【大都市部：民間ＣＰによる情報提供】

• バス情報の利用者が一定量見込める、大都市部では民間情報プロバイダーが営利事業として事業展開をすることも十分考えられる。この時、バス事業者の情報が標準化されている場合は、さらにその動きを後押しする事に繋がる。また、情報提供事業分野での民間情報プロバイダーの新規参入も見込め、競争市場の形成が期待できる。

• バス事業者の情報が標準化されていない場合でも、大都市部では費用対効果の範囲内において、民間情報プロバイダーが独自にデータ整備を実施することも考えられる。

• 大阪では「スルッとKANSAI」が情報収集主体となり、公共交通情報の提供(駅前探検倶楽部の協力)を行っているが、現在、収集している公共交通情報を、民間事業者に業務目的利用での販売を検討し、平成15年度に「バス利用促進を図るための情報提供実証実験」としてデータ販売の検討を行っている。