建築基準法施行令改正案に関する意見と回答

建築基準法関係省令及び告示の制定・改正案に寄せられたご意見の要旨と建設省の考え方

（告示名及び根拠条文はパブリックコメント実施段階のものですので、実際に公布されたものと異なる場合があります。）

対象省令・告示	寄せられたご意見の要旨	建設省の考え方
建築基準法施行規則（以下「規則」）第10条の5の5、第10条の5の11、第10条の5の15等	○防火ダンパーについて従来日本建築センターにおいて評定を受けたものは新法施行後型式適合認定受けなければならない場合、製造者の負担が大きくなるので新制度の型式適合品として認めるべきである。又は当面の間、ハウスマークの使用を認めるべきである。	○新法に基づく型式適合認定、型式部材製造者認証のいずれも認定を受けることを義務付けるものではなく、製造者の負担を強制するものではありません。また、型式適合認定の対象とする一連の規定は、従来日本建築センターが行ってきた評定の対象とする規定とは一致していないものであると認識しており、評定を受けたものを型式適合認定を受けたものとみなすことはできません。なお、ハウスマークについては、建築基準法に基づく制度ではないため、コメントの対象外です。
	○防火ダンパーの製造業者にとっては、型式部材製造者認証の基準が厳しすぎる。	○製造者認証の基準については、実態を踏まえ、必要と思われる基準としており、適切なものであると判断しています。
規則第10条の5の11	○製造設備等を有さない委託生産方式でも型式部材等製造者認証の受けられるようにしていただきたい。	○型式部材等製造者認証は製造をする者に対して行うものであり、製造設備等を有さない者まで対象とすることは責任の所在が不明確となるため考えておりません。
規則第11条の2の3	○海外の承認認定機関、承認性能評価機関においては、日本と物価水準が異なることや為替レートが変動することから、日本円で規定する額は実費相当といえないのではないか。	○海外では日本と物価水準が異なること等を鑑み、建設大臣が認可する額とすることとします。
指定資格検定機関等に関する省令（以下「指定機関省令」）第38条、第64条	○「学校教育法に基づく教授若しくは助教授」というのは学校教育法が建築基準法を包含しているかのような印象を与えるので改めるべきである。	○資格要件を定めるにあたり他法令でも一般的に用いられている表現です。
指定機関省令第5章、第7章	○海外の承認認定機関、承認性能評価機関において、関連のISOガイドを満たす外国の機関の�承認を可能としていただきたい。	○ISOガイドは一般的要求事項ですので、ISOガイドを満たしたとしても認定等の業務や性能評価の業務を適切に行う組織体制、技術力、設備が伴っていなければ承認することは不可能です。
指定機関省令第63条	○試験法の規定についてより具体的な規定とするべきである。	○試験法については、評価機関を指定する場合に当該評価機関の行う試験が適切な方法であることを判断する予定です。
	○試験法について国際的基準と整合化を図り、かつ、外国製品と国内製品の競争の観点から中立的なものとすべきである。	○試験法についての規定については、上記のとおりですが、法令に定められた技術的基準に適合することが判断できるものであれば、国際的な基準を排除するものではなく、海外製品について不利な取扱いを行うこともありません。
告示全般	○今回の制定・導入された告示について今後十分な検証を行い、施行後も見直しを行うべきである。	○今後も、必要に応じて、告示の見直し・整備を図る予定です。
	○３８条認定をすべて告示として位置付けるべきである。	○一般化した工法・材料については可能な限り政令や告示として位置付けています。告示等に適合しないものについては、限界耐力計算や建設大臣による認定で対応することになります。
	○「特別な調査研究」を原則としてすべての告示に位置付けるべきである。	○基準の明確化を図るため、但し書きについては可能な限り考慮事項や検討方法について記述する形としました。
	○ユーロコードなどによる検証を設計法として位置付けるべきである。	○構造計算は各国固有の条件により荷重・外力等が設定されており、そのままでは使用できません。
	○耐火性能検証法、避難安全性能検証法は難解で複雑な式を含んでおり、より簡略化するか、建築主事等への研修を徹底して欲しい。	○性能を検証するために必要な基準を定めたものです。また、特定行政庁等への周知につとめます。
	○木造製品に区別をつけるべきではない。（現在ＯＳＢは合板よりも防火性能が劣るとされている。）	○木造製品に区別をつけるとの趣旨は不明ですが、木造製品であるか否かに関わらず必要な性能を同様に要求しています。なお、ＯＳＢに関するご指摘は意味不明です。
	○家具やマットレスの可燃性を制限すべきである。	○建築基準法は建築物に関する最低限の規制であり、家具、マットレス等については、規制の対象外です。
	○準防火地域においても、隣接する３階建て木造枠組み工法建築物が互いの火災の延焼を防止するために不燃性の防火壁を採用できるようにすべきである。	○準防火地域における建築構造の制限は市街地における周囲からの延焼を防止する趣旨を含め大規模な建築物について耐火建築物とすることを規定しているものであり、、防火壁によって区画されていても、周囲から同時に延焼することが想定されるため、こうした建築物の規模を無制限とすることはできません。
	○（特に準防火地域で）防火及び防炎設計にスプリンクラーその他のシステムの有効性を認めるべきである。	○防火、防炎設計の意味は不明です。なお、従来からスプリンクラーを設置した場合には防火区画の拡大等を認めています。
	○外壁の開口部、外壁の後退距離、防火壁について改善すべきである。	○コメント内容が不明です。なお、外壁の開口部に設ける防火設備ついては性能規定化しています。
	○法と政令で規定されている木造建築物の外壁後退距離と外壁の開口部の面積及び形状と敷地境界線からの距離に関する告示が見あたらないので規定すべきである。	○法律、政令から委任を受けて今回定める必要のある告示については、パブリックコメントの対象とした告示がすべてです。コメントが準防火地域における３階建て建築物の基準であれば今回改正の対象としておらず、コメント対象外です。
