平成２１年度「住宅市場動向調査」の実施について
国土交通省では、住生活基本計画に位置づけられた市場重視・ストック重視の視点を踏まえ、市場機能が適切に発揮される条件を整備し、既存ストックの質を高めながら、有効に活用していくための住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、毎年「住宅市場動向調査」を実施しております。
本年度は、１月から３月にかけて、平成２０年度に住宅（注文住宅）を建築された全国の約２，０００世帯（郵送調査）、平成２０年度に首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、中京圏（岐阜県、愛知県、三重県）、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）において分譲住宅や中古住宅を購入された世帯、賃貸住宅に入居された世帯、もしくはリフォームを実施された世帯のそれぞれ約４００世帯（調査員訪問調査）及び、（社）全国宅地建物取引業協会連合会殿のご協力により、首都圏、中京圏、近畿圏において平成２１年度に（社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で中古住宅を購入、もしくは上記会員企業で媒介する賃貸住宅に入居された世帯（会員企業からの配布）に対して、本調査へのご協力をお願いいたします。
調査票にご回答いただいた内容は厳しく秘密が守られ、上記統計作成目的以外には一切使用することはありません。
ご多忙なところお手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査票の郵送があった場合や調査員がお伺いしたとき、又は（社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業から配布があった場合は、調査のご協力をお願いいたします。
（参考）過去にお問い合わせが多く寄せられた事例をまとめました。 Ｑ＆Ａはこちら
（参考）最近公表の統計資料 平成２０年度住宅市場動向調査
- 国土交通省住宅局住宅政策課住宅経済第一係
- 電話 :03-5253-8111（内線39234）
