市街地における道路は、建築物との関係において、単に通行の場であるのみならず、建築物の利用、災害時の避難路、消防活動の場、建築物等の日照、採光、通風等の確保など安全で良好な環境の市街地を形成する上で極めて重要な機能を果たしています。
　このため、建築基準法では、道路と建築物との関係を基本として種々の規定を設け、建築物及びその敷地に対する一定の制約を課しています。
　このように、建築基準法上の道路に関する情報は、私人の権利義務等に深く関係しており、また、建築主事や指定確認検査機関にとっても、建築確認申請の審査等を適切に行う上で必要不可欠な情報であり、特定行政庁においては、指定道路に関する図面（以下「指定道路図」という。）及び調書（以下「指定道路調書」という。）の作成・保存をはじめとする道路情報管理の適正化に関する施策を進めていくことが重要です。