シックハ ウス対策に係る法令等

　 シックハウス対策に係る法令等は、平成１５年（２００３ 年）７月１日に施行され ました。

• 建築基準法第２８条の ２（居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置）
• 建築基準法施行令第 ２０条の５（居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質）
• 建築基準法施 行令第２０条の６（居室を有する建築物の建築材料についてのク ロルピリホスに関する技術的基準）
• 建築基準法施 行令第２０条の７（居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準）
• 建築基準法施 行令第２０条の８（居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準）
• 建築基準法施 行令第２０条の９（居室を有する建築物のホルムアルデヒドに関する技術的基準の特例）
• 平成１４年国土交通省告示第１１１２号「クロルピリホスを発散するおそれがない建築材料を 定める件」
• 平成１４年国土交通省告示第１１１３号「第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件」
• 平成１４年国土交通省告示第１１１４号「第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件」
• 平成１４年国土交通省告示第１１１５号「第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件」
• 平成１５年国土交通省告示第２７３号「ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないよ うにするために必要な換気を確保することができる居 室の 構造方法を定める件」
• 平成１５年国土交通省告示第２７４号「ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないよ うにするために必要な換気を確保することができる換 気設 備の構造方法を定める件」

---

　シックハウス対策に係る規制の概要（詳 細は、関 係資料等をご覧下さい。）

　シックハウス対策の規制を受ける化学物質

• クロルピリホス及びホルムアルデヒドが該当します。（令 第２０条の５）

　クロルピリホスに関する規制

• 居室を有する建築物には、クロルピリホスを添加した建築材 料の使用が禁 止されています。（令第２０条の６）

　ホルムアルデヒドに関する規制

• 内装の仕上げの制限：　居室の種類及び換気 回数に応じて、内装の仕上げに使用す る ホルムアルデヒド発散建築材料は面積制限を受けます。（令 第２０条の７）
• 換気設備の義務付け：　内装の仕上げ等にホルムアルデヒド発散建築材料を使用しな い場合であっても、家具等からもホルムアルデヒドが発散されるため、居室を有する全ての建築物に機械 換気設備の設置が原則義務付けられています。（令第２０ 条の８）
• 天井裏等の制限：　天井裏等は、下地材をホルムアルデヒドの発散の少ない建築材料とするか、機械換気 設備を天井裏等も換気できる構造とする必要があります。（平成１５年国土交通省告示第２７４号第１第三号）

---

　共通 事項

　建築基準法に基づくシックハウス対策に係る規制は、平成１５年７月１日以降に 着工された建築物（同年６月以前に確認済証の交付を受けたものを含みま す｡）に適用され、同年６月以前に着工されたものには適用されていません。

　本規制の対象となる建築材料は、平 成１４年国土交通省告示第１１１３号、第１１１４ 号及び第１１１５号で限定列挙した建築材料（以下「告示対象建築材料」といいま す。）のみです。これらを内装の仕上げ等に用いる場合は、日本工業規格（以下「ＪＩＳ」といいます。）の認証、日本農林規格（以下「ＪＡＳ」といいま す。）の認定又は建築基準法第６８条の２６の規定 に基づく構造方法等の認定（以下「国土交通大臣の認定」といいます。）を受けることにより、その種別（等級）を明らかにする必要があります。（これらの 詳細については、「ホ ルムアルデヒド発散建築材 料の審査方 法」をご覧下さい。）

　告示対象建築材料を使用した造り付けの家具、キッチン・キャビネット等の製品 も本 規 制の対象です。

　告示対象建築材料で、Ｆ☆☆☆☆等級のものは「規制対象外建築材料」ですので、居室の内装の仕上げや天井裏等に、本規制を受けることなく用いることができます。

　告示対象建築材料以外の建築材料については、ホルムアルデヒドの発散がほとん ど認 めら れないことから、居室の内装の仕上げや天井裏等に、本規制を受けることなく用いることができます。（告 示対象建築材料以外の建築材料の例とその扱い）