耐火性能を有する構造の構造方法を定める件（法第2条第7号）	○鉄筋コンクリート製パネルで厚さが４センチメートル以上のものを記載するべきである。	○技術的に検討した結果、当該構造は一般的に耐火構造に必要な性能を有することを確認することができなかったため、例示仕様とはしていません。なお、性能を有するものであれば、個別に耐火構造として建設大臣の認定を受けることは可能です。
	○30分の性能を有するものについての例示仕様を加えるべきである。	○ご指摘をふまえて追加します。
	○「岩綿保温板」は「ロックウール」とすべきである。	○今回の例示仕様では、従来の例示仕様とされてきたものをそのまま継承することとしており名称についても変更していません。
準耐火性能を有する構造方法を定める件（法第2条第7号の2）	○床の例示仕様の被覆に厚さ40ミリメートル以上のグラスウール（かさ比重0.024以上のものに限る。）を追記すべきである。	○ご指摘を踏まえロックウールと併せ、厚さ50ミリメートル以上のグラスウールについて追記します。
	○項番号等の間違いのご指摘（複数）	○ご指摘を踏まえて必要な部分について修正します。
防火性能を有する構造の構造方法を定める件（法第2条第8号）	○規制強化を行うべきではない。	○今回の法改正において、国際的な壁の耐火に関する性能の考え方との整合性を図るため、防火構造の性能を壁体全体の性能として位置付けたことによる仕様の変更によるものです。通常の防火構造に用いられる屋内側の仕上げを行うことにより必要な性能を満たすこととなり、必ずしも規制強化であるとは考えていません。
不燃性能を有する建築材料を定める件（法第2条第9号）	○不燃材料等の評価に当たって試験方法が規定されていないが、従来の方法による評価も認めて欲しい。	○材料の性能の評価の方法は省令においてその要件を規定しています。具体的な評価方法は評価機関が評価を実施する際の業務方法において適切な方法を規定することとなります。
	○厚形スレートとコンクリート瓦を不燃材料として例示すべきである。	○ご指摘の「厚形スレート」はセメントと砂を主成分として成型された瓦であると認識していますが、例示された不燃材料のうち、モルタル又はコンクリートに該当するものであると考えられますので、不燃材料であることは明らかであり例示する必要はありません。
	○不燃性能を有する建築材料としてISO5660又はISO9705により試験されたものであり、別に提案する判断基準に合格するものであ�ることを規定すべきである。	○本告示案は不燃材料の例示仕様であり、不燃性能を確かめるための方法を定めるものではありません。なお、不燃材料の大臣認定を行う場合の評価に当たっては、試験により性能を確かめることとしており、試験方法の概要については省令に定めているところです。（試験方法の詳細については、各評価機関が定めることとなります。）
遮炎性能を有する防火設備の構造方法を定める件（法第2条第9号の2ロ）	○居住用の外壁に設置する防火設備には、周囲の部分が不燃材料で造られた開口部とする制限を適用しないこととするべきである。	○居住用に限定して適用しない理由はありません。
	○網入りガラスとともに耐熱板ガラスを例示するべきである。	○耐熱板ガラスの仕様は製造者により異なっており、普遍的に用いられる例示仕様とすることは困難です。
屋根の構造方法を定める件（法第22条第1項）防火地域及び準防火地域の屋根の構造方法を定める件（法第63条）	○改質アスファルト防水工法を加えるべきである。 ○塩化ビニール樹脂系シート防水工法、ゴム系防水工法は「合成高分子ルーフィングシート防水工法」とすべきである。	○改質アスファルト防水工法についてご指摘を踏まえ追加することとします。合成高分子ルーフィングシート工法については、現在のところ、塩ビ系シート及びゴム系シートが普遍的に用いられていると考えており、これらについて例示仕様としています。これら以外の材料を用いる合成高分子系のものについては個別に性能を有することについて建設大臣の認定を受けることにより使用することが可能です。
	○耐火構造の屋根に屋根耐火30分の認定を取得した「金属下地を使用した屋根」を含むことを記述すべきである。	○本告示において、耐火構造であるもののうち、準不燃材料で造られたものを例示仕様としており、ご指摘のような建設大臣の認定を受けた耐火構造の屋根はこれに該当するものであると考えられ、記述する必要はありません。
	○ポリカーボネート板を明かり採り等に用いることができるようにするべきである。	○必要な性能を有することについて建設大臣の認定を受けることにより使用可能です。
準耐火性能を有する外壁の構造方法を定める件（法第23条）	○規制強化を行うべきではない。	○今回の法改正において、国際的な壁の耐火に関する性能の考え方との整合性を図るため、防火構造の性能を壁体全体の性能として位置付けたことによる仕様の変更によるものです。通常の防火構造に用いられる屋内側の仕上げを行うことにより必要な性能を満たすこととなり、必ずしも規制強化であるとは考えていません。
屎尿浄化槽の構造方法を定める件（法第31条第2項）	○今回削除される単独処理浄化槽の既存の型式のものに対する経過措置を設けないこと。	○既存の型式に関するものの取り扱いであり、一定の経過措置を取ることが必要なものです。
	○単独処理浄化槽の認定についての検証を厳格に行うべきである。	○浄化槽の認定方法については、今回のパブリックコメントの対象にはなっていませんが、性能を確�認するための方法については、適切な方法としてまいりたい。
	○第一に掲げる屎尿浄化槽に関する標記が90ppm以下となっているが、記述されている浄化槽の構造では排水の水質が20ppm程度となるので、その実態に応じた表記とすべきである。	○告示における排水の水質の標記は、政令で定める汚物処理性能に対応したものとなっており、政令において50人槽以下の浄化槽については90ppm以下であることを求めていることに合わせたものです。90ppmを大幅に下回る性能を有する屎尿浄化槽についても従来からこの標記により規定しています。
主要構造部等に仕様する建築材料並びにこれらの材料の日本工業規格、日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（法第37条）	○めっきを施した鋼材を独立して位置付けるべきである。	○基本的な品質は同じであることから、めっきを施したものを含めて規定しています。
	○コンクリートの空気量の規定をＪＡＳＳ６とそろえるべきである。	○指摘に従い表現を一部修正しています。
	○ステンレス及びステンレス鉄筋を早期に位置付けるべきである。	○ＪＩＳ制定後告示を改正することにしています。
	○鋼材について、衝撃特性、Ｃｅｑの算定式などを明確化した記述とするべきである。	○必要な値や式を追加修正しています。
難燃材料を定める件（令第1条第6号）	○難燃繊維板、難燃パーティクルボードについて追加するべきである。	○普遍的に用いられる材料で必要な性能を有することが明らかな材料について追加することとしており、ご指摘の材料については、普遍的に必要な性能を有するものと判断し得ないため、例示仕様としていません。
可燃物が燃焼するおそれのある温度を定める件（令第107条第2号）	○温度の単位を「度」又は「ケルビン」に統一すべきである。	○統一します。
建築物の基礎の構造方法等を定める件（令第38条）	○独立フーチング基礎を位置付けるべきである。 ○小規模住宅の杭としてもっと簡易なものを位置付けるべきである。 ○べた基礎の仕様はシングル配筋等もっと簡単なものとすべきである。	○これらについては、計算によらずに一律の仕様基準として安全性を担保することが困難であり、告示１３４７号第２に定める構造計算により安全性が確認された場合、使用可能です。
	○べた基礎の根入れ深さは外周部のものか。２４ｃｍでは深すぎる。	○ご指摘を踏まえ、１２ｃｍ（外周部）と修正しました。
	○「良好な地盤」の定義を示すべきである。	○雨水の影響を受けない密実な地盤と定義しました。
	○地盤改良の取り扱いを明記すべきである。	○第１に、地耐力としては地盤改良後�の値を採用してよい旨明記しています。
	○規模の大きな建築物では但し書きにより仕様規定を除外するべきである。	○告示１３４７号第２に定める構造計算により安全性が確認された場合には、仕様規定を除外することができます。
	○鋼管杭の肉厚は構造計算により確認するべきであり、寸法を示すべきではない。	○小規模の建築物に対しての規定として肉厚の数値を示しました。中規模以上の建築物では構造計算により必要な肉厚を求めることになります。
木造建築物に設ける物置等の床面積及び高さに応じて階の床面積に加える面積を定める件（令第46条第4項）	○物置等の位置が２Ｆ床下（１Ｆ天井裏）の場合、面積を加える階が１Ｆか、２Ｆか、両方か明確にすべきである。	○階が負担する地震力の大きさと関連します。１Ｆ天井裏であれば１Ｆに、２Ｆ天井裏であれば２Ｆと１Ｆの両方に加えることとなります。
木造建築物に設ける物置等の床面積及び高さに応じて階の床面積に加える面積を定める件（令第46条第4項）	○小屋裏の大きさに上限を設けるべきである。	○階として扱われない小屋裏（内法高さ１．４ｍ以下、かつ、水平投影面積が階の床面積の１／２未満）が対象となります。
木造建築物の軸組の配置の基準を定める件（令第46条第4項）	○偏心率０．３という値の根拠を明確にするべきである。（偏心率による適用除外を行うべきではない。）	○木造建築物の耐震性能の分析結果より定めた値です。構造計算で偏心率が０．３以下であることが確認された場合には同等以上の安全性が確保されているとして仕様規定を適用除外としました。
	○「壁量充足率」が、側端部分双方で１を上回る場合の緩和規定を位置付けるべきである。（計算の必要がない。ＲＣにもこの種の措置がある。）	○ご指摘を踏まえ、側端部分双方で１を上回る場合には壁率比の算定は行わないこととしました。
	○１／４の線上にある壁の扱いを示すべきである。	○壁心が１／４の線以内にある場合には当該壁を算入します。
木造建築物の継手及び仕口の構造方法の基準を定める件（令第47条）	○筋かい角度、自重に応じてもっと細かい条件分けをするべきである。	○すべての建築物に対する最低限の基準として妥当な記述・性能であると考えています。
木造建築物の継手及び仕口の構造方法の基準を定める件（令第47条）	○表三の仕口の「同等以上」の定義を明記すべきである。	○実験又は計算により接合部の引張耐力が同等以上であることを確かめれば例示以外の方法も使用することができます。
	○位置決め用のスクリューくぎまで規定する必要はない。	○ご指摘に従い、耐力として必要な箇所のみに限定しました。
	○ここに示す以外にも耐震要素を構成するすべての部分について規定するべきである。	○地震における被害分析等から特に問題とされた�部分について仕様を定めています。
	○「貫工法」「土壁」を位置付けるべきである。	○木ずりを用いた土壁については令第４６条により、貫については告示1100号に定める仕様に従えば、使用可能です。
	○金物以外の継手・仕口など伝統的な在来工法を位置付けるべきである。	○ここに規定するもの以外は、存在応力を伝達できるものであれば使用可能です。仕口については同等の引張耐力があることを実験又は計算で確認したものを使用可能です。
	○Ｔ字金物がある箇所には常に同等以上であるＬ型金物を併記するべきである。	○Ｌ型金物は非対称であるため常にＴ型と同等以上とは言えないと考えています。
	○使用する樹種により耐力が異なるので、接合部の仕様も違ったものとするべきである。	○すぎを基本とし安全側の耐力設定となっています。
鉄骨造の柱脚の構造を定める件（令第66条）	○定性的な表現とし、具体的数値を最小限にするべきである。	○安全性に関する基準の明確化という観点から必要な数値について明記しました。
	○スタッドボルトを用いた根巻き式柱脚を位置付けるべきである。	○告示の但し書きに規定する構造計算によって安全性が確認された場合には使用可能です。
	○ベースプレート厚さをアンカーボルト径の１．３倍とした根拠を示すべきである。	○アンカーボルト降伏時にベースプレートが降伏しないために必要な厚みとしています。
鉄骨造の継手及び仕口の構造方法を定める件（令第67条）	○耐久性等関係規定から除外されているが、限界耐力計算等でも溶接部の検査を義務付けるべきである。	○溶接部の影響を考慮して部材の変形性能を評価することで、仕様規定を除外することが可能です。（設計時の条件どおり溶接することは当然であり、溶接部の検査を行わないということではありません）
	○今後のスチールハウス、システムトラス等の運用を示すべきである。（タッピンねじ、薄肉型鋼など）	○使用する材料が法第３７条の指定建築材料である場合に�は、ＪＩＳ適合品又は建設大臣の認定を受けたものとする必要があります。また、構造方法が令第三章第五節（第７０条を除く）に適合しない場合には、限界耐力計算を行って安全性を確かめるか又は時刻歴応答解析を行い建設大臣の認定を受けることが必要となります。
	○第二第一号の適切な補強方法を示すべきである。	○ご指摘に従い、母材の全断面と同等の耐力を確保するものとして記述しました。
	○ＳＳ材による溶接が既存不適格とならないよう、また今後使用が制限されることのないよう措置すべきである。	○溶接部の材料が告示で規定された組み合わせと同等以上の品質を有するものであれば不適格ではありません。
	○組み合わせの表は、溶着部の性能なのか、溶接材料としての性能なのか、明記すべきである。	○ご指摘に従い、溶接材料としての性能と明記しました。
	○性能を保証するためには鋼材の組み合わせ、作業条件などもっと限定するべきである。	○鋼材の組み合わせについては告示で規定しています。作業条件については、溶接が適切に行われれば、どのような方法でもよいと考えています。
鉄筋の継手の構造方法を定める件（令第73条第2項）	○トルクの式の単位を等号の左右で一致させるべきである。また、根拠を示すべきである。	○ご指摘に従い修正いたしました。数値については現在一般に使用されている機械式継手における値を元に定めたものです。
	○建築センター評価制度の今後の運用を示すべきである。	○告示本文に適用除外の但し書きを設け、実験により付着や靭性を確かめた場合には使用可能となるよう措置しました。今後は評価を受けるよう指導することは行わないこととします。
超高層建�築物の構造計算の基準を定める件（令第81条の2）	○「位相差による地震」を具体的に例示すべきである。（多方向入力のときか、大規模構造のことか）	○建築物の敷地条件や規模等により種々の条件が考えられ、一律に定めることが困難であるためにこのような表現としています。。
	○社会的な影響も大きいため、もっと大きな余裕を義務付けるべきである。	○建築基準としての最低限の安全を求めているところであり、基準法のその他の建築物と考え方を合わせています。
	○上下動の比率３０％は敷地条件によっても変動が大きく、数値を明記すべきではない。	○ご指摘に従い修正いたしました。
使用上の支障が起こらないことを検証することが必要ない場合及び計算方法を定める件（令第82条第4号）	○変形角制限１／２５０は小屋ばりに対しての値としては厳しすぎる。	○床版を支えるはりに対する規定として限定しました。
使用上の支障が起こらないことを検証することが必要ない場合及び計算方法を定める件（令第82条第4号）	○変形増大係数でなく、ヤング係数低減によりクリープを考慮すべきである。（木造）	○他のＲＣ造、鉄骨造と考え方を合わせるため変形増大係数を用いることとしてます。
	○変形（たわみ）だけでなく振動についても検証するべきである。	○振動が問題となる場合には床が柔らかいため、変形に対する検証のみを位置付けています。
	○検討することが必要となるクライテリアが過大ではないか。また、Ｓ梁など断面の調整により変化するので一律な決め方では不適当である。	○現行の一般的な仕様の場合には検討の必要がないように配慮しています。
	○床版の変形増大係数１６は過大である。	○実験結果等から特に問題のある値とは考えていません。
屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の構造計算を定める件（令第82条の5）	○複層ガラスの板厚比を制限するべきである。	○板厚の比率が２以上であっても２とすることにより、荷重分担比を制限しました。
屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の構造計算を定める件（令第82条の5）	○１３メートル以下の建築物についても帳壁の構造計算を義務付けるべきである。	○最低限の基準という観点から、１３ｍ以下のものについては仕様規定（昭和四十六年建設省告示第１０９号）により対応することとしています。
	○ＳＩ化の数値はなるべく厳密に運用するべきである。	○もともとの係数としての有効数字を考慮したものです。
	○合わせガラスの強度係数をもっと高くするべきである。	○各種の実験結果などから、この係数は妥当なものであると考えています。
	○ガラスのカーテンウォールは構造計算の対象か。	○対象となります。
	○風洞試験は手法により値が大きくばらつくおそれがあるが、ガイドラインが必要である。	○「風洞試験ガイドブック（日本建築センター）」等を参考に、適切に行う必要があります。
建築物の損傷限界固有周期Ｔｄ、安全限界固有周期Ｔｓ等を算出する方法等を定める件（令第82条の6）	○応答スペクトル法は原理的に低層プレハブ建築については不利となるため何らかの緩和措置を設けてもらいたい。	○低層建築物では相対的に必要とされる強度が高くなるため、エネルギー一定則を考慮した低減が行えるよう配慮しました。
建築物の損傷限界固有周期Ｔｄ、安全限界固有周期Ｔｓ等を算出する方法等を定める件（令第82条の6）	○柱部材以外の限界変形角の定義を示すべきである。	○梁であれば、柱と同じく部材角となります。ブレース構面では構面の変形角となります。
	○損傷限界変形の算出など収斂計算を義務付けることは過大な負担であり、代替手法を位置付けるべきである。	○建築物が低層の場合、均質で整形な場合に対しては現行のＡｉ分布を用いることができることとしました。
	○鋼材の種別ＦＡ、ＦＢによらず限界変形角が定義できるのはおかしい。	○限界耐力計算では、鋼材の種別と関係なく、部材の性能に応じた限界変形を算出するため、部材の種別による差異は設けていません。
	○柱崩壊を容認するような書きかたとするべきではない。	○柱崩壊による崩壊形は、有効質量が大きく算出され、それに従い耐力も大きなものとしなければならないことになります。全体崩壊形で設計したほうが有利な設定となります。
	○「工学的基盤」の定義が厳密に過ぎる。（必ず４００ｍ／ｓで判定するわけではなく、実情による）	○ご指摘に従い、「四〇〇メートル毎秒程度以上」として修正いたしました。
	○部材の減衰に関する係数γ２は最大荷重の１／２の荷重でなく、最大変形の１／２とするべきである。	○より正確な評価となるよう記述を修正いたしました。
	○確認機関相互で運用に差がつかないよう配慮すべきである。	○運用で大きな差が生じないよう、可能な限り基準を明確化しました。
	○大きな塑性変形を許す建築物ほど必要保有水平耐力が小さくなっており、過度に靭性に期待するべきではない。	○各層の安全限界変位を算定するときに部材の変形性能を適切に評価しており、靭性に過度に期待しているものではありません。
	○現行規定との連続性が確保されていることを示す記述や資料がない。	○現行規定とのキャリブレーションにより各種の係数を設定しました。
	○ピロティなど剛性率の高さ方向の不連続が考慮できる設計法とすべきである。	○有効質量の算出に際し各層の変形を用いることにより、剛性率の不連続について考慮しています。
	○検証として複雑である。電算機に頼る必要のない性能設計を目標とするべきである。	○有効質量の計算等、ある程度の規模であれば手計算でも十分に対応可能であると考えています。
多雪区域を定める件及び垂直積雪量を定める件（令第86条第2項、第3項）	○各係数α、β、γの大小や正負がばらばらであり、統一するべきである。	○日本建築学会の荷重指針に準拠しています。
多雪区域を定める件及び垂直積雪量を定める件（令第86条第2項、第3項）	○「標準的な標高」「標準的な海率」の考え方が行政庁間でばらつき混乱するおそれがあるため、式でなく直接数値で示すべきである。	○行政庁に対して考え方を事前に周知し、資料提供等を通じ混乱のない様調整してまいりました。
	○「当該区域における局所的地形要因による影響等を考慮」する方法を示すべきである。	○地域事情に明るい特定行政庁が個別に判断して積雪量を設定する必要があり、一律な方法を定めることは困難です。
	○海率の算定にあたり湖の取り扱いを示すべきである。	○湖についても面積上は海として取り扱います。
Ｅ、Ｖ_０及び風力係数を定める件（令第87条第2項、第4項）	○粗度区分の判断は行政庁が指定するのでなく設計者に任せるべきである。	○最低基準として一義的な判断が必要であるため、行政庁が定めることとしました。
Ｅ、Ｖ_０及び風力係数を定める件（令第87条第2項、第4項）	○同一の風の条件に係数が二種類ある場合の取り扱いを明確にするべきである。	○両方の値を元に計算することになります。
	○けらばの風力係数を位置付けるべきである。	○類似の形状に準じて求めるほか、風洞試験等でも定めることができるようになっております。
	○基準風速の設定にあたり、自治体の事情で飛び地が生じる場合に配慮すべきである。	○地域の表を作成する際に地図上で不連続を生ずることのないように調整いたしました。
	○屋根材による表面の凸凹に対応した係数を導入するべきである。（瓦屋根等では告示の基準より低い値となる）	○風洞試験等により精緻に算出することが可能です。
	○木造壁倍率算定時の内圧係数の取り扱いを示すべきである。	○通常は考慮する必要はありません、
	○コーナー部Ｒや面取り部の荷重の低減措置を行うべきである。	○風洞試験によれば風力係数を低減することが可能となります。
	○６０ｍ超の建築物に対する風荷重については、別途算定基準を示すべきである。	○風洞試験等により精緻に算出することが可能です。
木材等の基準強度を定める件（令第89条）	○ＪＡＳ構造用単板積層材（ＬＶＬ）を位置付けてほしい。また、９４条や関連告示と連動していない部分があるため早期に改正すべきである。	○特殊な許容応力度等の関連告示については、改めて改正を行うこととします。その他、ＬＶＬ等もその中で措置されることとなります。
	○無等級材の区分をもっと明確にするべきである。（産地等）	○改正前の政令の規定に対応するものです。
	○学会「木質構造設計規準・同解説」に準拠するべきである。	○当該規準には、針葉樹の構造用製材のＪＡＳに対する数値がない等の理由で準拠していません。
	○基準強度を新たに追加、指定する際の手順を明記すべきである。	○所定の試験による必要なデータを提示いただき、その結果にもとづいて建設大臣が指定することとしています。
	○表１に実情に応じてホワイトウッド、ＳＰＦ、スプルース等を位置付けるべきである。	○針葉樹の構造用製材の日本農林規格のうち実験データが整備されているものを表に記載しました。
コンクリートの引張り、せん断及び付着に対する許容応力度等を定める件（令第91条）	○付着に関する「その他打ち継面の近傍」の該当箇所を明記するべきである。	○当該記述を削除し、梁の上端に限定しました。
	○係数0.49が学会指針（0.50）と整合するべきである。	○Ｆｃ＝２１における不連続をなくすための調整です。
	○短期の許容応力度は、長期の１．５倍ではなく２倍とするべきである。	○ご指摘に従い修正いたしました。
（令第108条関係）	○アスファルトシングルは承認されるべきである。	○ご指摘の政令は削除されるものでありコメント対象外です。なお、法第22条及び第63条に基づく構造については、必要な性能を有するものであれば建設大臣の認定を受けることが可能です。
室内の可燃物の発熱量及び一秒間当たりの発熱量の算出方法を定める件（令第108条の3第2項第1号）	○局所火源により危険となる場合があるので、火災継続時間による検証は一定の範囲内にとどめるべきである。	○耐火性能検証法においては、部材近傍火災温度上昇係数を導入することにより、局所火源に対する安全性についても検証を実施しています。
主要構造部及び防火設備が耐えることができる加熱時間の算出方法を定める件（令第108条の3第2項第2号、第3号、第5項）	○昇降路、機械室等の可燃物の少ない室についての発熱量を示すべきである。	○機械室等の可燃物の発熱量を規定することとします。
	○可燃物の発熱量として客席よりも舞台のほうを大きくするべきである。	○舞台の利用方法によっては、客席よりも大きくなることはあり得ますが、一般的には総合技術開発プロジェクトにおいて収集されたデータに基づくものであり、適切であると考えています。
	○隣接する室からの熱進入を考慮するべきではなく、防火区画を対象とした検証とするべきである。	○室を区画する検証を行うことによって初めて当該室が防火区画であるか否かについて決定することができるものであり、あらかじめ、検証の対象となる部分が防火区画であることを判断することは困難です。このため、室を対象とした検証としたうえ、室を区画する部材に応じて割増を行っているものです。
	○建築物の周囲において想定される火災に対する性能検証法を充実すべきである。	○現時点においては、建築物の周囲において発生する火災の性状を予測する手法が確立されていないため、法律上（法第２条第９号の２）も「建築物の屋内において発生が予測される通常の火災」及び「建築物の周囲において発生する通常の火災」に耐えることが必要であるものとしています。
