建築

資格者証の申請等の手続きについて

資格者証(特定建築物調査員資格者証、建築設備検査員資格者証、昇降機等検査員資格者証、防火設備検査員資格者証)の交付申請、再交付申請、返納手続きについては、以下をご覧ください。
講習修了者は講習修了証明書の交付日から三月以内に申請することが必要です。講習修了証明書の交付日から三月を超えた日付の申請では資格者証は交付できませんのでご注意ください。

※定期調査・検査・点検の業務を行うために、一級建築士又は二級建築士の免許をお持ちの方は、資格者証の申請は不要ですが、建築士事務所登録は必要です。


 ◆お知らせ◆
 ・申請された方で、資格者証のお受け取りができなかった(不在票をお受け取りをされた)方へ
   〇資格者証は簡易書留で発送しておりますので、お届け時にご不在の場合はポストに不在連絡票が投函されます。
   〇不在連絡票を受け取られた方は、郵便局に連絡し、資格者証を受け取ってください。郵便局の保管期間は7日間です。
   〇保管期間を過ぎると国土交通省へ返送されますので、再送付を希望する場合は申請先までご連絡ください。

 <平成28年6月1日から施行された改正建築基準法第12条に基づく定期報告制度における資格者証の再発行について>
 この度、平成28年6月1日から施行された改正建築基準法第12条に基づく新たな定期報告制度における建築設備検査員資格者証、昇降機等検査員資格者証及び防火設備検査員資格者証の交付事務手続のうち、平成28年12月から平成30年2月までに北陸地方整備局から交付した所在地が福井県の資格者証34件において、本来、資格者証は近畿地方整備局長名にて交付すべきところ、誤って北陸地方整備局長名にて交付しておりました。謹んでお詫びを申し上げます。

 今回の資格者証の交付事務手続の誤りは、国土交通省ホームページにおいて、所在地が福井県の資格者証発行申請先を近畿地方整備局とすべきところ、北陸地方整備局と案内していたこと、また、北陸地方整備局において、その申請を受け付け、資格者証を発行したことによるものです。

資格者証の交付申請について

申請に必要な書類([1]~[4]に加えて、[5]、[6]、[7]のいずれか)をそろえ、所在地に応じて以下に記載の【申請先】に郵送してください。
(※トラブル防止のため、特定記録や簡易書留をお勧めします。)

【申請に必要な書類】
(共通)
[1]申請書
 ・特定建築物調査員資格者証交付申請書
 ・建築設備検査員資格者証交付申請書
 ・昇降機等検査員資格者証交付申請書
 ・防火設備検査員資格者証交付申請書

[2]住民票
  ※3ヶ月以内に発行されたもの
  ※本籍地の記載があるもの
  ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの

[3]登記されていないことの証明書
  ※3ヶ月以内に発行されたもの
  ※成年被後見人、被保佐人に該当しないことが証明されているもの
  ※証明書の取得方法は、お近くの法務局(http://www.moj.go.jp/ONLINE/GUARDIAN/7-1.html)でご相談ください。
 
 ※法務局HP(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html


[4]450円切手を貼付した返信用封筒(簡易書留で返信されます)
 ※A4サイズの紙を折らずに入る大きさ(角2号;縦332mm×横240mm)(丈夫な封筒が望ましいです。)
 ※返信先の郵便番号、住所、申請者氏名を記入してください。

(登録講習の修了者のみ必要)
[5]申請する資格に応じた講習の修了証明書の写し(コピー)
  ※平成15年以前に講習を修了している場合は認定書
  ※修了証明書又は認定書を紛失した場合は、登録講習機関が発行した講習を修了したことを証明する書類でも可


(建築基準適合判定資格者のみ必要)
[6]建築基準適合判定資格者証の写し(コピー)
  
(氏名変更者のみ必要)
[7]戸籍謄(抄)本
 ※修了証明書又は認定書等の交付を受けてから氏名に変更があった場合

資格者証の再交付申請について

氏名に変更を生じた場合又は資格者証を紛失等した場合においては、遅滞なく、再交付の手続きを行ってください。
再交付申請に、必要な書類([1]~[4]に加えて、[5]、[6]、[7]のいずれか)をそろえて、所在地に応じて以下に記載の【申請先】に郵送してください。
(※トラブル防止のため、特定記録や簡易書留をお勧めします。)

【申請に必要な書類】
(共通)
[1]再交付申請書
 ・特定建築物調査員資格者証再交付申請書
 ・建築設備検査員資格者証再交付申請書
 ・昇降機等検査員資格者証再交付申請書
 ・防火設備検査員資格者証再交付申請書