　社会資本整備審議会の建築分科会室内化学物質対策部会の議事概 要等について は、こ ちらをご覧下さい。

---

　設計 者、工事監理者、住宅供給事業者の方へ

　シックハウス対策に係る建築材料に関する規制の適用関係は、次のとおりです。

• 確認申請では、使用建築材料表で告示対象建築材料の種別 （等 級）を明示 しなくてはなりません。使用建築材料の個々の商品名、ＪＩＳ の認証、又はＪＡＳの認定の別を特定する必要はありませんが、原則として、国土交通大臣の認定に係 る認定書 の写しを提出する必要があります。その写しとは、建築基準法施行規則別記第 ５０号の１２様式による書類のみならず、認定をした建築材料の内容を記載した別添の書類の写しも含まれます。ただし、確認申請時に使用する建築材料が確定 していない場合は、使用材料の種別が明示 されていればよく、確認申請時の認定書の写しの添付は不要です。な お、確認申請時に認定書の写しを添付せずに認定材料を使用した場合には、完了検査 申請時等に当該認定材料の認定書の写しの提出が必要となります。
• 中間検査及び完了検査では、内装の仕上げに用いた全ての建 築材料に つい て、その種別（等級）、種類、数量及び確認に要した表示又は書類等（ＪＩＳ、ＪＡＳ、国土交通大臣の認定に係る認定書の写し等）その他の工事監理の状況に関する事項について、 具体的かつ詳細に記載した受入検査の記録が必要です。なお、これらの審査方法は、「ホ ルムアルデヒド発散建築材料の審査方法」を参考にして下さい。

---

　建材 の販売業者、輸入業者の方へ

　告 示対象建築材料に関して、ＪＩＳの認証、ＪＡＳの認定又は国土交通大臣の認 定を受けていない場合で、これから建築材料として用いようとする場合には、ＪＩＳの認証、ＪＡＳの 認定又は国土交通大臣の認定の手続きを行って下さい。なお、国土交通大臣の認定を受けるためには、事前に指定性能 評価機関による性能評価を受ける必要がありますので、そちらの窓 口へご相談下さい。

　シックハウス対策に係る建築材料 に関する規制の適用関係は、次のとおりです。

• 確認申請では、使用建築材料表で告示対象建築材料の種別 （等 級）を明示 しなくてはなりません。使用建築材料の個々の商品名、ＪＩＳの認証、又はＪＡＳの認定の別を特定する必要はありませんが、原則として、国土交通大臣の認定に係る認定書 の写しを提出する必要があります。その写しとは、建築基準法施行規則別記第 ５０号の１２様式による書類のみならず、認定をした建築材料の内容を記載した別添の書類の写しも含まれます。ただし、確認申請時に使用する建築材 料が確定していない場合は、使用材料の種別が明示 されていればよく、確認申請時の認定書の写しの添付は不要です。な お、確認申請時に認定書の写しを添付せずに認定材料を使用した場合には、完了検査 申請時等に当該認定材料の認定書の写しの提出が必要となります。
• 中間検査及び完了検査では、内装の仕上げに用いた全ての建 築材料に つい て、その種別（等級）、種類、使用量及び確認に要した表示又は書類等（ＪＩＳ、ＪＡＳ、国土交通大臣の認定に係る認定書の写し等）その他の工事監理の状況に関する事項につい て、 具体的かつ詳細に記載した受入検査の記録が必要です。従いまして、告示対象建築材料を用いる製品は、建築物の工事現場での受入検査までに、ＪＩＳの認証、 ＪＡＳの認定又は国土交通大臣の認定を取得し、その種別（等級）を明らかにする必要があります。
• 告示対象建築材料以外の建築材料は、Ｆ☆☆☆☆等の表示を する 必要はあ りま せん。また、告示対象建築材料以外の建築材料については、国土交通大臣の認定は受けられません。（告 示対象建築材料以外の建築材料の例とその扱い）

---

　室内空気中の化学物質濃度に関する実態調査の 結果等について（報 道発表資料）

---

　関係資料

　シックハウス対策の概要（PDF File）

　シックハウス対策の技術的基 準の説明資料（PDF File）

　ホルムアルデヒド発散建築材 料の審査方法 について（PDF File）

　ホルムアルデヒド発散建築材 料の性能評価 に係る指定性能評価機関の一覧（PDF File）

　告示対象建築材料以外の 建築材料の例とそ の扱いについては、こちらを ご覧下さい。

---

　チラシ及 びパンフレット

シッ クハウス対策チラシ	シッ クハウス対策パンフレット
（２ページ、463KB）	（１２ページ、1.13MB）

PDF形式 のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2002-2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport