建築

建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会

近年の大雨により建築物の地下に設置された電気設備に浸水被害が発生している状況を踏まえ、建築基準法を所管する国土交通省、
電気事業法を所管する経済産業省その他関係機関の協力の下、建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体的事例について
収集整理し、ガイドラインとして取りまとめ、関連業界に対して広く注意喚起を行うことを目的として、学識経験者等からなる
「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を設置しました。

「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」の開催状況


●第1回検討会(令和元年11月27日)

議事次第
資料1 設置要綱
資料2 委員名簿
資料3 既存の規程やガイドライン等における電気設備の浸水対策
資料4 本検討会における検討の進め方(案)
参考資料1 高層マンションにおける一般的な電力供給の例
参考資料2 浸水防止用設備建具型構成部材に関するJIS制定
参考資料3 浸水対策の取組事例
参考資料4 建築基準法令における電気設備の規定について
参考資料5 電気事業法における事業用電気工作物に関する保安規制について


●第2回検討会(令和元年12月19日)

議事次第
資料1 第1回検討会 議事要旨(案)
資料2 第1回検討会における主なご意見と今後の対応(案)
資料3-1 関係団体等へのヒアリング結果
資料3-2 建築物における電気設備の浸水時の復旧、供給用変圧器室における浸水対策について
資料3-3 浸水防止用設備の概要
資料4 ガイドラインの骨子案
参考資料1 ハザードマップの概要及び動向
参考資料2 浸水対策(案)について


●第3回検討会(令和2年2月18日)

議事次第
資料1 第2 回検討会 議事要旨 (案)
資料2 第2 回検討会 等 における主なご意見と今後の対応(案)
資料3 関係団体等へのヒアリング 結果
資料4 建築物における電気設備の浸水対策 ガイドライン(原案)
資料4別添 浸水対策事例集(原案)
参考資料1 ハザードマップの概要
参考資料2 一般送配電事業者による受変電設備への引込工事にかかる託送供給等約款の運用状況について
参考資料3 非常用自家発電設備の確実な動作について

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課企画専門官福井
電話 :(03)5253-8111(内線39-532)
直通 :03-5253-8513
ファックス :03-5253-1630
国土交通省住宅局建築指導課課長補佐金子
電話 :(03)5253-8111(内線39-513)
直通 :03-5253-8513
ファックス :03-5253-1630

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