を交替した場合は、その地点及び日時

  五 休憩又は仮眠をした場合は、その地点及び日時

  六 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十二条第一項に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)第二条に規定する事故(第二十六条の二及び第三十七条第一項において「事故」という。)又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあつては、その概要及び原因

  七 乗務した事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)に車掌が乗務した場合は、その車掌名

  八 前号の場合において、車掌がその業務を交替した場合は、交替した車掌ごとにその地点及び日時

2 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、前項第一号から第六号までに掲げる事項のほか、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を事業用自動車ごとに整理して一年間保存しなければならない。

3 旅客自動車運送事業者(一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車について長期間にわたり運転の交替がない場合に限る。)は、前二項の規定により記録すべき事項の一部について、運転者ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準第四十八条の二第二項各号に掲げる基準に適合し、又はこれと同等の性能を有すると認められる運行記録計(以下「運行記録計」という。)により記録することができる。この場合において当該旅客自動車運送事業者は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに当該運行記録計による記録に付記させ、かつ、その付記に係る記録を一年間(一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車ごとに整理して一年間)保存しなければならない。

 

  (運行記録計による記録)

第二十六条 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務した場合(一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては、起点から終点までの距離が百キロメートルを超える運行系統を運行するときに限る。)は、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

2 第二十二条第一項の一般乗用旅客自動車運送事業者(当該許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者(以下「個人タクシー事業者」という。)を除く。)は、同項の地域の指定があつた日から六月を経過した日(地域の指定があつた日から六月を経過した日以後に指定地域内にある営業所について運輸を開始する場合は、運輸を開始する日)以後においては、指定地域内にある営業所に属する事業用自動車の運転者が乗務した場合は、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を運転者ごとに整理して一年間保存しなければならない。

 

  (事故の記録)

第二十六条の二 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。

  一 乗務員の氏名

  二 事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示

  三 事故の発生日時

  四 事故の発生場所

  五 事故の当事者(乗務員を除く。)の氏名

  六 事故の概要(損害の程度を含む。)

  七 事故の原因

  八 再発防止対策

 

  (運転基準図等)

第二十七条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、次の各号に掲げる事項を記載した運転基準図を作成して営業所に備え、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し、適切な指導をしなければならない。

  一 停留所の名称及び位置並びに隣接する停留所間の距離

  二 標準の運転時分及び平均速度

  三 道路の主なこう配、曲線半径、幅員及び路面の状態

  四 踏切、橋、トンネル、交差点、待避所及び運行に際して注意を要する箇所の位置

  五 その他運行の安全を確保するために必要な事項

2 一般乗合旅客自動車運送事業者は、主な停留所の名称、当該停留所の発車時刻及び到着時刻その他運行に必要な事項を記載した運行表を作成し、かつ、これを事業用自動車の運転者に携行させなければならない。

 

  (経路の調査等)

第二十八条 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない。

 

  (運行指示書による指示等)

第二十八条の二 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行ごとに次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者に携行させなければならない。

  一 運行の開始及び終了の地点及び日時

  二 乗務員の氏名

  三 運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時

  四 運行に際して注意を要する箇所の位置

  五 乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る。)

  六 乗務員の運転又は業務の交替の地点(運転又は業務の交替がある場合に限る。)

  七 その他運行の安全を確保するために必要な事項

2 一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運行指示書を運行の終了の日から一年間保存しなければならない。

 

  (地図の備付け)

第二十九条 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に少なくとも営業区域内の次の事項が明示された地図であつて地方運輸局長の指定する規格に適合するものを備えておかなければならない。

  一 道路

  二 地名

  三 著名な建造物、公園、名所及び旧跡並びに鉄道の駅

  四 その他地方運輸局長が指定する事項

 

第三十条〜第三十四条まで  削除

 

  (運転者の選任)

第三十五条 旅客自動車運送事業者は、事業計画(一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画)の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。

 

第三十六条 旅客自動車運送事業者(個人タクシー事業者を除く。以下次条第一項及び第二項において同じ。)は、次の各号の一に該当する者を前条の運転者その他事業用自動車の運転者として選任してはならない。

  一 日日雇い入れられる者

  二 二月以内の期間を定めて使用される者

  三 試みの使用期間中の者(十四日を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。)

