1回建築物の解体工事の事故防止対策に関する検討会の開催について

 

平成15年4月2

<問い合わせ先>

国土交通省総合政策局建設業課(内線24743

住宅局建築指導課(内線39564

TEL:03-5253-8111(代表)

 

1.委員会の概要

 国土交通省総合政策局及び住宅局では、平成15年3月13日に静岡県富士市の建築物解体工事現場において、外壁等が崩落する重大事故が発生したことに鑑み、解体工事の特徴、課題等を踏まえた事故(公衆災害)防止対策等のあり方を検討するため、「建築物の解体工事の事故防止対策に関する検討会」(委員長:石山祐二北海道大学大学院工学研究科教授、委員名簿は後掲)を設置し、このたび第1回の委員会を331日に開催しました。

 

2.議事概要

 第1回の検討会においては、把握されている事故の状況、現行制度等の報告を事務局が行った後、主に解体工事の特徴、状況についての検討が行われ、以下のような発言がありました。

 

(1) この検討会の検討は、今回の事故原因を究明するというものではなく、解体工事一般における今回のような事故の再発防止方策を検討するものと考えている。

(2) 年間約3万件を超える解体工事(木造以外)が行われている中で、外部の人に被害が及ぶ事故となったのはきわめて稀であるが、事故が発生したときは被害が大きくなる可能性があることから、考え方を整理することが必要。

(3) 一般的に、解体工事の現状として、20年から30年くらい前に建てられたものが対象となることが多いことから、構造図、竣工図、増築時の図面等がそろっていないことが挙げられる。

(4) 解体工事の際には、建築物の状況について事前調査が必要であるが、あまり多くの時間や予算が掛けられないのが実情である。

(5) 騒音・振動等の近隣対策やリサイクル対策に関心が集まりがちだが、安全対策は当然に必要。

(6) 発注者においても事前調査への認識が高くない場合が多い。

(7) 国の行う営繕工事においては図面がない場合、解体時に図面の作成を行っている。

(8) 技術的な指針として、一般的に必要なものは、既に各機関から詳細な工法等について示されており、概ね網羅されているかもしれない。

(9) 事故の詳細については、捜査当局による調査もあり、入手が困難であるが、もう少し事故の詳細がわかると対策の検討がやりやすい。

(10)解体技術だけではなく、工期やコストなどの現場の実情について着目することも必要。

 

<その他>

 平成15年の夏を目途に取りまとめを行う予定。

 

 委員名簿

委  員  長

石山 祐二

北海道大学大学院工学研究科教授

委     員

嘉納 成男

早稲田大学理工学部建築学科教授

   〃

石堂 修次

社団法人建築業協会施工部会委員

   〃

高山 幸治

社団法人全国解体工事業団体連合会技術委員会委員

   〃

狩野 幸司

建設業労働災害防止協会技術総括審議役

   〃

春原 匡利

東京都都市計画局市街地建築部建築指導課専門副参事

   〃

西山 功

独立行政法人建築研究所上席研究員

   〃

高橋 元

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室長

国土交通省委員

北橋 建治

国土交通省大臣官房技術調査課長

   〃 

寺本 英治

国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課長

   〃

川本正一郎

国土交通省総合政策局建設業課長

   〃

中島 威夫

国土交通省道路局国道課長

   〃

佐々木 宏

国土交通省住宅局建築指導課長

   〃

上之薗隆志

国土交通省国土技術政策総合研究所建築災害対策研究官

(敬称略)