住宅

住宅金融のあり方に係る検討会について

 19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画において、住宅金融支援機構については、「一般個人向け直接融資から撤退するなど民間金融機関の支援・補完に徹しているが、今後、さらに、環境対応住宅政策の推進、住宅の耐震化、高齢者、子育て世帯等の社会政策的な配慮などの新たな住宅政策の方向性を踏まえ、特殊会社化を含め機構のあり方を検討し、2年後に結論を得ることとする」とされました。
 このため、国土交通省においては住宅ローン市場、住宅ローン担保証券(RMBS)市場、RMBS市場の育成・条件整備に向けた公的機関の役割等に関する国内外の現状分析並びに住宅金融支援機構が今後果たすべき役割及び組織見直しに係る論点を整理すべく、住宅局長の諮問委員会として標記検討会を設置いたしました。
 そして、計14回の検討会を行い、今般、当検討会の報告書がとりまとめられました。

1.検討会における検討事項

 ・住宅ローン市場及びRMBS市場の現状
 ・住宅金融市場の整備に関し、公的住宅金融機関の果たす役割
 ・新たな住宅政策の方向に対応した公的機関の果たすべき役割
 ・機構の組織形態を見直すメリット・課題
 等の事項について、関係方面の専門家の方々より忌憚のないご意見を聴取し、公的住宅金融が果たしていくべき役割及び住宅金融支援機構が、そのような役割を果たしていくための体制整備や組織形態のあり方について論点を整理しました。

2.検討及びスケジュール

 平成20年3月24日に第1回の検討会を開催し、その後1~2ヶ月に1回程度のペースで順次開催しました。

3.委員の構成

座長
 八田 達夫(政策研究大学院大学長)
委員
 浅見 祐之(大和証券SMBC株式会社ストラクチャード・ファイナンス部部長)
 浅見 泰司(東京大学空間情報科学研究センター教授)
 大垣 尚司(立命館大学大学院法学研究科教授)
 翁  百合(日本総合研究所理事)
 櫻井 敬子(学習院大学法学部教授)
 鈴木 美和(UBS証券会社債券本部金利商品部証券化商品調査部長)
 瀬下 博之(専修大学商学部教授)
 富田 俊基(中央大学法学部教授)
 野村 修也(中央大学法科大学院教授)
 原  早苗(埼玉大学経済学部非常勤講師(金融オンブズネット代表))
 野城 智也(東京大学生産技術研究所教授)

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