  四 十四日未満の期間ごとに賃金の支払い(仮払い、前貸しその他の方法による金銭の授受であつて実質的に賃金の支払いと認められる行為を含む。)を受ける者

2 一般乗用旅客自動車運送事業者(個人タクシー事業者を除く。以下この章において同じ。)は、新たに雇い入れた者については、第三十八条第一項、第二項及び第七項並びに第三十九条に規定する事項(新たに雇い入れた者が一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者として選任された経験を有する者である場合にあつては、第三十八条第一項に規定する事項及び第三十九条に規定する事項のうち営業区域内の地理に関し必要な事項)について、雇入れ後少なくとも十日間の指導、監督及び特別な指導を行い、並びに適性診断を受診させた後でなければ、前条の運転者その他事業用自動車の運転者として選任してはならない。ただし、新たに雇い入れた者が、当該一般乗用旅客自動車運送事業者の営業区域内において、雇入れの日前二年以内に通算九十日以上一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者であつたときは、この限りでない。

 

  (乗務員台帳及び乗務員証)

第三十七条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者ごとに、第一号から第八号までに掲げる事項を記載し、かつ、第九号に掲げる写真をはり付けた一定の様式の乗務員台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。

  一 作成番号及び作成年月日

  二 事業者の氏名又は名称

  三 運転者の氏名、生年月日及び住所

  四 雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日

  五 道路交通法 に規定する運転免許に関する次の事項

    イ 運転免許証の番号及び有効期限

    ロ 運転免許の年月日及び種類

    ハ 運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

  六 事故を引き起こした場合又は道路交通法第百八条の三十四の規定による通知を受けた場合は、その概要

  七 運転者の健康状態

  八 次条第二項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況

  九 乗務員台帳の作成前六月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の写真(一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者にあつては、縦三・六センチメートル以上、横二・四センチメートル以上の大きさの写真)

2 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の乗務員台帳に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。

3 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車(タクシー業務適正化特別措置法(昭和四十五年法律第七十五号)第十三条の規定により運転者証を表示しなければならないものを除く。)に運転者を乗務させるときは、次の事項を記載し、かつ、第一項第九号に掲げる写真をはり付けた当該運転者に係る一定の様式の乗務員証を携行させなければならない。

  一 作成番号及び作成年月日

  二 事業者の氏名又は名称

  三 運転者の氏名

  四 運転免許証の有効期限

4 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合は、直ちに、当該運転者に係る前項の乗務員証に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これらを一年間保存しなければならない。

 

  (乗務員の監督)

第三十八条 旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をしなければならない。

2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。

  一 死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令(昭和三十年政令第二百八十六号)第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした者

  二 運転者として新たに雇い入れた者

  三 高齢者(六十五才以上の者をいう。)

3 前項の規定による認定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する適性診断について行う。

  一 適性診断を実施する者の職員、診断の実施の方法その他の事項についての診断の実施に関する計画が診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

  二 前号の診断の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

4 第二項の規定による認定を受けようとする者は、申請書に告示で定める事項を記載した書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。

5 第二項の規定による認定を受けた適性診断を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに適性診断の名称は、告示する。

6 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)の車掌に対し、第四十九条及び第五十一条に規定する事項について適切な指導監督を怠つてはならない。

7 旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が非常信号用具、非常口又は消火器を備えたものであるときは、当該自動車の乗務員に対し、これらの器具の取扱いについて適切な指導をしなければならない。

 

第三十九条 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者に対し、営業区域内の地理並びに旅客及び公衆に対する応接に関し必要な事項について適切な指導監督を怠つてはならない。

 

  (指導要領及び指導主任者)

第四十条 一般乗用旅客自動車運送事業者は、前条に規定する事項についての指導監督に関し、少なくとも指導監督の内容、期間及び組織に関する事項が明確にされている指導要領を定めなければならない。

2 一般乗用旅客自動車運送事業者は、前項の指導要領による指導監督に関する事項を総括処理させるため、指導主任者を選任しなければならない。

3 一般乗用旅客自動車運送事業者は、第一項の指導要領による指導監督を行つたときは、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

 

  (安全及び服務のための規律)

第四十一条 旅客自動車運送事業者は、乗務員が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員の服務についての規律を定めなければならない。

 

  (事業用自動車内の掲示)

第四十二条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、当該事業者の氏名又は名称、当該自動車の運転者その他の乗務員の氏名及び自動車登録番号を旅客に見やすいように掲示しなければならない。

2 一般乗合旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、第五十二条の規定による物品の持込制限に関する事項及び第五十三条の規定による禁止行為に関する事項を旅客に見やすいように掲示しなければならない。

