住宅

よくあるご質問

<住宅ローン減税に関するよくある質問>

 (1)住宅ローン減税に関するもの
Q.住宅ローン減税を受けるにはどうしたらよいですか。
A.必要書類を揃えて、税務署にて確定申告をして下さい。(給与所得者の場合、1年目は確定申告する必要がありますが、2年目以降は年末調整で控除を受けることが可能です。)
 
Q.住宅ローン減税の控除額について教えて下さい。
A.住宅ローンの年末借入残高の1%が10年間にわたり控除されます。消費税率8%又は10%の場合、一般住宅については以下の通りとなります。
(居住年が平成26年3月までの場合)借入限度額2,000万円、最大控除額200万円、住民税からの控除上限額9.75万円
(居住年が平成26年4月~平成29年12月の場合)借入限度額4,000万円、最大控除額400万円、住民税からの控除上限額13.65万円
 
Q.確定申告に必要な書類は何ですか。
A.一般住宅の場合、必要書類は以下のとおり。
[1]明細書
[2]住民票
[3]残高証明書
[4]登記事項証明書、請負契約書、売買契約書等(家屋の新築又は取得年月日、家屋の新築工事の請負代金又は取得対価の額、家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類)
[5]給与等の源泉徴収票(給与所得者の場合に必要になります)
[6]耐震基準適合証明書、住宅性能評価書(耐震等級が1、2又は3のものに限る)又は既存住宅売買瑕疵保険付保証明書※
  ※中古住宅(木造:築20年超、マンション等:築25年以上のもの)を取得する場合のみ。
(注1)長期優良住宅の場合、上記[1]~[5]に加え、「長期優良住宅認定通知書」と「住宅用家屋証明書(又は長期優良住宅建築証明書)」が、認定低炭素住宅の場合、上記[1]~[5]に加え、「低炭素建築物新築等計画認定通知書」と「住宅用家屋証明書(又は低炭素住宅建築証明書)」が必要になります。
(注2)土地の取得に係る住宅借入金等がある場合には、上記に加えて以下の書類が必要です。
  ・土地等の登記事項証明書(当該土地等を取得したこと、取得年月日、取得の対価の額を明らかにする書類)
  ・建築条件付で購入した場合・・・当該土地の分譲に係る契約書の写し等(契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類)
  ・土地の先行取得をした場合・・・家屋の登記事項証明書等(家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類)    
 
Q.平成24年12月に住宅を購入し、平成25年4月に入居しました。住宅ローン減税の最大控除額はいくらになりますか。
A.ローン減税の適用については、入居した日の属する年の制度が適用になるため、この場合、平成25年の制度が適用になります。そのため、最大控除額は200万円になります。
 
Q.平成25年9月に注文住宅の建築請負契約を結び、平成26年3月に引渡しを受け、平成26年4月に入居しました。住宅ローン減税の最大控除額はいくらになりますか。
A.平成26年3月に引渡しを受けているため、消費税率5%が適用になります。その場合、平成26年4月以降に入居した場合であっても最大控除額は平成25年と同じ200万円になります。
 
Q.平成25年9月にマンションの売買契約を結び、平成26年4月に引渡しを受け、平成26年5月に入居しました。住宅ローン減税の年間最大控除額はいくらになりますか。
A.[1]マンションの売買に関して、単なる売買契約の場合
 契約が平成25年9月でありますが、売買契約であるので、消費税法等改正法の経過措置の適用はなく、消費税率8%が適用になります。その場合、平成26年入居のため最大控除額は400万円になります。
[2]マンションの売買に関して、注文者がドアの形状等について、特別の注文を付すことができる売買契約の場合
 平成26年4月に引渡しを受けていますが、契約が平成25年9月であるため、消費税改正法の経過措置が適用され、消費税率5%が適用になります。その場合、質問4と同様、平成26年4月以降に入居した場合であっても最大控除額は平成25年と同じ200万円になります。
 
