住宅

空き家の発生を抑制するための特例措置

概要

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

 (詳しくはこちら
※平成28年4月15日付で、資料2ページ目「○ポイント1【相続発生日を起算とした適用期間の要件】」の一部誤記を修正し、特例の適用対象となる相続発生日が「平成25年1月1日」ではなく「平成25年1月2日」以降であることを明確化いたしました。

※【様式】被相続人居住用家屋確認申請書・確認書の修正に伴い、資料5ページ目に(注1)を追加しました。

 


 

ページの先頭に戻る