住宅

耐震改修に関する特例措置

所得税の特例措置について (最終更新:平成29年4月)

概要

 一定の耐震改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
 (詳しくはこちら

証明書の様式等

 <お知らせ>リフォーム税制に係る証明書が統一されました

 (地方公共団体以外が証明する場合)
  【様式】増改築等工事証明書(耐震改修が完了した日:平成29年4月~)
  ※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。
     【通知】増改築等工事証明書について

 (地方公共団体が証明する場合)
  【様式】住宅耐震改修証明書(耐震改修が完了した日:平成29年4月~)
  ※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。
     【通知】住宅耐震改修証明書について

 ★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(平成28年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
     【様式】住宅耐震改修証明書(耐震改修が完了した日:平成26年4月~平成29年3月)
     【様式】住宅耐震改修証明書(耐震改修が完了した日:~平成26年3月)
 (参考:関連告示)
     【告示】標準的な費用の額について(平成26年4月~)
     【告示】標準的な費用の額について(~平成26年3月)
     【告示】地震に対する安全性に係る基準について
     【告示】地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準について

固定資産税の特例措置について (最終更新:平成29年4月)

概要

 一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。

証明書の様式等

 <お知らせ>リフォーム税制に係る証明書が統一されました

 (地方公共団体以外が証明する場合)
  【様式】増改築等工事証明書(耐震改修が完了した日:平成29年4月~)
  ※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。
     【通知】増改築等工事証明書について

 (地方公共団体が証明する場合)
  【様式】住宅耐震改修証明書(耐震改修が完了した日:平成29年4月~)
  ※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。
     【通知】住宅耐震改修証明書について

 ★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(平成28年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
     【様式】固定資産税減額証明書(耐震改修が完了した日:~平成29年3月)
 (参考:関連告示)
     【告示】固定資産税減額証明書について
     【告示】地震に対する安全性に係る基準について
     【告示】地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準について

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