Q.住民税から控除される額について、教えてください。
A.住民税から控除されるのは、所得税から引ききれない分がある場合です。
[1]平成25年入居(最大控除額が200万円で住民税からの最大控除額は9.75万円/1年の時)の場合、
 年末残高が2000万円だと、
 *所得税が40万円の時・・・20万円所得税から控除されて住民税からの控除はありません。
 *所得税が10万円の時・・・10万円分引ききれない額が発生します。この場合、最大控除額の9.75万円が住民税から控除されます。
[2]平成26年入居(最大控除額が400万円で住民税からの最大控除額は13.65万円/1年の時)の場合、
 年末残高が4000万円だと、
 *所得税が40万円の時・・・40万円所得税から控除されて住民税からの控除はありません。
 *所得税が20万円の時・・・20万円分引ききれない額が発生します。この場合、最大控除額の13.65万円が住民税から控除されます。
 *所得税が10万円の時・・・30万円分引ききれない額が発生します。この場合、住民税から控除できる額は所得税額が上限なので、10万円が住民税から控除されます。
 
Q.住民税から控除を受けるために必要な手続きはありますか。
A.特段ありません。
 
Q.夫婦2人で、お互いにローンを組んで住宅を購入し、共有名義にする予定です。2人とも住宅ローン減税の適用を受けることはできますか。
A.2人ともローン減税の適用を受けることができます。
 
Q.10年前にローンを組んで住宅を購入し、住宅ローン減税の適用を受けていました。今度、現在のローンを返済し、新たにローンを組んで住宅を購入して引っ越す予定ですが、再度住宅ローン減税の適用を受けることはできますか。
A.適用を受けることができます。
 
Q.ローンを組んで住宅を購入しましたが、今度、転勤する予定です。
A.一度も入居せずに転勤する場合を除き、住宅に住んでいる期間はローン減税の適用があります。例えば、1年居住した後、5年間転勤し、その後再居住した場合は、最初の1年間と、残りの4年間が適用を受けることができます。なお、その際は、税務署に手続きをする必要があります。
 
Q.住宅ローンの利率について、要件はありますか。
A.金融機関から借りるローンについて利率の要件はありません。しかし、使用者等から融資を受けた場合、無利子又は1%を下回る利率のローンはローン減税の対象になりません。
 
Q.住宅と一緒に購入する敷地に対するローンも、住宅ローン減税の対象になりますか。
A.住宅ローン減税の対象になります。
 
Q.住宅を新築する前に、敷地を先に購入した場合も、敷地に対するローンは住宅ローン減税の対象になりますか。
A.住宅ローン減税の適用の対象になります。ただし、家屋の新築の日前2年以内の購入であること、新築した家屋に金融機関の抵当権が設定されていることが必要となります。
 
Q.マンションを購入する予定です。契約書に記載されている床面積は50㎡以上ありますが、登記簿上の床面積は50㎡を下回っています。住宅ローン減税を受けることができますか。
A.適用は受けられません。住宅ローン減税でいう床面積とは、マンションの場合、登記簿上表示される壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によることとされています。
 
Q.中古住宅も住宅ローン減税の対象になりますか。その際、新築住宅と異なる点はありますか。
A.中古住宅であっても住宅ローン減税の対象となります。控除対象借入限度額や控除期間・控除率は同じです。なお、築25年(耐火建築物)又は築20年(非耐火建築物)を過ぎた中古住宅の場合、耐震性の証明が必要になります。
 
(耐震性の証明書類)
・耐震基準適合証明書
・住宅性能評価書(耐震等級が1.2又は3)
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書
【注】書類の取得に関し、取得日前2年に検査又は調査が済んでいること等の要件があるので注意。(保険の場合は取得日前2年以内に保険の契約が結ばれていること)
 
Q.昭和56年の建築基準法改正以降に建てられた住宅でも、築25年(耐火建築物)又は築20年(非耐火建築物)を過ぎたら、耐震基準適合証明書が必要ですか。
A.必要になります。
 
Q.耐震基準適合証明書は、どこで取得できますか。また、費用はいくらくらいかかりますか。
A.建築士事務所登録をしている建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、または住宅瑕疵担保責任保険法人に依頼して発行してもらうことになります。発行費用については、建物の規模や発行主体ごとに異なっているので、機関等に直接お問い合わせ下さい。
 
