建築

外壁に設ける断熱材の実態調査の結果について

 平成29年6月14日にロンドンの共同住宅において発生した火災を踏まえて、外壁に断熱材を使用する可能性がある寒冷地を対象として本年7月に実施した実態調査において、以下のとおりの結果が得られました。

1.調査対象地域

断熱地域区分(断熱性能の要求基準の根拠となる区分)を参考とした以下の地域

  • 区域の全域が「1~3地域」に属する都道府県:北海道
  • 区域の全域が「1~4地域」に該当する県庁所在地又は中核市:青森市、八戸市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、郡山市及び長野市

2.調査対象建築物

地階を除く階数が11以上の建築物であって、かつ、平成24年4月から平成29年3月までに新築又は外壁改修を行ったもの

3.調査結果

  • 共同住宅以外の用途の建築物(40棟)では、外断熱工法を採用している事例は確認されなかった。           
      ※ 物販店舗などの他用途が併設されているものを含む。
 
  •  共同住宅における断熱材の使用状況は下表のとおり。
   
全体 内断熱工法 外断熱工法
棟数 279棟 276棟 3棟
    
  •  外断熱工法を採用した共同住宅3棟の状況は以下のとおり。
  
断熱材の使用状況 棟数
・妻側外壁:無機系材料(ロックウール)が使用されている。 2棟
・ベランダ側外壁:有機系材料(ビーズ法ポリスチレンフォーム)が使用
 されているが、ベランダ床によって各階ごとに外壁面が区切られており、
 上階延焼が抑制される。
・無機系材料(ロックウール)が使用されている。 1棟

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課山口、杉野
電話 :(03)5253-8111(内線39-563・39-546)

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