3 一般乗合旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、禁煙の表示を旅客に見やすいように掲示しなければならない。ただし、喫煙設備のある事業用自動車で、座席定員を超えて旅客を運送しないものにあつては、この限りでない。

4 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第十五条(第一号に係る部分に限る。)の規定により車掌を乗務させないで事業用自動車を旅客の運送の用に供する場合には、当該事業用自動車内に、当該自動車の停車する停留所の名称を旅客に見やすいように掲示しなければならない。

 

  (応急用器具等の備付)

第四十三条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該自動車を旅客の運送の用に供してはならない。ただし、運送の途中において当該自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときは、この限りでない。

2 旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該自動車に赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはならない。

 

  (事業用自動車の清潔保持)

第四十四条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならない。

 

  (点検整備等)

第四十五条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する道路運送車両法の規定に従うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

  一 事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離等の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検し、必要な整備をすること。

  二 前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。

 

  (整備管理者の研修)

第四十六条 旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長から道路運送車両法第五十条の規定により選任した整備管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、整備管理者に当該研修を受けさせなければならない。

 

  (点検施設等)

第四十七条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。

 

  (乗合旅客の運送の許可を受けた一般貸切旅客自動車運送事業者への準用)

第四十七条の二 第五条、第八条、第九条、第十二条、第十七条、第二十七条並びに第四十二条第三項及び第四項の規定は、一般貸切旅客自動車運送事業者が法第二十一条第二号の規定による許可を受けて、路線を定めて定期に運行する事業用自動車により乗合旅客を運送する場合(行事等の事由による一時的な需要に応じて運行される場合を除く。)について準用する。

2 前項の規定により第八条又は第二十七条の規定を準用する場合における当該許可に係る運送については、それぞれ第十条第一項又は第二十八条及び第二十八条の二の規定は適用しない。

 

   第三章 運行管理者

 

    第一節 運行管理者の選任等

 

  (運行管理者の選任)

第四十七条の三 旅客自動車運送事業者は、次の表の第一欄に掲げる事業の種別に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる営業所ごとに同表の第三欄に掲げる種類の運行管理者資格者証(以下「資格者証」という。)を有する者の中から、同表の第四欄に掲げる数以上の運行管理者を選任しなければならない。

 

事業の種別

運行管理者の選任が必要な営業所

資格者証の種類

選任すべき運行管理者の数

  一般乗合旅客自動車運送事業

事業用自動車の運行を管理する営業所

一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を四十で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に一を加算して得た数

  一般貸切旅客自動車運送事業

事業用自動車の運行を管理する営業所

一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を三十で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に一を加算して得た数

  一般乗用旅客自動車運送事業

事業用自動車五両以上の運行を管理する営業所

一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を四十で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に一を加算して得た数

  特定旅客自動車運送事業

乗車定員十一人以上の事業用自動車の運行を管理する営業所及び乗車定員十人以下の事業用自動車五両以上の運行を管理する営業所

一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は特定旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を四十で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に一を加算して得た数

 

  (運行管理者の業務)

第四十八条 旅客自動車運送事業の運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。

  一 第十五条の規定により車掌を乗務させなければならない事業用自動車に車掌を乗務させること。

  二 第二十条の場合において、同条の措置を講ずること。

  三 第二十一条第一項の規定により定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。

  三の二 第二十一条第二項の休憩、睡眠又は仮眠に必要な施設を適切に管理すること。

  四 乗務員の健康状態の把握に努め、第二十一条第三項の乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。

  五 第二十一条第四項の場合において、交替するための運転者を配置すること。

  六 事業用自動車の運転者に対し、第二十四条の点呼を行い、報告を求め、指示を与え、記録し、及びその記録を保存すること。

  七 事業用自動車の運転者に対し、第二十五条の記録をさせ、及びその記録を保存すること。

  八 第二十六条の規定により記録しなければならない場合において、運行記録計を管理し、及びその記録を保存すること。

  九 第二十六条の規定により記録しなければならない場合において、運行記録計により記録することのできない事業用自動車を運行の用に供さないこと。

  九の二 第二十六条の二各号に掲げる事項を記録し、及びその記録を保存すること。

  十 一般乗合旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、第二十七条第一項の運転基準図を作成して営業所に備え、これにより事業用自動車の運転者に対し、適切な指導をすること。

  十一 一般乗合旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、第二十七条第二項の運行表を作成し、これを事業用自動車の運転者に携行させること。

  十二 一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、第二十八条の調査をし、かつ、同条の規定に適合する自動車を使用すること。