Q.耐震基準適合証明書は、住宅を取得する前までに入手しておく必要があるのですか。
A.住宅取得の日前2年以内に入手する必要があります。取得後入手した場合は、特例の対象になりません。
<理由>
取得時点で既に耐震性を満たしているという証明をする必要があるから。
 
Q.中古マンションを1戸購入する予定ですが、耐震基準適合証明書は1戸だけの証明がされていればよいですか。
A.証明書については、1戸ごとの発行になりますが、耐震性の証明については、1棟について耐震性が証明がされる必要があります。
 
Q.瑕疵保険の付保証明書はどこで取得できますか。
A.既存住宅売買瑕疵保険を締結している場合、瑕疵保険法人から、付保証明書を取得することができます。詳しくは保険法人にお問い合わせ下さい。
 
Q.バリアフリー改修促進税制・省エネ改修促進税制(ローン型)との重複適用はできますか?
A.重複適用はできません。
 
Q.耐震改修促進税制との重複適用はできますか?
A.重複適用できます。
 
Q.バリアフリー改修・省エネ改修に係る所得税額の特別控除(投資型)と重複適用はできますか?
A.重複適用はできません。

 (2)長期優良住宅・低炭素住宅に関するもの
【家屋の要件】
Q.減税を受けられる長期優良住宅と低炭素住宅とは何ですか。
A.長期優良住宅とは、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定の申請を行い、所管行政庁の認定を受けたものになります。
※長期優良住宅の認定基準や申請先等については、こちらをご覧ください→
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html
 
低炭素住宅とは、平成24年12月4日に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定の申請を行い、所管行政庁の認定を受けたものになります。
※※低炭素住宅の認定基準や申請先等については、こちらをご覧下さい。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
 
なお、長期優良住宅、低炭素住宅とも、減税を受けるためには各減税制度に係る床面積等の要件を満たしていることも必要となります。
 
Q.平成21年6月4日より前に、住宅を購入しました。長期優良住宅に関する減税制度を受けることはできますか。
A.長期優良住宅の認定を受けるためには、建築を行う前に、所管行政庁に認定の申請をすることが必要です。よって、法律の施行より前に、認定を受けずに建築されたものについては、長期優良住宅の認定が受けられないため、長期優良住宅に関する減税制度を受けることはできません。
 
Q.標準的な性能強化費用相当額とは何ですか。
A.長期優良住宅、低炭素住宅に係る所得税額の特別控除(いわゆる投資型減税)における標準的な性能強化費用相当額については、告示において定められた1㎡あたりの単価に、当該住宅の床面積を乗じて得た額となります。なお、平成26年3月までに居住した場合は長期優良住宅は住宅の構造により単価が異なりますが、平成26年4月以降は、構造によらず1㎡あたり43,800円となります。例えば、自己の居住の用に供する部分の床面積が100㎡の場合、43,800×100=4,380,000円となります。
 
Q.長期優良住宅または低炭素住宅の請負契約の費用に課される消費税額・地方消費税に、旧消費税率(5%)と新消費税率(8%又は10%)の両方が含まれています。この場合、投資型減税の標準的な性能強化費用相当額はどのように計算するのでしょうか。
A.以下の[1]と[2]の合計額(当該合計額が650万円を超える場には、650万円。)となります(なお、認定長期優良住宅建築証明書及び認定低炭素住宅建築証明書には金額を書く欄はありません)。                         
                                
[1] 5%の消費税率が適用される性能強化費用相当額(500万円が限度)=
平成25年5月31日改正後の性能強化費用相当額の単価を用いて算出する額×(認定住宅の実際の請負費用総額のうち、5%消費税率が適用される分の額 / 認定住宅の実際の請負費用総額)
 
[2] 8%又は10%の消費税率が適用される性能強化費用相当額(650万円が限度)=平成25年5月31日改正後の性能強化費用相当額の単価を用いて算出する額×(認定住宅の実際の請負費用総額のうち、8%又は10%消費税率が適用される分の額 / 認定住宅の実際の請負費用総額)
 
