住宅：平成23年度　長期優良住宅等推進環境整備事業（空き家等活用推進事業） - 国土交通省

平成23年度　長期優良住宅等推進環境整備事業（空き家等活用推進事業）

番号	団体名	事業名	事業概要	報告書
1	盛岡まち並み研究会	盛岡市町家等再生活用による空家等対策仕組みづくり事業	盛岡市の中心市街地を対象に、利活用の提案型仲介システムの検討等を不動産業協会と連携して実施。	報告書
2	特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ	地域宅建業者と協力する需要者へのオーダー･リフォーム・サービスによる空き家流通促進-デザイン性向上とミスマッチの解消	海浜ニュータウン等を対象に、オーダーリフォーム社会実験等を自治会、マンション管理組合等と連携して実施。	報告書
3	特定非営利活動法人横浜プランナーズネットワーク	横浜市郊外計画住宅地における空き家等再生・流通促進体制の整備事業	横浜市の郊外計画住宅地を対象に、郊外部における生活支援や空き家流通の促進をセットにした仕組みづくりをまちづくり団体等と連携して実施。	報告書
4	特定非営利活動法人黄金町エリアマネジメントセンター	創造的な人材の職住近接を目指した空き家流通促進に関するシステムづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～新しい都心居住を目指して～	横浜市の中心市街地を対象に、空き店舗兼住居のリノベーションの検討等を、協議会・町内会等と連携して実施。	報告書
5	特定非営利活動法人葉山環境文化デザイン集団	葉山の古民家の利活用によるまちづくり計画	空き家となっている古民家を対象に、サービス付き高齢者住宅や若者向けのシェアハウスとしての活用事業を、社会福祉協議会等と連携して実施。	報告書
6	特定非営利活動法人アーバンデザイン研究体	関内関外地区の防火帯建築など古ビルの再生活用まちづくりの相談態勢づくり	横浜市関内地区等を対象に、用途複合型の賃貸ビル・共同住宅の再生を促進する事業を、地元住民と連携して実施。	報告書
7	特定非営利活動法人自然文化国際交流協会	空き家修復・有効利用のサポート並びにＩターン2地域居住の支援による地域の空家活用の推進事業	長野県立科町を対象に、移住・2地域居住希望者者の移住後の仕事づくり支援等を、地域の企業等と連携して実施。	報告書
8	一般社団法人金澤町家ドミトリー推進機構	空き町家の定期借用による共同アトリエの創出事業　有効活用事例の提示と潜在需要の把握	金沢市の中心市街地を対象に、空き町家をアトリエとして定期借家することにより持続的に空き家を活用する事業を、大学等と連携して実施。	報告書
9	大阪府不動産コンサルティング協会	不動産信託手法によるニュータウン空き家再生事業に係る調査研究	千里ニュータウン等を対象に、空き家を信託財産として改修・運用等の資金調達を行うスキームの検討等を、建築業者・不動産流通業者と連携して実施。	報告書
10	大和・町家バンクネットワーク協議会	大和・町家バンクネットワークによる町家情報発信及び地区バンクの推進事業	奈良県の既存の空き家バンクネットワークの課題を解消するため、契約書の統一化や人材育成等を行う事業を、行政・まちづくり団体が連携して実施。	報告書
11	清流高津川を育む木の家づくり協議会	高津川流域型養老孟司提案の“参勤交代（二地域居住）”から“田舎への定住”実現事業	島根県益田市他を対象に、広域的な空き家ネットワーク構築等の事業を、林業関係者、地元自治体等と連携して実施。	報告書
12	特定非営利活動法人尾道空き家再生プロジェクト	脱空き家化支援パッケージと、旧市街独自の居住プログラムの確立	尾道市旧市街を対象に、家主に代わって空き家の運営、維持管理を一元的に行う仕組みの検討・試行等を、大学・行政と連携して実施。	報告書
13	特定非営利活動法人　１００万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター	ふるさと空き家市場化の仕組み構築と協議会設立準備事業	全国を対象に、空き家の水回り改修を家賃を原資として行う手法の検討等を自治体・宅建業協会と連携して実施。	報告書
14	一般社団法人移住・住みかえ支援機構	郊外ニュータウンにおける空き家の賃貸資産化促進事業	全国を対象に、空き家の耐震改修に係るコスト負担軽減の仕組みづくり等を鉄道会社・自治体等と連携して実施。	報告書

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