  十二の二 一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、第二十八条の二の運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、事業用自動車の運転者に携行させ、及びその保存をすること。

  十三 第三十五条の規定により選任された者その他旅客自動車運送事業者により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。

  十三の二 第三十七条の乗務員台帳を作成し、営業所に備え置くこと。

  十四 一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、事業用自動車の運転者が乗務する場合には、次号の規定により運転者証を表示するときを除き、第三十七条第三項の乗務員証を携行させ、及びその者が乗務を終了した場合には、当該乗務員証を返還させること。

  十五 一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、タクシー業務適正化特別措置法第十三条の規定により運転者証を表示しなければならない事業用自動車に運転者を乗務させる場合には、当該自動車に運転者証を表示し、その者が乗務を終了した場合には、当該運転者証を保管しておくこと。

  十六 事業用自動車の乗務員に対し、第三十八条の指導、監督及び特別な指導を行い、並びに同条第二項の適性診断を運転者に受診させること。

  十七 第四十三条第二項の場合において、当該自動車に非常信号用具を備えること。

  十八 法第二十五条ただし書(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の場合を除き、旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令(昭和三十一年政令第二百五十六号)の要件を備えない者に事業用自動車を運転させないこと。

  十九 自動車事故報告規則第五条の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

 

  (運行管理規程)

第四十八条の二 旅客自動車運送事業者は、運行管理者の職務、権限及び複数の運行管理者を選任する営業所にあつては前条に規定する業務を統括する運行管理者並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の実行に係る基準に関する規程(以下「運行管理規程」という。)を定めなければならない。

2 前項の運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条各号に掲げる業務を行うに足りるものでなければならない。

 

  (運行管理者の監督)

第四十八条の三 旅客自動車運送事業者は、その運行管理者に対し、第四十八条各号に掲げる業務の適確な実行及び運行管理規程の遵守について適切な指導監督をしなければならない。

 

  (運行管理者の研修)

第四十八条の四 旅客自動車運送事業者は、運輸監理部長又は運輸支局長から運行管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、運行管理者に当該研修を受けさせなければならない。

2 前項に規定する研修は、国土交通大臣が認定する講習をもつて代えることができる。

3 第三十八条第三項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあり、並びに同条第四項及び第五項中「第二項」とあるのは「第四十八条の四第二項」と、同条第三項及び第五項中「適性診断」とあるのは「講習」と、同条第三項中「診断の」とあるのは「講習事務の」と読み替えるものとする。

 

    第二節 運行管理者資格者証

 

  (運行管理者の資格要件)

第四十八条の五 法第二十三条の二第一項第二号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

  一 次の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じ、同表の下欄に掲げる種類の旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行管理に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ、その間に国土交通大臣が認定する運行の管理に関する講習を五回以上受講した者であること。

 

資 格 者 証 の 種 類

旅客自動車運送事業の種類

  一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

一般乗合旅客自動車運送事業

  一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

一般貸切旅客自動車運送事業

  一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

一般乗用旅客自動車運送事業

  特定旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業

 

  二 前号の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じ、同表の下欄に掲げる種類の旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行管理に関し一年以上の実務の経験を有し、かつ、国土交通大臣が告示で定める職務に二年以上従事した経験を有する者であること。

2 第三十八条第三項から第五項までの規定は、前項第一号の認定について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあり、並びに同条第四項及び第五項中「第二項」とあるのは「第四十八条の五第一項第一号」と、同条第三項及び第五項中「適性診断」とあるのは「講習」と、同条第三項中「診断の」とあるのは「講習事務の」と読み替えるものとする。

 

  (資格者証の様式及び交付)

第四十八条の六 資格者証は、第一号様式によるものとする。

2 資格者証の交付を申請しようとする者は、第二号様式による運行管理者資格者証交付申請書に住民票の写し又はこれに類するもの及び次の各号のいずれかの書類を添付して、提出しなければならない。

  一 次の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じて、同表の下欄に掲げる種類の運行管理者試験(以下「試験」という。)の合格通知

 

資 格 者 証 の 種 類

       

一 一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者試験

二 一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者試験

三 一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者試験

四 特定旅客自動車運送事業運行管理者資格者証

一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者試験、一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者試験、一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者試験又は特定旅客自動車運送事業運行管理者試験

 

  二 前条各号のいずれかに該当することを証する書類

3 前項の資格者証の交付の申請は、試験に合格した者にあつては、合格の日から三月以内に行わなければならない。

 