Q.平成26年3月までに低炭素住宅に居住した場合、投資型減税は受けられますか。
低炭素住宅の投資型減税は平成26年4月からの制度のため、平成26年3月までに居住した場合、投資型減税を受けることは出来ません(住宅ローン減税を受けることは可能です)。
 
Q.住宅ローン減税との重複適用はできますか。
A.長期優良住宅の投資型減税と住宅ローン減税の重複適用はできません。低炭素住宅も投資型減税と住宅ローン減税の重複適用はできません。
 

<贈与税の非課税措置に関するよくある質問>

【非課税の対象となる住宅取得等】
Q.非課税の対象となる住宅取得等には何が含まれますか。
A.非課税の対象となる住宅取得等とは、次のとおりです。
・住宅の新築又は新築住宅の取得
・既存住宅の取得
・居住家屋の増改築等工事
・住宅の敷地の用に供される土地や借地権の取得(※)
(※) 取得とは、売買契約が締結されていることではなく、売主から実際に家屋等の引渡し
を受けたことをいいます。
(※) 対象となる土地取得の範囲については、次のQ&Aを参照してください。
 
Q.住宅取得等の対象となる土地取得の範囲を教えて下さい。
A.対象となる土地取得の範囲は以下のとおりです。
・住宅の新築、取得又は増改築等とともにする土地や借地権の取得
・住宅の新築に先行して行う土地や借地権の取得(※)
(※)贈与を受けた年の1月1日から翌年3月15日までの間に当該受贈資金を充てて住宅の敷地となる土地等を取得することをいいます。
 
Q.別荘やセカンドハウスの取得も対象となりますか。
A.受贈者が主として居住する一つの住宅の取得が対象であり、別荘やセカンドハウスの取得は対象となりません。
 
【非課税の対象となる家屋】
Q.住宅を新築又は取得する場合に非課税の適用を受けるための家屋の要件はありますか
A.以下の要件を満たす住宅であることが必要です。
・住宅の床面積(区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50 ㎡以上240 ㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用
に供されるものである
・取得した住宅が次のいずれかに該当する
1)建築後使用されたことのないもの
2)建築後使用されたことのあるもので、その取得日前20 年以内(耐火建築物の場合は25 年以内)に建築されたもの
3)建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、「耐震基準適合証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し(耐震等級に係る評価が等級1以上であるものに限る)」により証明されたもの
(※) 非課税加算の適用を受ける場合の要件は、「非課税枠500 万円加算の対象と
なる「省エネ性又は耐震性を満たす住宅」とは具体的にはどのような住宅ですか。」を参照してください。
 
Q.非課税の適用を受けるための増改築等工事の要件はありますか。
A.以下の要件を満たすことが必要です。
・増改築等後の住宅の床面積(区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50 ㎡以上240 ㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上が受贈者の居住の用に供される
・増改築等の工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われた
・増改築等の工事費が100 万円以上
・以下のいずれかの工事に該当する
a 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替(家屋の壁、柱、床、はり、屋根又は階段のいずれか1つ以上の部位について行う過半の修繕・模様替)
b 区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う修繕又は模様替
c 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替
d 現行の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
e 省エネルギー対策等級4と同程度の省エネルギー性能を有する住宅又は耐震等級2以上若しくは免震建築物の住宅に適合させるための修繕又は模様替
 
Q.床面積の要件を満たしていることはどのように確認すればよいですか。
A.登記簿上の床面積を確認してください。
 
Q.非課税の適用を受けるには、どのような書類が必要になりますか。
A.[1]住宅を新築し、又は新築住宅を取得する場合
a 住宅取得等資金の非課税の計算明細書(確定申告時に国税庁のHPに掲載されます。)
b 受贈者の戸籍謄本
c 贈与年の所得金額を明らかにする書類
d 請負・売買契約書
e 登記事項証明書
f 受贈者の住民票の写し
[2]中古住宅を取得する場合
a [1]のa ~f の書類
b その住宅が取得日前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたものでない場合は、耐震基準適合証明書又は建設住宅性能証明書の写し(耐震等級に係る評価が1以上であるものに限る)
[3]増改築等をする場合
a [1]のa ~e の書類
b 増改築等工事証明書(※)
c 受贈者の戸籍の附票の写し
(※)「増改築等工事証明書」とは、本特例措置の対象となる増改築等工事であることを証明するための書類です。
 
【非課税枠500 万円加算の対象となる住宅等】
Q.非課税枠500 万円加算の対象となる「省エネ性又は耐震性を満たす住宅」とは具体的にはどのような住宅ですか。
A.以下のいずれかの基準に適合することが証明される住宅が対象となります。
省エネ性、耐震性の両方を備えている必要はありません。
・省エネルギー対策等級4
(中古住宅を取得し、又は増改築等工事を行う場合は、その住宅が省エネルギー対策等級4の基準を満たす新築住宅と同程度の省エネルギー性能を有していると認められること)
・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2又は3
・免震建築物
上記の各等級は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11 年法律第81 号)に基づく住宅性能表示制度で定める性能等級と同じものですが、必ずしも同制度に基づく性能評価書を取得しなければならないものではありません
(「住宅を新築又は取得した場合、非課税枠500 万円加算の適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。」「増改築等工事を行った場合、非課税枠500 万円加算の適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。」 をご参照ください)。
(※)増改築等の場合は、住宅を上記基準に適合させるための工事が対象となります。
(※)中古住宅を取得し、又は増改築等工事を行う場合における耐震等級及び免震建築物
は、既存住宅性能表示制度に係る性能等級を指します。
 
 
Q.省エネ性又は耐震性を満たしていない住宅を取得し、その後省エネ性又は耐震性を満たすための工事を行った場合、非課税枠500 万円加算の対象となりますか。
A.左のケースでは、取得費と工事費がそれぞれ非課税の対象となります。また、工事の結果、その住宅がQ8の基準を満たす住宅となる場合には、非課税枠500 万円加算の対象となります。
 
Q.「住宅エコポイント」のポイント発行対象となる新築住宅であれば、非課税枠500 万円加算の対象となりますか。
A.「住宅エコポイント」の基準は、非課税枠500万円加算の基準とは異なるため、住宅エコポイントの対象住宅であっても、非課税枠500万円加算の対象とならないケースもありますので、ご注意ください。
 
Q.住宅を新築又は取得した場合、非課税枠500 万円加算の適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。
A.確定申告時に、省エネ性又は耐震性を満たす住宅であることを証明するため、以下のいずれかの書類が必要となります。
[1]建設住宅性能評価書の写し(※1)
[2]住宅性能証明書(※1)
[3]長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書又は住宅用家屋証明書(※2)
(※1)中古住宅を取得する場合において、既にその住宅に対し発行された建設住宅性能評価書又は住宅性能証明書がある場合には、当該中古住宅の取得日前2年以内に発行されたものに限り有効となりますのでご注意下さい。
(※2)[3]の書類は、長期優良住宅を新築し、又は新築の長期優良住宅を取得する場合のみ対象となります。
 
Q.増改築等工事を行った場合、非課税枠500 万円加算の適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。
A.確定申告時に、省エネ性又は耐震性を満たす住宅であることを証明するため、
[1]増改築等工事証明書と、
[2]建設住宅性能評価書の写し 又は住宅性能証明書
の計2種類の書類が必要となります。
このうち、増改築等工事証明書と住宅性能証明書の両方を取得する場合にあっては、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかにご相談いただき、両証明書を一元的に発行するよう依頼してください。
(※)増改築等工事証明書は上記3者に加え、建築士も発行できることとなっていることから、増改築等工事証明書の発行を建築士に依頼すると、住宅性能証明書の発行を別の機関(上記3者)に依頼する必要が生ずる等、手続が煩雑となるおそれがありますので、特にご注意ください。
(※)増改築等工事が上記の「非課税の適用を受けるための増改築等工事の要件はありますか。」の「e」の工事に該当する場合には、例外的に、増改築等工事証明書のみの提出で足ります(上記[2]の書類は不要)。詳細は、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人にお問い合わせください。
 
