国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
峰久事務次官会見要旨(平成19年12月27日)

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  峰久事務次官会見要旨(平成19年12月27日)
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平成19年12月27日(木)
15:00〜15:23
国土交通省会見室
峰久幸義

 

   

事務次官等会議

  本日の事務次官等会議で当省の案件はありません。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 先ほど11月の新設住宅着工戸数が発表されましたが、前年同月比でマイナス27%でした。減少幅は縮小の傾向にありますが、大幅減という状況は変わっていないと思います。これについてご所見をお願いします。
(答) 発表させていただいたとおりですが、改正建築基準法の施行以来減少が続いていた新築住宅着工戸数が、前回の発表になりますが、10月には増加に転じ、11月もさらに増加しています。建築確認も対前年同月比では回復していますし、1号から3号の大規模な建築物については、確認件数自体も増えています。そういう意味では、改善が進んでいると思います。構造計算が必要な建築物については、まだまだ十分な状況とはいえない面がありますが、改善は進んでいくと思います。今までもいろいろ対策を講じてきましたが、引き続き、きめ細かな対応などしっかり行う必要があると思います。
 
(問) 今日が今年最後の会見になると思いますが、今年一年国土交通行政で特筆するような出来事があれば教えてください。
(答) この一年間いろいろお世話になりました。私が次官になってから半年間会見させていただいています。半年間のことで言いますと、私は7月10日に就任したのですが、16日に中越沖地震が起こり、この日は月曜日ですが、海の日で休みでした。その対応で緊張したことを覚えています。仮復旧を含め、対応はかなり進んでいるという気がします。11月に3年前に起きた中越地震の被災地も含めて視察させていただきました。山古志村や長岡市などの復興を見させていただきましたが、所管の公共施設はもちろんですが、住宅等についても復興が進んでいました。長岡市長も「地震のような天災は非常に怖いですが、3年で結構復興できた人間の力はすごい。」とおっしゃられていましたので、かなり復興が進んでいるのだろうという気がします。中越沖地震では、例えば、柏崎市の駅前の商店街や宅地の問題など、新しいところの災害が出ています。所管公共施設はもちろん、住宅の問題、まちづくりの問題を含め、対応を急ぐ必要があると思います。いろいろな面で北陸地方整備局や運輸局などが努力していますが、公共団体に対する支援を含めて頑張っていく必要があると思います。それから、今年の漢字が「偽」という字になりましたけれども、エレベーターの鋼材の問題や住宅の建材の問題、道路の橋梁の型枠の話だとか安全・安心に関わるような偽装が相次いで起こり、これについていろいろな調査や再発防止策等を行っておりますので、そういう取組みが浸透していることを期待しているところです。もちろん何といっても先ほどもご質問で出ましたが、偽装の問題では耐震偽装の関係で建築基準法を改正したことから建築確認申請が非常に落ち込んだということで、それに伴い各方面に影響が出ており、これへの対応が大変だったと思っています。これについては引き続き対応していかなければいけない問題と思っています。それから安全・安心ということでいうと、航空でボンバルディア機の故障等のいろいろな問題がありましたが、年末の予算で組織の話では運輸安全委員会がついたり、話は少し外れますが観光庁がついて観光の取組みを強化できるということで非常に良かったなと思っているところです。それから予算の関連では道路の中期計画素案の作成から年末の政府・与党合意とかで財源や予算の問題が大きな課題だったと思いますが、これは今のところ政府・与党ではまとめることができましたので、様々な事情はありますが、年度内に法案が成立できるようにこれは頑張らなければいけないと思っています。主なところはそんなところかとかなと思います。
 
(問) 本日、東京都が地方に税収を回すに当たり、国に対し求めていた国との実務者協議が始まって、東京都の要求の中には、国交省絡みの関係で羽田の発着枠の拡大だとか外環道の早期着工というものがトップの方に掲げられていますが、この協議における国交省側の基本的スタンスをお伺いしたいのですが。
(答) 地方との関係の税制の問題等から端を発していますが、東京都が協議の場で挙げられているのは、ご指摘のとおり我が省の関係の話が多いということで、これについては今のところ榊総合政策局長が代表で出ていますが、検討の場では真剣に検討しなければならないと思っています。もちろんいろいろな議論があると思いますが、できるだけのことをしていく必要があると思っています。
 