  (資格者証の訂正)

第四十八条の七 資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、第三号様式による運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し又はこれに類するものであつて変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。

2 資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する資格者証の訂正に代えて、資格者証の再交付を受けることができる。

 

  (資格者証の再交付)

第四十八条の八 資格者証の交付を受けている者は、前条第二項の規定により資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し、損じ、若しくは失つたために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第二号様式による運行管理者資格者証再交付申請書に既に交付を受けている資格者証(資格者証を失つた場合を除く。)及び住民票の写し又はこれに類するものであつて変更の事実を証明する書類(同条第二項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る。)を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

 

  (資格者証の返納)

第四十八条の九 資格者証を失つたために前条の規定により資格者証の再交付を受けた者は、失つた資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

2 資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

 

    第三節 運行管理者試験

 

  (試験方法)

第四十八条の十 試験は、次に掲げる事項について筆記の方法で行う。

  一 次に掲げる法令についての専門的知識

    イ 道路運送法

    ロ 道路運送車両法

    ハ 道路交通法

    ニ 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)

    ホ イからニまでに掲げる法律に基づく命令

  二 その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力

 

  (試験の施行)

第四十八条の十一 試験は、毎年少なくとも一回行う。

2 国土交通大臣(指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関。第四十八条の十四において同じ。)は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。

 

  (受験資格)

第四十八条の十二 試験は、試験の日の前日において自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第二条第四項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。)の用に供する事業用自動車又は貨物自動車運送事業法第三十七条第三項に規定する特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し一年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。

2 前項に規定する経験は、国土交通大臣が認定する講習を修了することをもつて代えることができる。

3 第三十八条第三項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあり、並びに同条第四項及び第五項中「第二項」とあるのは「第四十八条の十二第二項」と、同条第三項及び第五項中「適性診断」とあるのは「講習」と、同条第三項中「診断の」とあるのは「講習事務の」と読み替えるものとする。

 

  (受験の申請)

第四十八条の十三 試験(指定試験機関が行うものを除く。)を受けようとする者は、第四号様式による運行管理者試験受験申請書に前条に規定する受験資格を有することを明らかにする書類を添付して、提出しなければならない。

2 指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、運行管理者試験受験申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。

 

  (試験結果の通知)

第四十八条の十四 国土交通大臣は、受験者に、その試験の結果を遅滞なく通知しなければならない。

 

   第四章 乗務員

 

  (乗務員)

第四十九条 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者、車掌その他の乗務員は、事業用自動車の運行を中断し、又は旅客が死傷したときは、当該旅客自動車運送事業者とともに、第十八条第一項若しくは第二項又は第十九条の各号に掲げる事項を実施しなければならない。この場合において、旅客の生命を保護するための処置は、他の処置に先んじてしなければならない。

2 前項の乗務員は、次に掲げる行為をしてはならない。

  一 第五十二条各号に掲げる物品(同条ただし書の規定によるものを除く。)を旅客の現在する事業用自動車内に持ち込むこと。

  二 酒気を帯びて乗務すること。

  三 旅客の現在する事業用自動車内で喫煙すること。

3 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)の乗務員は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為をしてはならない。

  一 運行時刻前に発車すること。

  二 旅客の現在する自動車の走行中職務を遂行するために必要な事項以外の事項について話をすること。

4 前項の乗務員は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示する等の措置を講ずることにより、運送の安全を確保し、及び事業用自動車内の秩序を維持するように努めなければならない。

 

  (運転者)

第五十条 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

  一 第二十四条第一項第一号の日常点検をし、又はその確認をすること。

  二 乗務しようとするとき及び乗務を終了したときは、第二十四条の規定により当該旅客自動車運送事業者が行う点呼を受け、同条に規定する報告をすること。

  三 疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。

  四 旅客の現在する事業用自動車の運行中当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止すること。

  五 坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させること。

  六 踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと。

  七 事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となつたときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとること。

  八 乗務を終了したときは、交替する運転者に対し、乗務中の当該の自動車、道路及び運行状況について通告すること。この場合において、乗務する運転者は、当該自動車の制動装置、走行装置その他の重要な部分の機能について点検をすること。

  九 第二十五条第一項又は第二項の記録(同条第三項の規定により、同条第一項又は第二項の規定により記録すべき事項を運行記録計による記録に付記する場合は、その付記による記録)を行うこと。

  十 運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしないこと。

2 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)の運転者は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第十五条の規定により車掌が乗務しない事業用自動車にあつては、第二号に掲げる事項を遵守すればよい。

  一 発車は、車掌の合図によつて行うこと。

  二 発車の直前に安全の確認ができた場合を除き警音器を吹鳴すること。

  三 警報装置の設備がない踏切又は踏切警手が配置されていない踏切を通過しようとするときは、車掌の誘導を受けること。

  四 自動車を後退させようとするときは、車掌の誘導を受けること。

3 第十五条の規定により車掌が乗務しない事業用自動車の運転者は、乗降口の扉を閉じた後でなければ発車してはならない。

4 次条第五号の規定は、第十五条の規定により車掌が乗務しない事業用自動車の運転者に準用する。

5 一般乗合旅客自動車運送事業者の運転者は、乗務中第二十七条第二項の運行表を携行しなければならない。

6 一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合又は乗務の終了後のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければならない。

7 一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、前項の場合以外の場合には、回送板を掲出してはならない。

8 第二十二条第一項の一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者であつて、指定地域内にある営業所に属する者は、同項の乗務距離の最高限度を超えて乗務してはならない。

9 一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、乗務中第三十七条第三項の乗務員証を携行し、及び乗務を終了した場合には、当該乗務員証を返還しなければならない。

10 一般貸切旅客自動車運送事業者の運転者は、乗務中第二十八条の二の運行指示書を携行しなければならない。

11 第五項の規定は、一般貸切旅客自動車運送事業者が法第二十一条第二号の規定による許可を受けて、路線を定めて定期に運行する事業用自動車により乗合旅客を運送する場合(行事等の事由による一時的な需要に応じて運行される場合を除く。)において、当該事業用自動車の運転者について準用する。この場合において、前項の規定は適用しない。

 

  (車掌)

第五十一条 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)の車掌は、乗務中次に掲げる事項を遵守しなければならない。

  一 警報装置の設備がない踏切又は踏切警手が配置されていない踏切を通過しようとするときは、踏切前で降車し、運行の安全を確認して運転者を誘導すること。

  二 事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となつたときは、速やかに、旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとること。

  三 事業用自動車を後退させようとするときは、降車し、路肩又は障害物との間隔及び路面その他の道路の状況を運転者に通告するとともに誘導すること。

  四 発車の合図は、旅客の安全及び事業用自動車の左側に、その運行に支障がないことを確認し、かつ、乗降口の扉を閉じた後に行うこと。

  五 乗降口の扉は、停車前に旅客の乗降のために開かないこと。

  六 車掌の乗務の実施に円滑を欠くおそれがある服装をしないこと。

 

   第五章 旅客

 

  (物品の持込制限)

第五十二条 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。ただし、品名、数量、荷造方法等について、別表で定める条件に適合する場合は、この限りでない。

  一 火薬類(火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)の火薬類をいう。ただし、五十発以内の実包及び空包であつて、弾帯又は薬ごうに挿入してあるものを除く。)

  二 百グラムを超える玩具用煙火

  三 揮発油、灯油、軽油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体(喫煙用ライター及び懐炉に使用しているものを除く。)

  四 百グラムを超えるフィルムその他のセルロイド類(ニトロ・セルローズを主材とした生地製品、半製品及びくずをいう。)

  五 黄りん、カーバイト、金属ナトリウムその他の発火性物質及びマグネシウム粉、過酸化水素、過酸化ソーダその他の爆発性物質

  六 放射性物質等(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)第二条第二項の放射性同位元素及びそれによつて汚染された物であつてその放射能濃度が七十四ベクレル毎グラム以上のもの並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項の核燃料物質及びそれによつて汚染された物をいう。)

  七 苛性ソーダ、硝酸、硫酸、塩酸その他の腐食性物質

  八 高圧ガス(高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)の高圧ガスをいう。ただし、消火器内に封入した炭酸ガス及び医薬用酸素器に封入した酸素ガスを除く。)

  九 クロル・ピクリン、メチル・クロライド、液体青酸、クロロ・ホルム、ホルマリンその他の有毒ガス及び有毒ガスを発生するおそれのある物質

  十 五百グラムを超えるマッチ

  十一 電池(乾電池を除く。)

  十二 死体

  十三 動物(身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)の身体障害者補助犬をいう。)及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物を除く。)

  十四 事業用自動車の通路、出入口又は非常口をふさぐおそれのあるもの

  十五 前各号に掲げるもののほか、他の旅客の迷惑となるおそれのあるもの又は車室を著しく汚損するおそれのあるもの

 

