職場や自宅のパソコンからインターネットサービス「国土交通省オンライン申請システム」を使って情報公開法に基づく開示請求 ができます。 ※ 国土交通省オンライン申請システムをご利用いただくためには、IDとパスワードの取得のための利用申込の
ほか、プログラムのインストールや安全な通信のための設定を行っていただく必要があります。
国土交通省オンライン申請システムの利用方法を見る
開示請求書の作成から開示の実施
開示請求書(様式)のダウンロード
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開示請求書の作成
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開示請求書提出窓口へオンライン申請
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手数料の電子納付 (手数料額の通知後に)
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決定通知書の取得
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開示の実施方法等申出 (開示請求書に開示の実施方法等の記載があり、その記載
↓ どおりに対応できる場合を除く。)
開示の実施
※1 オンライン請求に関し、書面で文書をお送りすることがありますので、あらかじめご
承知願います。
2 オンラインで開示請求されなかった開示文書について、開示の実施のみをオンライ
ンで行うことは法令によりできません。
開示請求書の作成
開示請求書の様式は「一太郎(.jtd)」と「XMLテンプレート(.jtdx)」の2種類を用意しておりますので、いずれかを用いてご入力願います。「XMLテンプレート(.jtdx)」はワープロソフトをお持ちでない方も入力できます。
複数件数の開示請求を行いたい場合には1件毎に分けてご請求下さい。開示請求書(様式)のダウンロード
開示請求書提出窓口
提出窓口(請求先)は、開示請求される行政文書を保有している行政機関あてとなります。
誤った提出窓口に請求書が提出された場合(本来の提出窓口が国土交通省の他の窓口機関であった場合や他省庁が保有する文書であった場合など)は、職員から連絡しますので、請求を取り下げ、本来の提出窓口に改めて請求を行っていただくことになります。提出窓口一覧
手数料の電子納付
開示請求手数料は行政文書1件につき200円必要となります。
開示実施手数料は、開示の実施の形態(閲覧、写しの交付、数量)により、必要額が異なります。
手数料額は、請求書の内容の審査後に、国土交通省オンライン申請システムにより通知しますので、指定された額を電子納付に対応している金融機関で速やかに納付して下さい。
※ 手数料を電子納付後に請求を取り下げられた場合、納付された手数料の返還には
応じかねますのであらかじめご承知願います。
決定通知書の取得
開示請求に係る行政文書の開示・不開示の決定を行った通知書(公文書)を発行します。
通知書は公文書作成システムの整備状況により電子公文書を発行できない場合は書面による郵送となります。開示の実施方法等申出
開示の実施方法等申出書は開示決定通知書とともに送付いたします。 開示の実施
電子行政文書の交付若しくは書面による開示の実施のいずれかを選択できます。ただし、公文書作成システムの整備状況により電子公文書を発行できない場合は書面による開示の実施となります。 国土交通省オンライン申請システムの利用方法を見る
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