Q.省エネ性又は耐震性を満たす住宅であることを証明する書類はどのように取得すればよいですか。
A.○ 建設住宅性能評価書を取得する場合は、住宅を購入等した事業者やお近くの証明機関(登録住宅性能評価機関)にご相談ください。
○ 住宅性能証明書を取得する場合は、住宅を購入等した事業者やお近くの証明機関(指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人)にご相談ください。
○ 長期優良住宅に係る認定通知書を取得する場合は、住宅を購入等した事業者や所管行政庁(建築主事を置く都道府県又は市区町村)へご相談ください。
また、認定長期優良住宅建築証明書を取得する場合は、お近くの証明機関(建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関)に、住宅用家屋証明書を取得する場合は、お近くの市区町村にご相談ください。
(参考)
「登録住宅性能評価機関」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受けて住宅性能評価業務を行う機関です。
(参考:http://www.hyoukakyoukai.or.jp/p/hyouka_search.php)
「指定確認検査機関」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の指定を受けて確認検査の業務を行う機関です。(参考:http://www.jcba-net.jp/map.html)
「住宅瑕疵担保責任保険法人」とは、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)に基づき、国土交通大臣の指定を受けて保険等の業務を行う法人です。(参考:http://kashihoken.or.jp/)
 
Q.省エネ性又は耐震性を満たす住宅であることを証明する書類はいつ必要となりますか。
A.確定申告時(申告期間:贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日まで)に提出する必要があります。
 
Q.フラット35S 又は住宅エコポイントの証明書を取得していますが、確定申告時に提出することは可能ですか。
A.フラット35Sの「適合証明書」や住宅エコポイントの「エコポイント対象住宅証明書」は、非課税枠500万円加算の証明書として用いることはできません。非課税枠500万円加算の適用を受けるには、別途、証明書を取得する必要がありますのでご注意ください。
なお、確定申告時の提出書類については、前述の「非課税の適用を受けるには、ど
のような書類が必要になりますか。」「住宅を新築又は取得した場合、非課税枠500 万円加算の適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。」「増改築等工事を行った場合、非課税枠500 万円加算の適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。」を参照してください。
 
Q.証明書の発行にはどの程度の費用がかかりますか。
A.証明書の発行費用は各証明機関がそれぞれ定めています。詳細は、各証明機関にお問い合わせください。
 
 
【非課税の対象となる贈与】
Q.親から住宅の贈与を受けるのですが、非課税の特例を受けられますか。
A.非課税の対象となるのは、住宅取得等のための金銭の贈与です。住宅の贈与を受ける場合は、非課税の対象となりません。
 
Q.妻の親から住宅取得のための贈与を受けた場合は、非課税の特例の対象となりますか。
A.直系尊属からの贈与が対象となります。配偶者の親は直系尊属に当たらないため、非課税の対象となりません。
 
Q.平成24 年に省エネ性又は耐震性備えた住宅を取得するに際し、祖父と父からそれぞれ1500 万円ずつ贈与があった場合、3000 万円まで非課税となるのでしょうか。
A.本特例の非課税枠は、受贈者を基準に決められるため、複数の贈与者から贈与があっても、受贈者の非課税枠は変わりません。おたずねのケースでは1500 万円まで非課税となります。
 
Q.平成23 年に既に1000 万円の非課税の特例の適用を受けているのですが、平成24 年以降に再度贈与を受けた場合にも、非課税の特例の適用を受けることはできますか。
A.平成23 年以前に非課税の適用を受けている場合には、平成24 年以降の贈与については非課税の特例を受けることはできません。
 
Q.贈与により取得した資金を住宅ローンの返済に充てる場合にも、非課税の特例の適用を受けることができますか。
A.非課税の特例は、住宅の新築・取得・増改築等の対価に充てるための金銭の贈与を受けた場合に限られます。住宅ローンを返済するための金銭の贈与は、非課税の対象となりません。
 
【贈与の時期と居住の時期】
Q.贈与税の非課税の特例を受ける場合の贈与の時期と、居住の期限を教えて下さい。
A.非課税の特例を受ける場合には、1月1日から12 月31 日までに贈与を受け、その贈与を充てて取得等した住宅に翌年3 月15 日までに居住するか、同日後遅滞なく居住の用に供することが確実であると認められることが必要です。
3月15 日までに居住しない場合は、確定申告時に、その事情及び居住する予定時期を記載した書類等を税務署に提出する必要があります。
 
