住宅

バリアフリー改修に関する特例措置

所得税(投資型)の特例措置について (最終更新:平成29年4月)

概要

 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
 (詳しくはこちら

所得税(ローン型)の特例措置について (最終更新:平成29年4月)

概要

 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年から5年間の所得税額が一定額控除されます。
(詳しくはこちら

固定資産税の特例措置について (最終更新:平成28年11月)

概要

 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。

証明書の様式等

 ※ 必要書類については、市区町村にお問合せ下さい。

 ★ 対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(平成28年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:関連告示) 【告示】バリアフリー改修工事の対象工事

ページの先頭に戻る