事業主体の事業概要

１．空き家の適正管理等に関する相談体制の整備部門

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※A-1～A-8、A-14が昨年度から継続して取組んでいる団体

番号	団体名	事業名	事業概要
A-1	山形県空き家活用支援協議会	空き家活用相談体制整備事業	・山形県全域を対象とした相談体制を、県、住宅供給公社、宅建協会、全日本不動産協会、建築士会、弁護士会等と連携して整備。 ・宅建協会の本部・11支部、全日本不動産協会の本部・３支部の計16箇所に相談窓口を設置し、全県の相談に対応
A-2	(一社) ＩＯＲＩ倶楽部	福島県における空き家管理・活用等の相談体制整備事業	・福島県全域を対象とした相談体制を、県及び市町村、地域のまちづくり支援団体等と連携して整備。 ・広域相談窓口1箇所を福島県耐震化・リフォーム等推進協議会、地域相談窓口２箇所を三島町の倶楽部事務所と会津若松市のまちづくり支援団体に設置し、全県での相談に対応
A-3	(一社)福井県不動産のれん会	福井県空き家有効活用推進事業	・福井県全域を対象とした相談体制を、県及び市町、解体業協会、司法書士会、建築士事務所協会等と連携して整備。 ・総合相談窓口１箇所を福井市内の会事務所に設置し、全県の相談に対応。
A-4	岐阜県住宅供給公社	空き家等相談体制整備事業	・岐阜県全域を対象とした相談体制を、不動産、建築、解体等の民間団体、市町村及び県と連携して整備 ・総合相談窓口１箇所を大垣市内の公社に設置し、連携する民間団体から派遣される総合相談員と共に、全県の相談に対応
A-5	兵庫既存住宅活性協議会	兵庫の空き家管理・活用に関する相談事業	・兵庫県全域を対象とした相談体制を、県及び市町、宅建協会、全日本不動産協会、建築士事務所協会、鑑定士協会等と連携して整備。 ・総合相談窓口１箇所を神戸市西区の協議会事務所に設置し、全県の相談に対応。
A-6	岡山県住宅リフォーム推進協議会	市町村空き家相談窓口サポート事業	・岡山県全域を対象とした相談体制を、県、市町村、建築士会、宅建協会、建設業協会等と連携して整備。 ・広域相談窓口１箇所を岡山市内の建築士会、地域相談窓口を19市町に設置し、全県での相談に対応。
A-7	ＮＰＯ法人愛媛県不動産コンサルティング協会	愛媛県空き家相談体制整備事業	・愛媛県全域を対象とした相談体制を、県、宅建協会、全日本不動産協会、建築士会、社会福祉協議会等と連携して整備。 ・広域相談窓口１箇所を松山市内の協会本部に設置し、全県での相談に対応。
A-8	(一社)高知県中小建築業協会	こうち空き家等対策等推進事業	・高知県全域を対象とした相談体制を、県及び市町村、全日本不動産協会、土地家屋調査士会、建築士会等と連携して整備。 ・広域相談窓口１箇所を高知市内の協会本部、地域相談窓口を県内６支部に設置し、全県での相談に対応。
A-9	(公社)石川県宅地建物取引業協会	「既存住宅の流通活性化・空き家の適正管理に関する総合相談窓口」事業	・石川県全域を対象とした相談体制を、県及び市町、建築士事務所協会、構造物解体協会、司法書士会、税理士会等と連携して整備。 ・総合相談窓口１箇所を金沢市内の協会本部に設置し、全県の相談に対応。
A-10	静岡不動産流通活性化協議会	静岡県空き家等相談体制整備事業	・静岡県全域を対象とした相談体制を、県及び市町、建築住宅まちづくりセンター、宅建協会、全日本不動産協会、建築士事務所協会、行政書士会等と連携して整備 ・総合相談窓口１箇所を静岡市内の建築住宅まちづくりセンターに設置し、全県の相談に対応。
A-11	(一社)ミチル空間プロジュエクト	「空き家相談センターわかやま」運営事業	・和歌山県全域を対象とした相談体制を、県及び市町村、宅建協会、地域の建築、法律の専門家等と連携して整備。 ・総合相談窓口１箇所を和歌山市内の法人事務所に設置し、全県の相談に対応。
