住宅

空き家の発生を抑制するための特例措置

概要

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

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※平成28年4月15日付で、資料2ページ目「○ポイント1【相続発生日を起算とした適用期間の要件】」の一部誤記を修正し、特例の適用対象となる相続発生日が「平成25年1月1日」ではなく「平成25年1月2日」以降であることを明確化いたしました。

※【様式】被相続人居住用家屋確認申請書・確認書の修正に伴い、資料5ページ目に(注1)を追加しました。

 


 

平成31年度税制改正要望の結果(被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も対象となります)

 平成31年度税制改正要望の結果、本特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなりました。
 また、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
 この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。具体的な要件、提出が必要になる書類等については、決まり次第改めてお知らせいたします。

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※今回の税制措置は、今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります。
 

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