ハートビル法関連支 援措置（税制特例・低利融 資・補助）一覧

◆ 認定建築物に対する支援措置

（１） 税制上の特例措置

昇降機を設けた2,000�u 以上の認定建築物（新築、増築、改築）については所得税、法人税の割増償却（10%、5年間）を可能としている。（租税特別措置法第14条 の2，第47条の2）

（２） 低利融資制度

�@ 日本政策 投資銀行、沖縄振興開発金融公庫による低 利融資

〔人にやさしい建築物整備事業（日本政策投資銀行の融資条件）〕

・ 融資対象：2,000�u以上の認定建築物

・ 融資比率：40％

・ 貸出金利^（注）：政 策金利�U

〔NTT-C無利子貸付制 度〕

・ 融資対象：認定建築物の廊下、階段、エレ ベーター、浴室等の特定施設

・ 貸出金利：第３セクターにあっては無利子融 資、民間事業者にあっては低利融資

�A 中小 企業金融公庫、国民生活金融公庫による低利融資

・ 貸付対象：認定建築物を建築しようとする中 小企業者
　　　　 利用円滑化基準を満たす2,000�u未満の特定建築物を建築しようとする中小企業者（申 請様式）

・ 貸付限度：直接貸付　中小企業金融公庫　7億2千万円、

国民生活金融公庫　7千2百万円

・ 貸付利率^(注)：特別利率�A（ただし、中小企業金 融公庫は2億7千万円を限度とし、超える分 については基準利率となる。）

・ 貸付期間：15年以内

・ 据置期間：2年以内

・

（３） 補助制度〔人にやさしいまちづくり事業〕

公益的施設を含む認定建築物について、公益的施設に至る経路のうち、

・ 障害者の利用に配慮したエレベーター

・ 幅の広い廊下（車いすが楽に通れるもの）

・ 勾配が緩やかで手すりのついた幅の広い階段

・ 障害者の利用に配慮したトイレ

等の整備費について、地方公共団体が助成する金額（整備費の３分の２以下）の２分の １を上限として国庫補助を行っている。

◆ その他の建築物に対する支援措置

低利融資制度

�@ 日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫に よる低利融資

〔人にやさしい建築物整備事業（日本政策投資銀行の融資条件）〕

・ 融資対象：2,000�u以上の特定建築物のうち、ハートビル法の基礎的基準を満たすもの

・ 融資比率：新築については30％、新築以外のものについては40％

・ 貸出金利^（注）：新 築については政策金利�T、新築以外のものについては政策金利�U

（注）金利体系は各銀行のＨＰ、窓口等で確認して ください。