	○告示に示された範囲外の内容（免震装置、制振装置、アトリウム屋根、大規模木造）について検証法を示すべきである。	○告示案では、普遍的に用いられる構造方法について保有耐火時間を定めていますので、現在のところ、広く一般に用いられていない免震装置等については、主要構造部となるものであっても保有耐火時間を定めていないものです。アトリウム屋根及び大規模木造については、告示の耐火性能検証法の適用が可能です。（告示の範囲外であるとのご指摘は事実誤認です。）
	○αlの式を500－100（ｚ－２）に改めるべきである。 ○（λ－１）を（λ－0.1）に改めるべきである。 ○（その他記号の誤り、式の間違い等に対するご指摘あり）	○ご指摘を踏まえて改めます。
	○熱慣�性の数値を定める表の構造方法に類するものの例示をより多く具体的に規定すべきである。	○壁等の熱慣性の計算方法として「ｋρｃ」により求めることとしているとおり、告示に例示された構造方法に類するものとは、例示された構造方法とこの数値が同程度であるものを指していることは明らかです。
	○熱劣化深さの算定式は（Ａp－３Ｐ／Ｆc）／Ｈcのみとするべきである。	○鉄筋の劣化を防止するために他の式が必要です。
	○有効細長比の用語は改めるべきである。	○ご指摘をふまえ、改めます。
	○耐火構造である柱、はりの耐火時間の決定にはISO834による載荷加熱試験及びこれを補う熱容量試験を行い、熱容量試験の設定温度を500℃とすべきである。	○コメント対象外です。
	○屋内火災保有耐火時間の算定に当たりロックウールの被覆は25ミリメートル以上とし、不燃材料の認定を受けたものに限ることとすべきである。	○不燃材料の例示仕様としてロックウールを含めることとしました。また、厚さについてはご指摘のように修正します。
	○吹きつけロックウールの熱抵抗比を235に改めるべきである。	○ご指摘のとおり修正します
	○耐火構造である柱、はりの保有耐火時間の算定式に軸力比を考慮すべきである。	○耐火構造であるものについて汎用的に適用可能な軸力比を考慮した算定式を設定することは困難です。
	○鉄骨の断面形状のバリエーションを将来増やすべきである。	○今回は、普遍的に用いられると考えられる構造方法について保有耐火時間の算定方法を定めています。今後、保有耐火時間の算定方法については対象とする構造方法を適宜追加していくこ�とを予定しています。
	○ステンレスに関する記述を追加するべきである。また炭素鋼についてＪＩＳ製品に限定するべきである。	○本告示において保有耐火時間を定めるものは、技術的に性能の検証法が明らかになったもので、一般に広く普及している構造方法を対象としています。ステンレスについては、現状では基準強度が定められていないこと、一般に広く用いられていないことから屋内火災保有耐火時間を設定していません。なお炭素鋼については、構造規定において基準強度が定められる炭素鋼であれば告示の範囲において用いることは支障がないと考えています。
	○告示に示された式のうち、min（20＋18000／√Ｓ，600）をmin（1/50÷（1.5×10　√Ｓ），540）ただし、Ｓ>1500の場合は、Ｓ＝1500とするべきである。	○ご提案の方法も告示案の方法も一定の仮定のもとに柱に生じる部材角を制限しようとする趣旨は同様であると考えています。ご提案の方法の場合、正方形の室を想定していること、熱による部材の延びがすべて軸方向の延びに反映されると仮定していること、室の剛心が室中央に存在すると仮定していること等の問題があり、告示案の式に比較して特に合理性が高いとは考えられません。上限温度については、550℃とし、別途規定することとします。また、Ｓの上限を1500とする理由はありません。
	○合成スラブの保有耐火時間の計算方法を提案のような方法で定めるべきである。（ご提案の式は省略）	○ご提案いただいた合成スラブの保有耐火時間の計算式については、現在のところ、一般的な検証方法として取り扱うには、技術的に高度に過ぎると考えています。一般的な検証方法として位置付け得る程度に簡略な計算方法が明らかとなった段階で告示に追加することを検討しています。
	○アルミニウム構造については、構造基準がないため、本告示を適用することができないので、削除すべきである。	○ご指摘を踏まえてアルミニウムについての保有耐火時間の算定方法を削除することとします。（今後、構造規定において基準強度等を定めた後に追加することを検討する予定です。）
	○防火区画検証法において耐熱ガラスクロスを用いたシートシャッターを将来盛り込むべきである。	○告示案においては、普遍的に用いられる防火設備について保有遮炎時間を定めているため、現在一般的に用いられていないシートシャッターについては保有遮炎時間を定めていません。なお、特定防火設備等であるものについて、保有遮炎時間の計算方法を併せて定めています。
	○網入りガラス入りアルミニウム製防火戸の厚さの制限を戸の主要部に限るべきである。	○主要部の意味は不明確です。なお、明らかに遮炎性に影響のない装飾的な部分等について対象としていないことは自明です。
屋根の構造方法を定める件（令第109条の3第1号、令第113条第1項第3号）	○天窓を適用除外するべきである。 ○屋根採光装置を例示すべきである。	○天窓を除外する理由はありませんが、天窓（屋根採光装置）については、現在のところ、普遍的なものとして必要な性能が確認されているものがないため、例示仕様には定めていませんが、天窓であっても、必要な性能を有するものであれば建設大臣の認定を受けることが可能です。
不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途を定める件（令第109条の5、令第136条の2の2）	○不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途から自動車車庫を削除すべきである。	○簡易な構造の建築物に該当するものを対象とすることととし、当該告示からは削除することとします。
特定防火設備の構造方法を定める件（令第112条第1項）	○「鉄製で鉄板の」を「鋼板製で鋼板の」とするべきである。	○従来から鉄製との用語を用いており、今回改正は行いません。なお、ステンレスを含むものです。