Q.贈与を受けた年の翌年3 月15 日までには住宅の建設が終了しない場合は、非課税の特例の適用を受けられないのでしょうか。
A.贈与を受けた年の翌年3 月15 日までに、屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあれば、非課税の対象となります。ただし、贈与を受けた年の翌年12 月31 日までに居住の用に供することが必要です。
 
Q.贈与をマンションの取得資金に充てたのですが、マンションの引き渡しが贈与を受けた翌年3 月15日までに間に合いません。この場合は、非課税の特例の適用を受けられないのでしょうか。
A.住宅の取得に当たっては、贈与を受けた翌年の3 月15 日までに引き渡しを完了し、居住の用に供している必要があります。したがって、この場合には非課税の対象とはなりません。
 
【非課税の特例を受けることができる受贈者】
Q.非課税の特例の適用を受けるにあたって必要となる受贈者の要件を教えてください。
A.受贈者は、以下のすべての要件を満たすことが必要です。
・日本国内に住所があること
・贈与年の1 月1 日において、20 歳以上であること
・贈与年の合計所得金額が2,000 万円以下であること(※)
(※)合計所得金額とは、納税手続において算定される次の[1]~[3]の合計額です。
[1]事業所得、不動産所得、給与所得等
[2]長期譲渡所得と一次所得の合計額の1/2
[3]退職所得金額、山林所得金額
以下のURL をご参照ください。
(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm)

<リフォーム税制に関するよくある質問>

<耐震改修工事に関する税制に関するよくある質問>

(1)所得税に関するもの
【改修工事を行う家屋の要件】
Q.平成元年に建てられた住宅ですが、耐震診断の結果、現行の耐震基準に満たないことがわかりました。耐震改修促進税制の適用を受けることはできますか。
A.本税制の適用対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅ですので、対象となりません。
 
【他の税制との併用】
Q.住宅ローン減税との重複適用はできますか。
A.重複適用が可能です。
 
【申告の手続】
Q.住宅の耐震改修を行いました。減税を受けるためには、どうしたらよいですか。
A.耐震改修促進税制(所得税)を受けるためには、以下の書類又はその写しを添付して確定申告をする必要があります。
[1]明細書 [2]登記事項証明書(昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類)[3]住宅耐震改修証明書 [4]住民票の写し
なお、平成26年3月31日までに耐震改修を行った場合については、上記に加え、請負契約書の写し等(改修費用の額を明らかにする書類)が必要です。 
 
Q.住宅耐震改修証明書の発行はどこで行っているのですか。
A.・地方公共団体
・建築士事務所に所属する建築士
建築士法(昭和25年法律第201号)に基づき登録された建築士事務所に属する建築士です。なお、改修を行った住宅が建築士法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士が、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士が証明する必要があります。
・指定確認検査機関
建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づき指定された指定確認検査機関です。
・登録住宅性能評価機関
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づき登録された登録住宅性能評価機関です。
・住宅瑕疵担保責任保険法人
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人です。
 
【その他】
Q.耐震改修工事と合わせて、室内のリフォームも行いました。室内リフォームの費用も対象になりますか。
A.耐震改修に直接関係のない工事費用は対象になりません。
 
 
Q.耐震改修工事費用に課される消費税額・地方消費税に、旧消費税率(5%)と新消費税率(8%又は10%)の両方が含まれています。この場合、投資型減税の控除額はどのように計算すればいいのでしょうか。
A.以下の[1]と[2]の合計額(当該合計額が250万円を超える場には、250万円。)となります。                            
                                
[1]5%の消費税率が適用される住宅耐震改修に係る標準的な費用の額(200万円が限度)=
平成25年5月31日改正後の標準単価を用いて算出する標準的な費用の額×(耐震改修の実際の費用総額のうち、5%消費税率が適用される分の額 / 耐震改修の実際の費用総額)
 
