第２回建築物の解体工事の事故防止対策に関する検討会の開催について

平成15年5月28日

＜問い合わせ先＞

国土交通省総合政策局建設業課（内線24743）

住宅局建築指導課（内線39564）

TEL:03-5253-8111（代表）

１．委員会の概要

　国土交通省総合政策局及び住宅局では、平成15年３月13日に静岡県富士市の建築物解体工事現場において、外壁等が崩落する重大事故が発生したことに鑑み、解体工事の特徴、課題等を踏まえた事故（公衆災害）防止対策等のあり方を検討するため、「建築物の解体工事の事故防止対策に関する検討会」（委員長：石山祐二北海道大学大学院工学研究科教授、委員名簿は後掲）を設置し、第1回の検討会を3月31日に開催しました。

　このたび、第2回の検討会を5月20日に開催しましたので、議事要旨を次のとおり公表します。

２．議事概要

【報告事項】

　第2回の検討会においては、前回議事要旨の確認、富士市事故の経過報告、現地視察結果の報告、関係団体ヒアリング調査の報告、国土交通省住宅局で行った実態調査結果概要の報告がなされた。

【検討事項】

【検討事項】

　事務局から提示された当検討会報告書骨子（案）及び解体工事における事故防止対策のガイドライン（案）についての検討が行われ、以下のような発言があった。

○報告書骨子（案）について

1. 公衆災害の概念、対象となる工事の概念等を明確にする。

2. 根拠となる数値等を、資料として示す。

○ガイドライン（案）について

1. ガイドライン（案）については、主に倒壊等による公衆災害の防止のためのものであることが分かる名称とする。

2. ガイドラインの構成は、�@計画段階での留意事項、�A計画段階では想定されていない事態での留意事項、�B外周部・外壁に対する留意事項、�C増改築が行われていた場合の留意事項、�D図面の保管その他の留意事項とする。

3. （建築物の外壁等、外周部の張り出し部への配慮）においては、カーテンウォール等、構造的に自立しないものと、張り出し部分等バランスを失いやすいものとに分けて記述する。

4. コンクリートのジャンカや鉄骨の腐食、溶接不良なども想定外の事例として含めた方が良い。工法の見直しにあたっては、その内容や工期等について、発注者、元請受注者、施工者等との十分な協議が必要である旨追加する。

5. 大スパンなどの特殊な構造の建築物の解体に当たっては、必要に応じ、事前に構造の専門家と十分に相談する必要がある旨追加する。

6. 解体時には発注当初の図面ではなく、竣工図（特に構造図）の方が有用であることを明記する。古い建築物や小規模なものでは、図面等が保管されていないことが多いことに留意する。

＜その他＞

　次回に報告書案、ガイドライン案の取りまとめを行う予定。

　委員名簿

委　　員　　長	石山　祐二	北海道大学大学院工学研究科教授
委　　　　　員	嘉納　成男	早稲田大学理工学部建築学科教授
〃	石堂　修次	社団法人建築業協会施工部会委員
〃	高山　幸治	社団法人全国解体工事業団体連合会技術委員会委員
〃	狩野　幸司	建設業労働災害防止協会技術総括審議役
〃	春原　匡利	東京都都市計画局市街地建築部建築指導課専門副参事
〃	西山　功	独立行政法人建築研究所上席研究員
〃	高橋　元	厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室長
国土交通省委員	北橋　建治	国土交通省大臣官房技術調査課長
〃	寺本　英治	国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課長
〃	川本正一郎	国土交通省総合政策局建設業課長
〃	中島　威夫	国土交通省道路局国道課長
〃	佐々木　宏	国土交通省住宅局建築指導課長
〃	上之薗隆志	国土交通省国土技術政策総合研究所建築災害対策研究官

（敬称略）