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安富事務次官会見要旨(平成19年1月29日)

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  安富事務次官会見要旨(平成19年1月29日)
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平成19年1月29日(月)
14:00〜14:08
国土交通省会見室
安富正文

 

   

事務次官等会議

 事務次官等会議ですが、特に我が方に関係する案件はありませんでした。よろしくお願いします。


質疑応答

 
(問) 先週末に物品購入とか調査委託などを含めた広い意味での政府調達について、随意契約を止めて競争的な入札にしていこうというようなことで、政府全体としての金額的な概要などが公表されました。国交省単体で見ると随意契約というのはいくらくらいあって、その中でも例えば純粋な民間にいくら、公益法人とか、いわゆる省庁と何某かの関係があるような団体に対していくらのようなものをお聞かせください。
(答) 随契につきましては、特定の業者との癒着、あるいは天下りの温床になりかねないとの指摘もあり、政府全体として、昨年来、政府の契約は競争入札が原則であるとの視点に立って、見直すということでやってきました。17年度に所管公益法人、あるいは再就職者が在籍する民間法人等と契約を締結している競争性のない随意契約は、9,095件ありました。金額として約2,274億円です。既に昨年の段階で、この内の金額ベースで約9割につきまして、遅くとも平成19年度から一般競争入札等に移行するなどの抜本的な見直しを行いました。この結果、引き続き随意契約によらざるを得ないものとしては、944件、約238億円という形になって、これを「随意契約見直し計画」として、昨年の6月に取りまとめたところです。これが昨年の話ですが、その際、今申しました所管公益法人や再就職者が在籍する民間法人等以外の法人についても見直すこととされていまして、これに基づきまして、今回、国土交通省としても見直しを行いました。この結果、平成17年度に所管公益法人等以外、いわゆる昨年やったもの以外の競争性のない随意契約は17,976件、金額としては、約2,838億円でしたが、この内約5割について、平成19年度から一般競争入札等に移行するという見直しを行い、引き続き随契によらざるを得ないものとしては、6,671件、約1,440億円という形になっています。今回これを含めまして、全般として見直しが終わったということですので、今後は、今回改定されました見直し計画に基づきまして、公共調達の一層の適正化、透明化に努めていきたいと考えています。
 
(問) 今の民間の方で随契が残るものは半分くらいということですが、これの理由はどういうような。
(答) もちろんできるだけ随契にならないようにというこで見直してきたわけですが、契約の中身としては、誰の目から見ても随契にせざるを得ないと、例えば、埋蔵文化財の発掘調査の調査委託など、法令等により契約の相手方が明示されているもの、跨線橋の架け替え等に伴って鉄道事業者への直轄事業負担分の支払い契約をしなくてはいけない場合、場所が限定されて供給者が一に限られるもの、既にある設備の更新のような工事で既存の設備と密接不可分な関係にある工事契約、そのようなことを全部洗い出して、これによらざるを得ないというものです。今回の案件は5割と割合としては前回ほど多くないわけですが、先程言いました昨年と今回を合わせると、これまでの競争性のない随意契約を国交省全体で100とすると、今後競争性のない随意契約をそのまま続けるのが約26パーセントということで、約4分の3は一般競争入札等にもっていくということにしたわけです。
 
(問) 富山の建築士による耐震強度偽装の絡みですけれども、一部の特定行政庁では、この建築士が関与した物件の物件名まで公表しているところもあるということで、その公表のあり方というのは、かなりばらばらでして、建物の名前まで出すところもあれば、件名に留まっているところもあるということで、かなり混乱が予想される事態になってきていると思いますが、この件について何処まで情報を出すのかという国交省としてのお考えがありましたら伺いたいのですが。
(答) 特定行政庁がこの耐震偽装についての業務をやっていますので、基本的には特定行政庁の判断に任せるべきだと思います。各行政庁の方で具体的に特定の名前を出さないということについては、例えばマンションですと、マンションの住人等との関係からいってあまり公にしてもらいたくないといった意向を踏まえてのことだというのはあるかと思います。ただマンション、住民が関係するもの以外についてのそれぞれの判断があると思いますが、はっきり違反と分かれば、ある程度出していくということですが、ホテル等でもあまり風評被害になるような話になると、これも抑えざるを得ない。これは明確に分かっていないうちは、そのような形で抑えざるを得ないということもあるでしょう。そのような意味でいろいろな判断があると思いますので、一概に公表すべきだとか、公表すべきではないということは難しいと思いますが、風評被害あるいは住民の意向といった点を十分に考えて、各特定行政庁で判断していただきたいと思います。
 

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