(問) 今の関連で、特に羽田の問題なのですが、東京都は本来国交省が最終判断すべきことを内閣府を絡める形でこれから協議していきたいということで、内閣府がしゃしゃりでてくる形で話が進んでいく可能性もあるのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
(答) もちろん内閣府の坂副長官補のところが全体のまとめですので、そういう意味で内閣府にいろいろな調整をしていただくというのは全体の問題としてあると思います。羽田等の基本的なところについての国土交通省の考え方というのが議論の中で主になるというのは当然だろうと思いますので、そこは国土交通省は国土交通省の判断が当然あると思います。
 
(問) 昨日、所管法人との随意契約で9割が民間参入を阻害した不適切なものだという結果が出ていますが、それに対して率直なご所感をお願いします。
(答) 随意契約の問題等については、公共事業に対する批判がいろいろあった中で建設弘済会の問題などもあったので、各省に先んじて対応を始めていました。昨年は、政府全体で随意契約の問題についての見直しがとりまとめられて、それに基づいていろいろな調査研究や建設弘済会の行政補助的なことを含めて対応を始めていました。そういう中で、特命随意契約、公募方式、企画競争、このようにだんだんと競争性を高めるという段階の中で、最初の取組として、公募方式を選択するものが多かった。そういう意味で、本当にそこの一つしか技術や設備を備えていないというものについて、「念のために他にいないですか」と聞くという公募方式をとり、初年度としてそういうものを最初に選択していたというということです。信頼性の問題とかで心配はあったのでしょうけど、結果としては公募方式をとりすぎていて不適切だったということだと思います。そういう意味で、公募方式についてはごく限定的にして、本当にその公益法人なら公益法人、他に設備とかそういうもののないものだけに限って、極めて限定的に適用するという形に変えさせていただいています。あと、応募要件で実質的に縛っているものもがあり、企画競争を含めて実質的になかなか参入できないというところがあったのではないかという制度自体の問題もありました。そこの部分については、現実的な応募要件の下で、建設弘済会関係の業務ですと10社以上はあるとか、その応募要件において参入の可能性がある民間企業も確かにあるというチェックもさせていただきながら、見直しを図り、ただちに適用していきたいということで、いろいろ対応させていただきました。
 
(問) 先日、JR東海が、中央新幹線をリニアを使って自己資金で建設するという表明をし、同時に国土交通省に対しては、全国新幹線鉄道整備法に定められた残りの指示を速やかに出してくださいというようなことを近く申し入れるという発表をされましたけれども、これについて国土交通省としてどのように対応されますか。
(答) JR東海が、自己の負担を前提に中央新幹線の整備を進めるということを取締役会で決定しました。それ自体はおっしゃったとおりです。この中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線として、現在、鉄道建設・運輸施設整備支援機構及びJR東海によって地形地質等の調査を実施中で、まだ営業主体は決まっていない状況です。この中央新幹線の整備自体は、国土の骨格を形成する重要なプロジェクトです。そういう意味で、関係省庁、関係地方公共団体及びJR東海が一体となって取り組んでいく必要があると思います。その中で、今後検討にあたっては、現下の厳しい財政状況を踏まえた上で、今後の経済社会の動向や東海道新幹線の輸送状況あるいは整備新幹線の整備状況等を勘案して、慎重に検討していく必要があると思います。今後進めるに際して、全国新幹線鉄道整備法に基づいて、現在やっています地形地質調査を進めた上で、これは一般論ですが、今後の手続きとしては、供給輸送力や施設の技術の開発状況や建設費用調査を含めた所要の調査が必要という手続きになっています。今の段階は、地形地質調査ですので、JR東海からの問い合わせ等に対して判断していきたいと思います。
 
(問) 今の話の中で厳しい財政という話がありましたが、自己負担でJR東海が勝手にやると言っているので、財政は関係ないかと思いますが。
(答) 新幹線全体の整備のこともあると思いますので、そのような状況も併せて議論になるだろうと思います。
 
(問) なるほど、政府与党が厳しい財政の中で決めた優先順位を、一民間企業が崩すということについては、やはり違和感があるという趣旨でしょうか。
(答) そういうことではなくて、全体的な議論も当然あるだろう申し上げているわけです。今の段階でそのような議論になっているという意味ではありません。
 
