住宅

「平成30年7月豪雨」被災者の住まいの確保

現時点で被災者に提供可能と把握されている住宅戸数 (随時更新)

被災者の住まいの確保のため、公営住宅等、UR賃貸住宅及び民間賃貸住宅について提供可能戸数及び問い合わせ先の一覧を情報提供いたします。 
(平成30年7月15日時点)

 ◆ 公営住宅等
 ◆ UR賃貸住宅
 ◆ 国家公務員宿舎 (→財務省ホームページに移動)

 ◆ 
民間賃貸住宅 
((公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会調べ)
 

参考情報

7月8日(日) 

  • 全国の都道府県・政令市の公営住宅の担当部局、UR都市機構に対し、被災者への応急的な住まいの確保について、早期対応の協力を依頼。  
            公営住宅担当部局あて   UR都市機構あて

 
  • 不動産関係団体に対し、各府県との災害協定等を踏まえ、被災者に提供可能な民間賃貸住宅の確保等を依頼。 不動産関係団体あて 
 
  • 住宅業界団体に対し、各府県との災害協定等を踏まえ、応急仮設住宅の建設に向けた準備等を行うことを依頼。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課
電話 :03-5253-8506
国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室(UR都市機構について)
電話 :03-5253-8503
  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

ページの先頭に戻る