A-12	(公社)徳島県宅地建物取引業協会	徳島県空き家適正管理等に関する相談体制整備事業	・徳島県全域を対象とした相談体制を、県及び市町村、建築士会、司法書士会、土地家屋調査士会等と連携して整備。 ・総合相談窓口１箇所を徳島市内の協会本部に設置し、全県の相談に対応。
A-13	長崎県空家対策協議会	長崎県空家管理等基盤強化推進事業	・長崎県全域を対象とした相談体制を、県及び市町、宅建協会、全国賃貸住宅協会、住宅供給公社等と連携して整備。 ・総合相談窓口１箇所を長崎市内の宅建協会本部に設置し、全県の相談に対応。
A-14	広島県空き家対策推進協議会	広島県空き家の適正管理等に関する相談体制整備事業	・広島県全域を対象とした相談体制を、県及び市町、宅建業協会、全日本不動産協会と連携して整備。 ・広域相談窓口２箇所を広島市内の宅建協会と全日本不動産協会本部に設置し、全県の相談に対応
A-15	(公財)日本賃貸住宅管理協会さいたま支部	埼玉県の空き家の管理・活用による持続可能な地域づくり事業	・埼玉県全域を対象とした相談体制を、県及び市町村、リノベーション住宅推進協議会、移住・住みかえ支援機等と連携して整備。 ・総合相談窓口１箇所をさいたま市内の協会さいたま支部に設置し、全県の相談に対応。
A-16	滋賀県空き家管理等基盤推進協議会	滋賀県空き家管理等基盤強化推進事業	・(公社）滋賀県建築士会と(公社)滋賀県宅地建物取引業協会とが構成する協議会 ・滋賀県全域を対象とした相談体制を、県及び市町村、司法書士、弁護士会、土地家屋調査士会、社会福祉士会等と連携して整備。 ・総合相談窓口２箇所を大津市内の建築士会と宅建協会本部に設置し、全県の相談に対応。
A-17	（公社）大分県建築士会	おおいた安心安全すまい・建築相談センター整備事業	・大分県全域を対象とした相談体制を、県及び市町村、建築士会、宅建協会、弁護士会、司法書士会等と連携して整備。 ・総合相談窓口３箇所を大分市内の建築士会と宅建協会本部、県庁に設置し、全県の相談に対応。
A-18	(一社)長野県建築士会	空き家の管理、有効活用及び住み替えと解体に関する総合的な相談体制の整備	・長野県全域を対象とした相談体制を、県及び市町村、解体工事業協会、宅地建物取引業協会、司法書士会等と連携して整備。 ・広域相談窓口１箇所を長野市内の士会本部、地域相談窓口を県内11士会事務所に設置し、全県の相談に対応。
A-19	(一社)京都府建築士会	京都府建築士会空き家対策ネットワーク	・京都府全域を対象とした相談体制を、府及び市町村、全日本不動産協会、宅建協会、建設業協会、弁護士会等と連携して整備。 ・京都市内の士会本部に広域相談窓口１箇所、地域相談窓口４箇所を県北、県央、県南の支部等に設置し、全府の相談に対応
A-20	(一社)宮崎県宅地建物取引業協会	空き家の活用に関する相談事業	・宮崎県全域を対象とした相談体制を、県、市町村、建築士会、解体工事業協同組合、建築住宅センター、司法書士会等と連携して整備 ・宮崎市内の協会本部に広域相談窓口１箇所、県南、県北の２支部に地域相談窓口を設置し、全県の相談に対応。

２．空き家の適正管理等に関するビジネスの育成・普及部門

番号	団体名	事業名	事業概要
B-1	(公社)兵庫県建築士会	建築士会等による空き家の適正な管理方策検討事業	・大阪、奈良、富山、東京の４建築士会と連携し、建築士会共通の空き家標準カルテ（空き家の管理・活用可能性を診断・評価）、維持保全サービス標準、建築士が所有者等に適切な管理や活用方策をアドバイスする相談・診断・助言マニュアルを作成。これを踏まえ、建築士向けの空き家対策支援のための人材育成講座カリキュラム（案）を作成。