住宅

効力を失った型式について

建築基準法等の改正により、住宅型式性能認定を受けた型式のうち、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有していないものについて、品確法第53条第2項に基づき次のとおり公表します。

                                                                                   (平成31年1月15日時点)
<住宅型式性能認定の申請者>  <該当型式一覧>  
 旭化成ホームズ株式会社 リスト(PDF)
 エス・バイ・エル株式会社 リスト(PDF)
 株式会社セレコーポレーション リスト(PDF)
 株式会社トステム住宅研究所 リスト(PDF)
 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム リスト(PDF)
 住友林業株式会社 リスト(PDF)
 住友林業ツーバイフォー株式会社 リスト(PDF)
 積水化学工業株式会社 リスト(PDF)
 積水ハウス株式会社 リスト(PDF)
 大成建設株式会社 リスト(PDF)
 大成建設ハウジング株式会社 リスト(PDF)
 大和ハウス工業株式会社 リスト(PDF)
 トヨタ自動車株式会社 リスト(PDF)
 トヨタホーム株式会社 リスト(PDF)
 パナホーム株式会社 リスト(PDF)
 松下電工株式会社 リスト(PDF)
 ミサワホーム株式会社 リスト(PDF)
 三井ホーム株式会社 リスト(PDF)
  ※五十音順<参考>

一般社団法人プレハブ建築協会では、平成19年国土交通省告示第594号(改正 平成30年1月15日国土交通省告示第80号)に伴い効果を有しなくなった型式のうち、内容を更新し再認定を受けた型式の一覧等について公表しております。
(リンク先:一般社団法人プレハブ建築協会
 

お問い合わせ先

国土交通省住宅生産課住宅性能表示担当
電話 :(03)5253-8111
  • 10月は住生活月間

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