自動的に閉鎖又は作動する防火設備の構造方法を定める件（令第112条第14項第1号、令第129条の13の2第3号、令第136条の2第1号）自動的に閉鎖又は作動し、遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件（令第112条第14項第2号、令第126条の2第2項、令第145条第1項第2号）	○三の（三）はホの（三）に改めるべき ○（その他項番号間違い等についてのご指摘あり）	○ご指摘を踏まえて改めます。
	○「防火戸」の表現はすべて「防火設備」に改めるべきである。	○「防火戸」は「防火設備」に含まれるものです。（令第109条参照）本告示においては、防火設備の例示仕様として、現時点で性能を有することが明らかな防火戸であるものについて定めたものです。
	○シャッターで内法幅が５ｍ以下とあるものを5.5ｍ以下とするべきである。	○従来の基準を踏襲したのもであり、現時点で5.5ｍ以下とするべき知見はありません。
風道に設ける防火設備の構造方法を定める件（令第112条第16項）	○温度ヒューズの公称作動温度を最高周囲温度より20℃高い温度に設定することは問題であり改めるべきである。	○今回の改正案においては、現行基準の水準を踏襲したものです。今後の技術的知見の進展を踏まえて必要な場合には見直すこととします。
	○「当該防火戸」は「当該防火ダンパー」に改めるべきである。	○防火ダンパーとします。
	○「耐火構造又は準耐火構造」は「準耐火構造」に改�めるべきである。	○改めます。
	○別記の内容についてのパブリックコメントの対象とするべきである。	○パブリックコメントの対象は改正に係る部分のみです。（略とある部分は改正事項のないものです。）
風道に設ける防火設備の設置の方法を定める件（令第112条第16項）	○「検査口」を「点検口」に改めるべきではない。	○現行の告示どおり「検査口」とします。
耐火建築物とすることを要しない建築物の柱、はり等の構造方法を定める件（令第115条の2の2第1項第1号）	○「畳」を「畳（ポリスチレンフォームの畳床を用いたものを除く。）」に変更すべきである。	○ご指摘を踏まえて変更します。
	○床の例示仕様の被覆にロックウールのかさ比重を規定した上、厚さ40ミリメートル以上のグラスウール（かさ比重0.024以上のものに限る。）を追記すべきである。	○ご指摘を踏まえロックウールのかさ比重を規定した上、ロックウールと併せ、厚さ50ミリメートル以上のグラスウールについて追記します。
特別避難階段の附室に設ける排煙設備等の構造方法を定める件（令第123条第3項第1号）	○加圧式の排煙設備を加えるべきである。	○加えています。
排煙設備の設置を要しない建築物の部分を定める件（令第126条の2第1項第5号）	○天井の高さが３ｍ以上の部分に限定するべきである。	○ご指摘を踏まえ修正します。
排煙設備等に必要な構造方法を定める件（令第126条の3第1項第12号）	○六百ボルト耐熱ビニル電線は、六百ボルト二種ビニル絶縁電線に改めるべきである。	○ご指摘のとおり改めます。
特殊な構造の排煙設備の構造方法を定める件（令第126条の3第2項）	○直接火災室に対し気を行う方式は火災室以外への煙の拡散を生ずる可能性があり、採用するべきではない。	○ご指摘を踏まえて、火災室に給気を行う場合に、当該室と他の部分との遮煙条件を制限することとします。
	○圧力調整ダンパーの仕様を明示すべきである。	○扉の閉鎖障害を生じない程度のものであれば、特に仕様として限定する必要はないものと考えます。
	○可動防煙垂れ壁を規定するべきである。	○本告示は給気装置を備えた特殊な構造の排煙設備（いわゆる加圧排煙方式の排煙設備）について規定するものであり、可動式の垂れ壁を規定するものではありません。
	○六百ボルト耐熱ビニル電線は六百ボルト二種ビニル絶縁電線と改めるべきである。	○ご指摘のように改めます。
難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める�件（令第129条第1項第1号ロ）	○木材、合板、構造用パネル、パーティクルボード若しくは繊維板は煙の発生量等も異なり「木材等」として一括すべきでない。	○本告示は、従来建築基準法第38条の規定に基づき、内装材料を難燃材料としたものと同等以上に安全性が確認された範囲内のものを示したものにであり、代表例として「木材等」という用語を用いてしるにすぎないものです。
火災発生のおそれの少ない室を定める件（令第129条の2第2項）	○廊下、階段、通路等を「室」とするのは適当でない。	○現行の政令においても、「室」の概念に含まれます。（令129条他）
階避難安全性能に関する算出方法を定める件（令第129条の2第3項）	○空間の条件によっては、煙が拡散し、層を形成しない場合があるので本検証法の適用は一定の範囲内にとどめるべきである。	○本告示において示された範囲においては適用可能であると考えています。
	○今後、技術的内容について十分に検証を行い、早期に改正すべきである。	○必要に応じて、改正、見直しを行うことを予定しています。
	○極力簡易な計算式とするべきである。	○必要な検証が実施できる範囲において計算式の簡略化を図っています。
	○平均排煙量係数等の新たな概念の使用に混乱が生じないよう早期に詳細な解説を出すべきである。	○早期に解説書等の整備を図ることを予定しています。
	○避難時間の計算として（避難開始時間＋歩行時間＋出口通過時間）としているのは誤りであり、（避難開始時間＋歩行時間又は出口通過時間の大きい方）とするべきである。	○ご指摘の条件が成り立つのは以下のいずれかの場合に限られます。 ①出口で滞留が発生しないか、又は、最大歩行時間内に出口の滞留が解消されている場合 ②避難開始直後に滞留が発生し、かつ、その滞留が避難終了まで解消されない場合　すなわち、避難開始後一定時間経過後に滞留が発生し、避難終了まで解消されない場合等には、避難時間はご指摘の方法により算出したものより大きくなり、ご指摘の方法では、必要な安全性が確認できておらず、不十分な検証となります。　本検証において対象としている（火災室である居室＋当該居室を避難経路とする部分）について考えた場合、ご提案の方法による時間を超える避難時間を要する状況は十分に想定できるものです。このため、告示において示した簡略法においては、起こり得る最大の避難時間である（避難開始時間＋歩行時間＋出口通過時間）としたものです。
