住宅

同居対応改修に関する特例措置

所得税(投資型)の特例措置について (最終更新:平成29年4月)

概要

 一定の同居対応改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
 (詳しくは こちら

証明書の様式等

 <お知らせ>リフォーム税制に係る証明書が統一されました

 <増改築等工事証明書について>
  【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~)
   ※証明にあたってはこちらの通知をご参照ください。
     【通知】増改築等工事証明書について(建築士等が発行する場合)

 ★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(平成28年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成31年4月~令和元年6月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成30年4月~平成31年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成29年4月~平成30年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成28年4月~平成29年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成27年4月~平成28年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成26年4月~平成27年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:~平成26年3月)
 (参考:関連告示)
    【告示】標準的な費用の額について(H28国土交通省告示第586号)(この単価は、リフォームをした家屋を令和2年1月1日以後に居住の用に供する場合に適用されます。)
    【告示】標準的な費用の額について(H28国土交通省告示第586号)(この単価は、リフォームをした家屋を令和元年12月31日までに居住の用に供する場合に適用されます。)

所得税(ローン型)の特例措置について (最終更新:平成29年4月)

概要

 一定の同居対応改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年から5年間の所得税額が一定額控除されます。
 (詳しくは こちら

証明書の様式等

 <お知らせ>リフォーム税制に係る証明書が統一されました

 <増改築等工事証明書について>
  【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~)
   ※証明にあたってはこちらの通知をご参照ください。
     【通知】増改築等工事証明書について(建築士等が発行する場合)

 ★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(平成28年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成31年4月~令和元年6月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成30年4月~平成31年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成29年4月~平成30年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成28年4月~平成29年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成27年4月~平成28年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成26年4月~平成27年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:~平成26年3月)

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