建築基準法関連告示(膜構造関連等)の制定・改正に関する意見の募集について
平成12年7月26日
建 設 省
1.趣旨
2.意見募集の対象
3.意見の募集方法
4.内容の公開
5.意見募集要領
■意見募集対象
根拠条文 | 案件名(仮題) | 制定・改正の別 |
法第37条 |
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき
日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件
※追加部分のみ示しています。改正前の全文はここです。 |
改正 |
令第80条の2 | 膜構造を用いた建築物の構造方法に関する安全上必要な技術基準等を定める件 | 制定 |
令第80条の2 | アルミニウム合金造の構造方法に関する安全上必要な技術基準等を定める件 | 制定 |
令第82条の2 |
特定建築物を定める件
(昭和55年建設省告示第1790号) |
改正 |
令第82条の3第3号 |
構造計算の基準を定める件
(昭和55年建設省告示第1791号) |
改正 |
令第90条、第92条、第96条、第98条 |
鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件
(昭和55年建設省告示第1794号) |
改正 |
令第92条の2、第94条、第96条 |
高力ボルトの基準張力、引張接合部の引張りの許容応力度及び材料強度の基準強度を定める件
(昭和55年建設省告示第1795号) |
改正 |
令第94条、第99条 |
木材のめりこみ及び圧縮材の座屈の許容応力度等を定める件
(昭和55年建設省告示第1799号) |
改正 |
■資料入手方法
■意見募集期間
■意見送付方法
(1) FAXの場合 FAX番号 :03-3580-7050
(2) 郵送の場合
(3) 電子メールの場合 メールアドレス:kenshi@hs.moc.go.jp
■注意事項
建設省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
建築基準法関連告示の制定・改正に関する意見
氏 名 |
(フリガナ) |
住 所 |
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所 属 |
(会社名) (部署名) |
電話番号 |
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電子メールアドレス |
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ご意見 |
(対象告示名及び対象部分 ) |