	○用語の使用方法が適切ではないのではないか（例えば、「ΣＡare」は「ΣＡroom」とすべ�きである等。） ○在館者密度は「ｐ」でなく、「ρ」又は「ｄ」を用いるべきである。	○用語については、従来慣用的に用いられてきたものを用いることとするとともに、新たに用いるものについては告示においてその意味を規定しています。
	○居室避難の場合には、積載可燃物や内装によって避難性能は影響を受けないため、居室について検討する場合にはこれらの項目について検討する必要はない。	○これらは火災初期における成長に大きく関与するものであり、考慮する必要があると考えています。法律・政令においても避難の安全性を確保する観点から居室の内装について規定を設けているところです。また、当該要素を考慮した検証によりはじめて内装の制限については適用の除外が可能であるものと考えます。
	○教室の可燃物の設定値が高すぎるので改めるべきである。	○総合技術開発プロジェクトにおけるデータをもとに設定しており、適切なものであると考えています。
	○避難対象者の算定において小数点以下は切り捨てることとすべきである。また、１，２名程度の室については無人とみなす等の工夫をすべきである。	○小数点以下を切り捨てる意義は不明です。また、ホテルの客室等小人数であっても避難上重要な居室の部分が存在し、少人数であることをもって避難安全性能の検証対象から除外することは合理的であるとは考えられません。
	○Ｖsの設定値が従来の38条認定において用いられてきたものと比較して大きすぎる。	○今回の告示制定にあたり、シミュレーションをもとに検討したものであり、適切な数値であると考えています。
	○いわゆるルートＣ（大臣認定）においては、告示と異なる方法（防災計画指針の方法、コンピュータシミュレーション等）による検証を認めるべきである。	○評価機関による評価が可能なもので、当該検証方法の合理性が明らかにされるものであれば、告示による方法以外の方法によることができます。
	○防災計画評定が特定行政庁の判断により存続すると聞いているが、令第129条の２第２項に関わらない限り、従来の指針による避難計算を利用可能とするべきである。	○コメントの対象外です。なお、防災計画評定が特定行政庁の判断により存続するとのご指摘は意味不明ですが、法令によらず、防災計画評定が義務付けられることはありません。
	○病院について避難安全性能検証法の対象とするべきである。	○現時点においては、避難開始時間、歩行速度等の数値を設定するために十分な知見が得られていないため対象としていません。ただし、避難安全性能を有することについて建設大臣の認定を受けることは可能です。
	○居室の出口が直通階段に直接面する場合には、第５から第８の階避難安全検証のみでよいと思われる。	○一の階に一の居室のみであれば、自動的に第１から第４までの検証が成立するものと考えます。
	○劇場等のような複数の層にわたり在館者がいる場合には、最も高い位置にいる在室者が危険となる時間により室の避難時間が決定されるため、層ごとに計算するべきである。	○ご指摘のような状況も想定して室の危険となる時間について計算する方法を定めています。
	○階の避難開始時間について火災室を含め、√（ΣＡ）／30＋３としているが、居室避難の場合の避難開始時間と矛盾するため改めるべきである。	○階避難の場合には、個々の在館者の避難時間を予測するものではなく、階全体としての避難終了時間を算定するための計算の方法を示しているに過ぎないため区別していないもので矛盾はしていません。大臣認定を受ける場合に、適切な避難行動のシナリオに基づき、個々の在館者ごとの避難行動を時系列上で予測することは差し支えありません。
	○第八の式で排煙量が大きい場合にはｔsの値がマイナスとなってしまうので式を改めるべきである。	○ご指摘を踏まえて改めることとします。
	○共同住宅・ホテル等においては居室避難の検証は除くべきである。	○除く理由がありません。
	○検証の時間の単位を分としているが、小数点以下まで計算できるようにすべきである。	○小数点以下まで計算することについて否定しているものではありません。
	○有効流動係数の計算にあたり、給気室の床面積は階段室の床面積に加えるべきである。	○本検証においては、給気室（付室）への避難ではなく、階段室への�避難に要する時間を算出しているものであり、流動係数に階段室以外の室の床面積を加えることが適切だとは考えていません。
	○Σの範囲について明確化して欲しい。	○明確となるよう必要な部分の表現を修正します。
	○火災室の有効排煙量の計算に機械排煙の場合を加えるべきである。	○加えます。
全館避難安全性能に関する算出方法を定める件（令第129条の2の2第3項）	○階段幅がネックになることが予想されるため、階を区分する方法を示す必要がある。	○ご指摘の意味が不明です。
	○計算が複雑になるため、すべての火災室について検証する方法でなく、最も危険な部分について検討することとすべきである。	○最も危険な部分（室）を基準上特定することは極めて困難です。
特殊な構造又は使用形態のエレベーター及び小荷物専用昇降機の構造方法を定める件（令第129条の3第2項）	○昇降行程が１メートル未満の段差解消機等の軽易なものについて、手すりの設置について一定の緩和を図るべきで�ある。	○昇降行程が１メートル未満のものについては、手すりを出入口以外の部分をすべて囲うものではなく、一部にあれば良いものとして規定を修正しました（第１第七号イ）。この手すりは、昇降する際にかご内の人が体を支えることができれば足りるものであり、かご内又は、かごの近くに部分的にあれば足りるものです。
	○家庭用の軽易な段差解消機については、過積載の防止措置等について一定の緩和を図るべきである。	○ご意見を踏まえ修正しました。（第１第七号ニ(4)
	○「椅子」との表記について、一般で普及している「いす」とすべきである。	○ご意見を踏まえ修正しました。（第１第八号）
	○椅子型階段昇降機についてボタン以外のレバー等による操作も許容すべきである。	○ご意見を踏まえ修正しました。（第１第八号イ）
	○椅子型階段昇降機について階段幅の算定の例外を設ける必要がある。	○階段幅の算定については、政令第23条に定める事項であり、今回のパブリックコメントの対象ではありません。なお、今回の政令改正により段差解消機のレール等にあっては10cmを限度にないものとみなして算定することとしています。
	○段差解消機の出入口の床先とかごの床先の水平距離を２センチメートルとすること。	○建築基準法の最低基準としては、通常のエレベーターと同様の数値とすることが適当であると考えます。