気候変動枠組条約第３回締約国会議（略称：ＣＯＰ３、平成９年１２月）で採択された京都議定書を踏まえ、地球温暖化対策推進大綱（平成１０年６月）において、建築物に係る環境対策を推進するため省エネルギー基準の強化を行い、現行基準と比較して、建築物に関するエネルギー消費量の１０％削減を目指すこととされているところです。
　これを受け、通商産業省及び建設省においては、学識経験者等の意見を踏まえ、基準改正案の策定を進めてきたところです。
　このたび、通商産業省及び建設省において、最終的な取りまとめを行うに当たり、現段階の建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準改正案を公表し、広く国民のみなさまから本件に対するご意見を募集いたします。
　本文については、このホームページに掲載されているとおりですが、事務局（通商産業省資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部省エネルギー対策課又は建設省住宅局建築指導課）にお越しいただくか、返信用封筒（Ａ４版封筒に２４０円切手付き）をお送りいただければ資料をお渡しします。
　
　
　
　

　
　ご意見の受付は、以下の要領で行いますので、皆様の忌憚のないご意見をお寄せいただければと存じます。

　 　 ＜意見公募要領＞

１．意見提出期限 　　３月５日（金）まで（必着）
２．意見提出要領

　住所、氏名、所属（会社名、役職等）、電話番号を明記の上、以下のいずれかの方法で意見提出様式により御意見を提出して下さい。ご意見は通商産業省、建設省いずれにお出しいただいても結構です。

（１）　ファクシミリの場合

ファクシミリ先：

０３−３５８０−８４３９　通商産業省資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部省エネルギー対策課あて

　または

０３−３５８０−７０５０ 　建設省住宅局建築指導課あて

（２）　郵送の場合

　郵送先：

〒１００−８９３１　東京都千代田区霞が関１−３−１　
　　　　　　　　　　　　通商産業省資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部省エネルギー対策課あて
または

〒１００−８９４４　東京都千代田区霞が関２−１−３
　　　　　　　　　　　　建設省住宅局建築指導課あて

（３）　電子メールの場合 　

電子メールアドレス：

tan-shoueneka@miti.go.jp　　　通商産業省資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部省エネルギー対策課あて

　または

kenshi@hs.moc.go.jp　　　　　　 建設省住宅局建築指導課あて

　（ワープロ等で作成した文書を添付される場合は、ファイル形式をテキスト形式として下さい。）　
　

※　皆様からいただいたご意見については、いただいたご意見をとりまとめた上で、通商産業省と建設省の合同の審議の場で検討を行う際の資料とさせていただくこととなります。なお、ご意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨を御了承願います。
※　電話でのご意見の提出はお取り扱いいたしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
※　いただいた記載内容は、住所、電話番号を除き全て公開される可能性があることをご承知おき下さい。