[2]住民票
     ※3ヶ月以内に発行されたもの
     ※本籍地の記載があるもの
     ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの

[3]登記されていないことの証明書
  ※3ヶ月以内に発行されたもの
  ※成年被後見人、被保佐人等に該当しないことが証明されているもの
  ※証明書の取得方法は、お近くの法務局(http://www.moj.go.jp/ONLINE/GUARDIAN/7-1.html)でご相談ください。
  ※法務局HP(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

[4]450円切手を貼付した返信用封筒(簡易書留で発送します)
  ※A4サイズの紙を折らずに入る大きさ(角2号;縦332mm×横240mm)(丈夫な封筒が望ましいです。) 
  ※返信先の郵便番号、住所、申請者氏名を記入してください。

(登録講習修了者のみ必要)
[5]申請する資格に応じた講習の修了証明書の写し(コピー)
  ※平成15年以前に講習を修了している場合は認定書
  ※修了証明書又は認定書を紛失した場合は、登録講習機関が発行した講習を修了したことを証明する書類でも可

(建築基準適合判定資格者のみ必要)
[6]建築基準適合判定資格者登録証の写し(コピー)
  
(氏名変更者のみ必要)
[7]戸籍謄(抄)本の写し
  ※修了証明書又は認定書等の交付を受けてから氏名に変更があった場合

資格者証の返納手続きについて

以下に該当する場合は、資格者証を返納する必要があります。
期限までに資格者証を返納してください。


〇返納命令書の交付を受けた場合
  返納期限 :返納命令書の交付を受けた日から10日以内
  返納先  :返納命令書を交付した地方整備局等

〇資格者が死亡した場合又は失踪宣告を受けた場合
  返納期限 :遅滞なく
  返納する者 :戸籍法上の届出義務者
          ([1]同居の親族、[2]その他の同居者、[3]家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人 )
  返納先 :〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
         国土交通省住宅局建築指導課業務係

【申請先】

住所地のある都道府県 申請先
北海道 担当部署 : 北海道開発局 事業振興部 都市住宅課
住   所 : 〒060-8511
         札幌市北区北8条西2丁目
        札幌第1合同庁舎
電話番号 : 011-709-2311(代表)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県
担当部署 : 東北地方整備局 建政部 都市・住宅整備課
住        所 : 〒980-8602
        仙台市青葉区本町3-3-1
        仙台合同庁舎B棟
電話番号 : 022-225-2171(代表)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、
長野県
担当部署 : 関東地方整備局 建政部 建築安全課
住        所 : 〒330-9724
        さいたま市中央区新都心2-1
        さいたま新都心合同庁舎2号館6階
電話番号 : 048-601-3151(代表)
新潟県、富山県、石川県 担当部署 : 北陸地方整備局 建政部 都市・住宅整備課
住        所 : 〒950-8801
        新潟市中央区美咲町1丁目1番1号
        新潟美咲合同庁舎1号館
電話番号 : 025-280-8880(代表)
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 担当部署 : 中部地方整備局 建政部 住宅整備課
住        所 : 〒460-8514
        名古屋市中区三の丸2丁目5番1号
        名古屋合同庁舎第2号館
電話番号 : 052-953-8574(代表)
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県
担当部署 : 近畿地方整備局 建政部 建築安全課
住        所 : 〒540-8586
        大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号 : 06-6942-1141(代表)
 (※申請についての注意事項を記載していますので、リンク先を必ず
ご確認ください)
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山口県
担当部署 : 中国地方整備局 建政部 都市・住宅整備課
住        所 : 〒730-0013
        広島市中区八丁堀2-15
電話番号 : 082-221-9231(代表)
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、 担当部署 : 四国地方整備局 建政部 都市・住宅整備課
住        所 : 〒760-8554
        高松市サンポート3番33号
        高松サンポート合同庁舎11階
電話番号 : 087-851-8061(代表)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県
担当部署 : 九州地方整備局 建政部 住宅整備課
住        所 : 〒812-0013
        福岡市博多区博多駅東2丁目10-7
        福岡第2合同庁舎
電話番号 : 092-471-6331(代表)
沖縄県 担当部署 : 沖縄総合事務局 開発建設部 建設産業・地方整備課
住        所 : 〒900-0006
        那覇市おもろまち2丁目1-1
        那覇第2地方合同庁舎 2号館
電話番号 : 098-866-0031(代表)

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