(問) そもそも全幹法は政府・与党でいろいろと検討した上で、大臣が指示をするというもののはずですが、それを一民間企業がその法律を逆手に取る形で指示を出して欲しいとか本末転倒した話の進め方だと思いますが、それについていかがでしょうか。
(答) 当然今後着工に至るまでは、全幹法に基づいていろいろな手続きを取っていくと思われます。それについてはこれまでの手続きというのがあるということだろうと思います。承知しているところでは、JR東海からの問い合わせというのは、民間が費用を出す場合でもその様な手続きに乗っていって良いのですかという趣旨が中心であると思いますので、それ自体で今までの手続きを無視するという話ではありません。
 
(問) 手続き自体は粛々と進めるという形になるのでしょうか。
(答) それはいろいろ中身を見ながらだと思いますので、実質的なことはまだ聞いていないと思います。
 
(問) 建築着工の件ですが、先ほど増加という話がありましたが前年同月比では相変わらず減っているということがありますし、これから構造計算の二重チェックが本格化していくというか、マンションなどで非常に増えてくるだろういう予想の下で、大型の物件についてはさらに滞るのではと言われていますが、それについての対策などはありますでしょうか。
(答) ソフトの開発は前からも申し上げているとおり若干遅れていますが、それ自体については来年早くにできるように、いろいろなところに努力していただきたいと思います。他のことについては、今いろいろな手段を打ってきていますので、その着実な実施を見て判断することだろうと思います。今のところ新しいことは考えていません。現実的にマンパワーがそういうところで本当に不足しているかどうかということですが、いろいろな申請の過程で相手とのレスポンス期間などを含めていろいろな議論があるのだろうと思います。その辺の状況をよく注視する必要があると思いますが、かなりスムーズに流れ出しているのかなという気がしますので、その辺を加速させていきます。特にマンションについては、おっしゃるように少ないので、その辺について加速していこうと思っています。
 
(問) JR東海の話に戻りますが、全幹法の所要の手続きはどのくらいの期間がかかるのでしょうか。
(答) これはまだ直ちに申し上げられないです。要するに、基本計画路線であり調査の指示が出ているのは地形・地質の段階で、調査の指示がまだ出ていない供給輸送力の問題、施設の技術の開発の問題、建設費用の問題も今から出てきます。それで営業主体、建設主体を指名して、そこから整備計画の決定ということですから、そこの段階で走行方式や最高速度や建設費用の概算が決まり、それで初めて建設指示になります。それから、工事実施計画を申請、認可し、着工していくわけで、そこのところはいろいろなケースによって違ってくるのだろうと思います。当然、その前提として、リニア実用化の技術の確立も必要ですし、大深度地下もあると思います。そういうものについて、安全な運行対策の確立もあり、もちろん財政的な話ですとかいろいろあります。そういうことがクリアされての話なので、一律には申し上げられないと思います。
 
(問) 東海としては、来年中にも工事実施計画まで行ければなという感じのようですが。
(答) 調査について次の段階に行くかどうかという判断がまず先だろうと思いますので、そういう形で判断するべきではないと思います。
 
(問) 確認なのですが、全幹法の手続きで進めていくこと自体は問題ないわけですね。
(答) はい。それは求められていますので、もう少したって判断してから発表させていただきます。
 
(問) 進めるかどうか、受け付けるかどうかということですか。
(答) そうです。
 
(問) では、まだそれは受け付けるかどうかも判断されていない状態ですか。
(答) 今、来ていますので、それに対するお答えをするということになると思います。
 
(問) それは東海から事前の相談はあったのですか。
(答) 私はそこは聞いていないのですが、ないのではないかと思います。そこのところは確かめてからご報告します。
 
(問) 焦りまくってやっているような気がするのですが、その間に、役所としては処理を怠ってきたというお気持ちはないのですね。
(答) もちろん、そういうつもりはありません。
 
(問) 全日空が、高知で胴体着陸事故を起こした機体を来年のお正月から伊丹−高知線にまた戻すという話を一旦して、高知県知事がわざわざ全日空に乗り込んできて、怒られたらまた撤回するという、不始末というか、しょうもないことがありました。国交省としては耐空証明を出されていますが、どのようにご覧になっているのでしょうか。
(答) 我々が関与すべきことは安全上の問題だと思いますので、そこのところについてはチェックもし、安全確認をした上で、当面の間は輸送的に使われていましたが、その後どういう形で定期便の旅客機として就航させるか、これは基本的にそれぞれの会社の判断だと思います。もちろん、会社や地元の事情等を含めながら判断されるのだと思います。
 

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