第6回アジア地域海難調査機関会議が、9月18〜19日の2日間、8の国、地域から合計16名が参加して、香港で開催されました。
 この会議は、アジア地域内における海難調査国際協力体制の構築を目指すためのもので、当庁から海難審判理事所保田理事官、高等海難審判庁藤江国際業務室長が出席しました。
 本会議では、アジア会議の「憲章」が新たに定められるとともに会議の名称が、「ARMAIM」から「MAIFA」(Marine Accident Investigators Forum in Asia)(アジア海難調査官会議)へ改められました。
 また、アジア地域内における海難調査協力のための大枠について合意され、海難が発生した場合の連絡方法等の具体的な協力内容が新たに定められました。
 なお、次回の第7回会議については、来年度、我が国で開催するよう関係各国から強く要請されています。
 
 
会議の模様
 
 我が国は、国際協力の事業の一環として、フィリピン共和国海事産業庁へ、国土交通省海事局から海事行政アドバイザーとしてJICA(国際協力事業団)専門家を派遣しています。
 また、同国のカウンターパート(現地の関係者)を我が国に招いて研修を行っています。この度、我が国国内海上輸送の実態、制度などに関するカウンターパート研修を行うため、フィリピン共和国海事産業庁の内航海運部長リリアン氏及び同部運航管理課監督官ミラグロス氏が来日しました。
 1ヶ月の研修プログラムのうち、10月16日には、高等海難審判庁において、長官、所長への表敬訪問、海難審判制度に関する説明、執務室及び審判廷の見学等が行われ、翌17日には、横浜地方海難審判庁・理事所において、実際に開廷している海難審判の傍聴、海難審判・調査のしくみ等の意見交換が行われました。
 当庁は、平成16年2月に我が国の海難審判行政に関する専門家をフィリピン共和国海事産業庁に派遣し、関係行政機関及び海運事業者に対して海難審判制度の紹介及び海難防止のための提案などを行う予定です。
 
フィリピン共和国海事産業庁
リリアン氏(左)とミラグロス氏(右)
横浜地方海難審判庁・理事所職員等との記念撮影
 


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