  (禁止行為)

第五十三条 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、自動車の事故の場合その他やむを得ない場合のほか、事業用自動車内において、次に掲げる行為をしてはならない。

  一 走行中みだりに運転者に話しかけること。

  二 物品をみだりに車外へ投げること。

  三 自動車の操縦装置、制動装置その他運転に必要な機械装置に手を触れ、又は非常口その他事故の際旅客を車外に脱出させるための装置を操作すること。

  四 走行中乗降口の扉を開閉すること。

  五 一般の旅客に対して寄附若しくは物品の購買を求め、演説し、勧誘し、又は物品を配付すること。

  六 禁煙の表示のある自動車内で喫煙すること。

  七 第四十九条第四項の規定による制止又は指示に反すること。

  八 走行中の自動車に飛び乗り、又は飛び降りること。

 

   第六章 指定試験機関

 

  (指定の申請)

第五十四条 法第四十四条第二項の規定により指定試験機関の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を提出しなければならない。

  一 名称及び住所並びに代表者の氏名

  二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

  三 前号の事務所ごとの試験員の数

  四 試験事務の開始の予定日

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  一 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

  二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。

  三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

  四 役員の名簿及び履歴書

  五 指定の申請に関する意思の決定を証する書類

  六 組織及び運営に関する事項を記載した書類

  七 試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類

  八 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

  九 試験員の選任に関する事項を記載した書類

  十 現に行つている業務の概要を記載した書類

  十一 役員のうちに法第四十五条第二項第四号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足る書類

  十二 その他参考となる事項を記載した書類

 

  (指定試験機関の名称等の変更の届出)

第五十五条 指定試験機関は、法第四十五条の二第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を提出しなければならない。

  一 変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地

  二 変更の予定日

 

  (試験員の要件)

第五十六条 法第四十五条の三の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

  一 資格者証の交付を受けている者であつて、旅客自動車運送事業の運行管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。

  二 国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。

 

  (役員の選任及び解任の認可の申請)

第五十七条 指定試験機関は、法第四十五条の四第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任(解任)認可申請書を提出しなければならない。

  一 役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名

  二 選任の場合にあつては、その者の履歴

  三 解任の場合にあつては、その理由

2 役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第四十五条第二項第四号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。

 

  (試験員の選任及び解任の届出)

第五十八条 指定試験機関は、法第四十五条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任(解任)届出書を提出しなければならない。

  一 試験員の氏名

  二 選任の場合にあつては、その者の履歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地

  三 解任の場合にあつては、その理由

2 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第五十六条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。

 

  (試験事務規程)

第五十九条 法第四十五条の六第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

  一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項

  二 試験事務を行う事務所に関する事項

  三 手数料の収納の方法に関する事項

  四 試験事務の実施の方法に関する事項

  五 試験の結果の通知に関する事項

  六 試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

  七 試験事務に関する秘密の保持に関する事項

  八 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

  九 その他試験事務の実施に関し必要な事項

2 指定試験機関は、法第四十五条の六第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、提出しなければならない。

3 指定試験機関は、法第四十五条の六第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を提出しなければならない。

  一 変更しようとする事項

  二 変更の予定日

  三 変更を必要とする理由

 

  (事業計画等の認可の申請)

第六十条 指定試験機関は、法第四十五条の七第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。

2 指定試験機関は、法第四十五条の七第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなければならない。

 

  (帳簿)

第六十一条 法第四十五条の八の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

  一 試験年月日

  二 試験地

  三 受験者の受験番号、氏名及び生年月日

  四 試験員の氏名

  五 受験者の試験の結果

  六 合格年月日

  七 その他試験に関し必要な事項

2 法第四十五条の八の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。

 

  (試験事務の休廃止の許可の申請)

第六十二条 指定試験機関は、法第四十五条の十第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止(廃止)許可申請書を提出しなければならない。

  一 休止又は廃止しようとする試験事務の範囲

  二 休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

  三 休止又は廃止の理由

 

  (試験事務の引継ぎ)

第六十三条 指定試験機関は、法第四十五条の十二第三項に規定する場合にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。

  一 試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。

  二 試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。

  三 その他国土交通大臣が必要と認める事項

 

  (公示)

第六十四条 指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

 

      

      

試験事務を行う事務所の所在地

試験事務の開始の日

財団法人運行管理者試験センター

東京都新宿区四谷三丁目二番地トラック会館内

東京都新宿区四谷三丁目二番地トラック会館内

平成十四年二月一日

 

2 法第四十五条の十第二項の公示(試験事務の全部の廃止の許可に係るものを除く。)、法第四十五条の十一第三項の公示(指定の取消しに係るものを除く。)及び法第四十五条の十二第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。

 

  (変更の報告)

第六十五条 指定試験機関は、次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

  一 試験事務に従事しない役員に変更があつた場合

  二 第五十八条第一項の選任の届出に係る試験員が、解任以外の理由により、当該事務所の試験員でなくなつた場合

 

  (試験の実施結果の報告)

第六十六条 指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

  一 試験年月日

  二 試験地

  三 受験者数

  四 合格者数

  五 合格年月日

2 前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

 

   第七章 雑則

 

  (手数料)

第六十七条 法第九十五条の二第一項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。

  一 試験を受けようとする者 六千円

  二 資格者証の交付又は再交付を受けようとする者 二百九十円

 

  (届出)

第六十八条 旅客自動車運送事業者は、次の表の上欄に掲げる場合に該当することとなつたときは、同表下欄に掲げる事項を営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。

 

届出を行う場合

           

  法第二十三条第三項の規定により、運行管理者を選任し、又は解任した場合

一 届出者の氏名又は名称及び住所

二 事業の種類

三 営業所の名称及び位置

四 選任又は解任の年月日

五 選任の場合にあつては、運行管理者の氏名及び生年月日

六 資格者証の番号及び交付年月日

七 選任の場合にあつては、運行管理者の兼職の有無(兼職が有る場合は、その職名及び職務内容)

  前号の届出に係る運行管理者が、転任、退職その他の理由により、当該営業所の運行管理者でなくなつた場合

運行管理者でなくなつた旨及びその理由

  第四十条第二項の規定により、指導主任者を選任した場合

一届出者の氏名又は名称及び住所

二 選任の年月日

三 指導主任者の氏名及び生年月日

四 指導主任者の兼職の有無(兼職が有る場合は、その職名及び職務内容)

  前号の届出に係る指導主任者が、転任、退職その他の理由により、指導主任者でなくなつた場合

指導主任者でなくなつた旨及びその理由

 

2 前項の規定による届出は、当該届出事由の発生した日から十五日以内に行うものとする。

 

 

   附 則(略)

 

 

別表

    火薬類にあつては、次の各号の一に掲げるもの

      三百グラムをこえない猟銃雷管及び信号雷管であつて、振動、衝撃等によりこれから発火するおそれのない容器に入れてあるもの

      五百グラムをこえない信号焔管及び信号火箭

      百グラムをこえない競技用紙雷管

      銃器にそうてんした実包及び空包(警察官、監獄官吏その他法令に基き職務のため銃器を所持する者が事業用自動車内に持ち込む場合に限る。)

    引火性液体にあつては、次の各号の一に掲げるもの

      〇・五リツトルをこえないものであつて、もれるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれがないように包装してあるもの

      十キログラムをこえない引火のおそれのあるペンキ類であつて、金属製容器に密閉してあるもの

    セルロイド類にあつては、次の各号の一に掲げるもの

      三百グラムをこえないものであつて、紙箱等の電気絶縁物質により包装してあるもの

      映画用フイルムであつて、フアイバ等の不燃性電気絶縁物質製の容器に入れてあるもの(この場合において容器は、振動衝撃等によりふたが開くことがないようにしてあるものであること。)

      映画用フイルムであつて、フイルム用容器に入れ、かつ、帆布製の袋に入れてあるもの(この場合において帆布製の袋は、JES繊維三一〇一の上綿帆布八号若しくは並綿布又はこれらと同等以上の厚さ及び強度を有する帆布を使用したものであつて、二重底とし、上ぶた布又は中ぶた布を付してあり、かつ、金属製品を使用していないものであること。)

    二十五キログラムをこえない乾燥した状態のカーバイトであつて、破損するおそれのない容器に密閉してあるもの

    五百グラムをこえない写真撮影用閃光粉であつて、これが飛散するおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの

    腐食性物質にあつては、次の各号の一に掲げるもの

      〇・五リツトルをこえないものであつて、もれるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの

      二十五グラムをこえない固体の苛性カリであつて、破損するおそれのない容器に密閉してあるもの

    〇・五リツトルをこえない液体青酸、クロロホルム及びホルマリンであつて、もれるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの

    電池であつて、堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造りしてあるもの