• 　平成19年度より、「住宅履歴情報整備検討委員会」（委員長：野城智也東京大学教授）において、学識経験者及び住宅の供給・維持管理・流通等に関する多様な関係者等の参画により、住宅履歴情報に必要な情報項目や共通ルールのあり方、普及方策等の検討を進めています。
  　委員会では、住宅供給者等における情報管理の仕組みや超長期住宅先導的モデル事業における提案なども踏まえて、最低限求められる共通の仕組みについて検討を行い、「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」としてとりまとめたところです。

• 委員名簿

• 　本委員会の下には、以下の三部会を設置。さらに必要に応じて、部会の下にワーキンググループを設置し、関係団体・企業等の参画を得て、検討テーマごとにより詳細な議論を進めています。

• 　各主体により提供される蓄積・活用サービスにおける共通の仕組みとして必要な履歴情報の項目、運用等の検討を行う。

• 　住宅の流通の流動化や既存住宅市場の活性化などにつながるモデルを想定しつつ、履歴情報が円滑に活用されるための共通の仕組みのあり方を検討する。

• 　住宅履歴情報の蓄積の必要性や活用のメリットについて整理し、普及啓発の対象（消費者、住宅関連事業者等）や方法（ホームページや講習会等）について検討する。