住宅

バリアフリー改修に関する特例措置

所得税(投資型)の特例措置について (最終更新:平成30年4月)

概要

 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
 (詳しくはこちら

証明書の様式等

 <お知らせ>リフォーム税制に係る証明書が統一されました

 <増改築等工事証明書について>
  【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~)
   ※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照ください。
      【通知】増改築等工事証明書について(建築士等が発行する場合)
 
 ★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(平成29年10月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成31年4月~令和元年6月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成30年4月~平成31年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成29年4月~平成30年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成28年4月~平成29年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成27年4月~平成28年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成26年4月~平成27年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:~平成26年3月)
 (参考:関連告示)
    【告示】標準的な費用の額について(H21国土交通省告示第384号)(この単価は、リフォームをした家屋を令和2年1月1日以後に居住の用に供する場合に適用されます。)
    【告示】標準的な費用の額について(H21国土交通省告示第384号))(この単価は、リフォームをした家屋を令和元年12月31日までに居住の用に供する場合に適用されます。)

所得税(ローン型)の特例措置について (最終更新:平成30年4月)

概要

 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年から5年間の所得税額が一定額控除されます。
(詳しくはこちら

証明書の様式等

 <お知らせ>リフォーム税制に係る証明書が統一されました

 <増改築等工事証明書について>
  【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~)    
   ※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照ください。
      【通知】増改築等工事証明書について(建築士等が発行する場合)    
  
 ★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(平成29年10月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成31年4月~令和元年6月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成30年4月~平成31年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成29年4月~平成30年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成28年4月~平成29年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成27年4月~平成28年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成26年4月~平成27年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:~平成26年3月)

固定資産税の特例措置について (最終更新:平成30年4月)

概要

 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。

証明書の様式等

 ※ 必要書類については、市区町村にお問合せ下さい。

 ★ 対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(平成28年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:関連告示) 【告示】バリアフリー改修工事の対象工事

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