別表第２

第１類文書（３０年）

１　告示又は訓令の制定、改正又は廃止のための決裁文書で重要なもの

２　行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第３号に規定する許認可等（以下「許認可等」という。）をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が３０年間存続するもの

３　地方整備局が関係する訴訟の判決書

４　国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第３２条に規定する台帳

５　決裁文書の管理を行うための帳簿

６　行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）第１６条第１項第１０号の帳簿

７　公印の制定、改正又は廃止を行うための決裁文書

８　歴史的資料となるべきもの

９　１から８までに掲げるもののほか、局長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

第２類文書（１０年）

１　通知の制定、改正又は廃止のための決裁文書で重要なもの　

２　告示又は訓令の制定、改正又は廃止のための決裁文書（第１類１に掲げるものを除く。）

３　許認可等をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が１０年間存続するもの（第１類２に掲げるものを除く。）

４　１から３までに掲げるもののほか、局長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

第３類文書（５年）

１　法律又はこれに基づく命令により作成すべきものとされる事務及び事業の基本計画書若しくは年度計画書又はこれらに基づく実績報告書

２　公益法人の業務の実績報告書

３　許認可等をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が５年間存続するもの（第１類２又は第２類３に掲げるものを除く。）

４　行政手続法第２条第４号の不利益処分（その性質上、それによって課される業務の内容が軽微なものを除く。）をするための決裁文書

５　補助金等の交付に関するもの

６　通知の制定、改正又は廃止のための決裁文書（第２類１に掲げるものを除く。）

７　１から６までに掲げるもののほか、所管行政に係る意思決定を行うための決裁文書

８　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第２２条に規定する書類又はその写し

９　取得した文書の管理を行うための帳簿

10　報告、届出又は復命に関する文書で重要なもの

11　１から１０までに掲げるもののほか、局長がこれらの行政文書と同程度の保存期間がが必要であると認めるもの

第４類文書（３年）

１　許認可等をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が３年間存続するもの（第１類２、第２類３又は第３類３に掲げるものを除く。）

２　局の行事に関するもの

３　所管行政上の定型的な事務に係る意思決定を行うための決裁文書（第５類２に該当するものを除く。）

４　調査又は研究の結果が記録されたもの

５　４に掲げるもののほか、所管行政に係る政策の決定又は遂行上参考とした事項が記録されたもの

６　職員の勤務状況が記録されたもの

７　１から６までに掲げるもののほか、局長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

第５類文書（１年）

１　許認可等をするための決裁文書（第１類２、第２類３、第３類３又は第４類１に掲げるものを除く。）

２　所管行政上の軽易な事項に係る意思決定を行うための決裁文書

３　請願に関する文書

４　報告、届出又は復命に関する文書（第３類１０に掲げるものを除く。）

５　所管行政に係る確認を行うための決裁文書

６　１から５までに掲げるもののほか、局長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

第６類文書（１年未満）

　第１類から第５類までに掲げるもの以外の行政文書

All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport