| （問） |
ガソリン税等の暫定税率の関係ですが、政府・与党が４月３０日に本件を再可決するという方針を決めています。一方で財源特例法について、参議院での審議が始まりました。こういった流れについてのご所見をお願いします。 |
| （答） |
言われました再議決等の問題は国会での議案の取扱いの話ですので、私の方からのお答えは差し控えさせていただきます。いずれにせよ、真に必要な道路の整備ということ、あるいは地方財政や国民生活の混乱の回避といった観点から、政府提出の関連法案の１日も早い成立についてお願いしており、これらについて努力していくということです。 |
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| （問） |
昨日か一昨日に、政府から行政の効率化を図るということで公表がありました。出先の機関を集約して効率化するという話が盛り込まれていたと思いますが、観光庁を創設するにあたり、観光庁は別のところに設置されるのでしょうか。 |
| （答） |
公表元はどこでしょうか。 |
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| （問） |
官邸から無駄遣いを無くすということで公表されています。その中に出先の箱物系のものを効率化して、いらないものはどんどん除いていくということで私はとらえましたがいかがでしょうか。 |
| （答） |
公益法人改革や政府の支出の無駄なところが中心かと思っていました。 |
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| （問） |
そうなんですが、観光庁が外にできますと、我々も行くのが大変ですし、記者が不在のところに観光庁が設置されてもいかがなものかと思います。観光庁ができることによって、国土交通省で現在働いている職員とは別のところに造られてしまうのかなということについて危惧しています。 |
| （答） |
それは、今、国土交通法設置法等でやっていただいているところです。基本的には国土交通省内で、どこに場所があるかですが、本省のレベルでは外に行くとかは想定していないと思います。地方支分部局的なところ、担当的なところはいろいろ出てくると思いますけれども、直ちにそれがよそに行くという話ではないと思います。 |
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| （問） |
先日発表された公益法人改革案についてですが、一部政党から踏み込み不足ではないかとか、１６法人の支出先が残りましたが、全部無くすべきではないのかとか、一部報道では、首相も分かりにくいとおっしゃられたという話もあります。これをさらに見直すというお考えはあるのでしょうか。 |
| （答） |
政党から具体的な指示は受けていませんので、そこについてのコメントはしかねますけれども、いずれにしても、この前の我々の案は、かなり踏み込んだ形で示させていただいたと思っていますので、何よりこれを着実に実行することが必要だと思っています。そういう意味で、新たな問題も含めてですが、改革本部を存置して、そこでフォーローアップとか、いろいろな課題をなお議論しようということになっています。着実な実施とフォローアップの過程で、ジャンルごとにスケジュールは決めていますけれども、その中で個別にできるものがあれば当然早くやっていくというスタンスでいくべきだと思っています。決めさせていただいたものについては着実に、あるいは、早くできるものについては早くやっていくということで努力することだと思っています。今言われたことの範囲ですと、特に矛盾するものではなくて、我々はそういう態度で臨むべきかと思っています。できるものはもちろん早くやっていくということです。 |
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質疑応答
