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委員長記者会見要旨(平成27年1月27日)

平成27年1月27日(火)14:00~14:13
国土交通省会見室
後藤昇弘委員長

発言要旨

 運輸安全委員会委員長の後藤でございます。
 ただいまより、1月の月例記者会見を始めさせていただきます。
 本日は、お手元の資料にありますように、3モードにおける事故等調査の進捗状況一覧と、運輸安全委員会ダイジェストの発行についてご報告させていただきます。
 

1.事故調査の進捗状況報告

 はじめに現在、運輸安全委員会が調査を行っている事故及び重大インシデントの調査状況について、ご報告いたします。説明は省略させて頂きますので、詳細は資料1をご覧ください。

2.運輸安全委員会ダイジェストの発行

(1)「運輸安全委員会ダイジェスト第16号」の発行について
 本日、「運輸安全委員会ダイジェスト第16号」として「船舶事故分析集 小型漁船における漁ろう活動中の死傷等事故の防止に向けて」を発行し、当委員会のホームページで公表しました。
 小型漁船において死傷者等が発生した事故は、死傷者等が発生した船舶事故全体の約半数に及んでいます。
 今号では、事故調査事例、統計に基づく分析に加えて、漁業協同組合や地方自治体・救命胴衣メーカー・漁ろう機器メーカーなどにも取材を行い、海中転落や漁ろう機器等への巻き込まれなどによる事故の現状や安全対策などに関し、いただいた貴重なご意見についても盛り込ませていただきました。
 ご参考に、本号の掲載ページを印刷した資料2をお配りしております。
総トン数20トン未満の小型漁船における海中転落や漁ろう機器等への巻き込まれなどにより、漁船員が死亡・行方不明・負傷となった船舶事故を抽出し、各種統計資料とともに事故調査事例を5つ紹介しています。
 水産分野でも高齢化の波が押し寄せておりますが、今回の分析でも65歳以上の高齢者が海中転落や漁ろう機器等への巻き込まれなどによって死傷者等となる割合は、非高齢者のそれと比べて2倍程度となっています。
 事故調査事例からは、改めて、「救命胴衣の適切な着用」や「防水パック入り携帯電話などの連絡手段の確保」、「船上における作業の安全の徹底」など多くの教訓が得られました。
 ホームページでの公表のほか、メールマガジンや各種講習会などを通じて関係者の皆様に周知することにより、同種事故の未然防止に資することを期待しています。

(2)「運輸安全委員会ダイジェスト(英語版)」の発行について
 続いて、本日、「運輸安全委員会ダイジェスト(英語版)航空事故分析集 機体動揺に伴う事故の防止に向けて」(英語名称:Digest of Aircraft Accident Analyses : For prevention of Accidents due to the Shaking of the Aircraft)を発行し、当委員会の英語版ホームページで公表しましたので、ご紹介します。
 ご参考に、本号の掲載ページを印刷した資料3をお配りしております。
 本英語版ダイジェストは、昨年8月に発行した運輸安全委員会ダイジェスト第15号(日本語版)を元に英訳したもので、日本語版同様、各種統計資料とともに、当委員会が行った事故調査事例4事例などの紹介を行っています。
 航空事故分析集の英語版ダイジェストは、これまで2回発行し、国際会議やシンポジウムなどの場で紹介を行い、有用な資料である旨の評価を得ております。今後も当委員会の活動を海外に向けて積極的に情報発信してまいります。
 本日、私からご説明するものは、以上です。
 何かご質問等があればお受けします。

3.質疑応答

(ボーイング787高松事案関連)

問: 先だってのボーイング787の高松事案の報告に関係して、FAAに出した安全勧告ですが、リアクションはありましたか。
答: 問い合わせをしているところですが、まだ回答をいただいておりません。基本的に90日以内ということですが、ちょっと延びているようですね。

問: 90日は超えているかと思いますが。
答: まだ来ておりません。

問: 少し待ってほしいとかもありませんか。
答: たぶん、NTSBも少し発表が遅れましたので、それと合わせていろいろとご検討中かなと推測はしておりますが、もうしばらく待っていただきたい。

問: 無視をされているということではなく、回答しようとして準備はしているということですか。
答: そう感じております。

(JR東日本篠ノ井線脱線事故関連)

問: 先週末、JR篠ノ井線で列車と軽トラックがぶつかって脱線するという事故が発生していますけれど、ほぼ同じ地点で12月にも車と列車がぶつかるような脱線事故が起きていますが、非常に場所が近いので、何かしらあるのではないかと思うのですが、現状でわかっていること、あるいは関連することがあれば教えてください。
答: 昨年12月に発生しましたJR東日本篠ノ井線桑ノ原信号場~稲荷山駅間におきまして、走行中の特急列車が線路内に停止していた乗用車と衝突し、列車が脱線する事故が発生しております。現在調査中であり、引き続き必要な調査・原因究明を行って参りたいと考えております。
 また、先週末1月25日、同じくJR東日本篠ノ井線桑ノ原信号場~稲荷山駅間におきまして、走行中の普通列車が線路内に停止していた軽トラックと衝突し、列車が脱線する事故が発生しております。委員会として鉄道事故調査官2名を現地に派遣し、現場の状況、車両の状況等を調査するとともに、関係者からの聞き取り調査を実施しているところです。引き続き必要な調査を実施し、原因究明を行って参りたいと考えております。二つの事故は線路内に停止していた自動車に衝突したものということでございますけれども、現在調査中であり、引き続き現場の状況等の調査を実施し、原因究明を行って参りたいと考えております。

(平成27年度予算関連)

問: 27年度予算で、各省庁、国交省の各局、気象庁、海上保安庁も中身を公表しているのですが、運輸安全委員会の27年度予算はどうなっているのか、いつ公表されるのか、聞いたら教えていただけるのか、中身はどういうものなのでしょうか。
答: 従来他の部局と比べて極めて額が小さいので公表していないというだけで、聞いていただければご説明できると思います。

問: 新しい取り組みも考えているのでしょうか。分野分野においてでも。
答: 特に新しい項目が立つということはございません。積算の細かいところはありますが、対前年と比べても額的にも0.99くらいだったと思いますが、内容的にも同じようなものということでございます。

(インドネシア・エアアジア墜落事故関連)

問: エアアジアの事故ですが、先日DFDRとかボイスレコーダーが回収されていましたけれども、引き上げられたボイスレコーダーなりDFDRの解析について、現地政府から日本の運輸安全委員会に協力を求められたり、また、こちらから申し出たりというようなことはあるのでしょうか。
答: 今のところ公式に運輸安全委員会に解析の依頼はありません。
 一般的に、製造国の事故調査当局が解析に協力するのが通例ですので、今回はフランスのBEA(フランス航空事故調査局)ですし、アメリカ製ですとたいていNTSB(国家運輸安全委員会)が解析に協力するということになると思います。今回の件は、もちろん要請があれば何らかの協力をしますが、我々としては運航国でもなければ製造国でもないということです。

資料

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