[2]8%又は10%の消費税率が適用される住宅耐震改修に係る標準的な費用の額(250万円が限度)=平成25年5月31日改正後の標準単価を用いて算出する標準的な費用の額×(耐震改修の実際の費用総額のうち、8%又は10%消費税率が適用される分の額 / 耐震改修の実際の費用総額)
 
 
(2)固定資産税に関するもの
【家屋の要件】
Q.別居している父親の住宅を耐震改修する予定ですが、本特例の適用を受けることはできますか。
A.固定資産税の減額を受けることができます。
※所得税額の特別控除は、「自ら居住の用に供する住宅」であることが必要ですので、適用を受けることはできません。
 
【他の税制との併用】
Q.バリアフリー改修工事・省エネ改修工事と一緒に耐震改修工事を行った場合、本特例とバリアフリー改修促進税制・省エネ改修促進税制を重複適用することができますか。
A.同一年での重複適用はできません。
 
【申告の手続】
Q.本特例を受けるためには、どのような手続が必要でしょうか。
A.固定資産税減額証明書を添付し、市町村の定めるところにしたがって、減額の申告を行ってください。固定資産税減額証明書の発行主体は、所得税額の特別控除を受ける際に必要となる、住宅耐震改修証明書の発行主体と同じです。

<バリアフリー改修工事に関する税制に関するよくある質問>

 (1)所得税に関するもの
【対象】
Q.バリアフリー改修工事をした場合、どのような減税を受けることができますか。
A.ローンを組まずにバリアフリー改修工事を行った場合、工事にかかった費用と標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額(200万円を上限。ただし平成24年分のみ150万円を上限。)の10%を所得税額から控除する制度(投資型)と、固定資産税額を1年間1/3に減額する制度を受けることができます。ローンを組んでバリアフリー改修工事を行った場合、上記の所得税額の特別控除(投資型)と、年末借入金残高の2%を5年間所得税額から控除する制度(ローン型)を選択することができます。
なお、投資型の控除額の計算について、平成26年4月以降居住した場合、工事にかかった費用を算出する必要はなく、標準的な工事費用相当額の10%(200万円を上限。ただし、工事費用にかかる消費税が旧消費税(5%)の場合は150万円。)
 
【改修工事を行う家屋の要件】
Q.(投資型減税・ローン型減税)
父親が所有する住宅に同居しています。父親のためにバリアフリー改修工事を行おうと考えていますが、減税を受けることはできますか。
A.本税制の適用対象となる住宅は、バリアフリー改修工事を行った者が自ら所有しかつ居住するものに限られますので、対象となりません。
 
【他の税制との併用】
Q.(投資型減税・ローン型減税)
所得税額の特別控除を受ける場合、固定資産税額の減額措置も受けることはできますか。
A.重複適用が可能です。
 
Q.(投資型減税・ローン型減税)
バリアフリー改修工事と一緒に耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除と耐震改修促進税制を重複適用することはできますか。
A.重複適用が可能です。なお、固定資産税の減額措置については、バリアフリー改修促進税制と耐震改修促進税制を同じ年に併用することはできません。
 
Q.(投資型減税・ローン型減税)
バリアフリー改修工事と併せて、住宅の増改築も行いました。これに係った費用も減税の対象になりますか。
A.ローンを組んでバリアフリー改修工事と住宅の増改築等を行った場合、増改築に係る費用についても、年末借入金残高の1%を所得税額から控除することができます。ローンを組まずに行った場合については、バリアフリー改修工事以外の工事に係る費用は減税の対象とはなりません。
 
Q.(投資型減税)
平成26年分に適用を受けた人が、続けて平成27年分において適用を受けることは可能ですか。
A.バリアフリー改修工事は、前年以前3年内に控除を受けた場合には適用出来ません。従って、平成26年分に適用を受けた人が、続けて平成27年分において適用を受けることはできません。ただし、介護保険施行規則第76条第2項の規定の適用を受けた方は、再適用が可能となります。
 
【申告の手続】
Q.(投資型減税・ローン型減税)
バリアフリー改修工事をしたいと考えています。所得税の特別控除を受けるためには、どうすればよいですか。
A.所得税の特別控除(投資型・ローン型)を受けるためには、建築士等が発行する増改築等工事証明書、その他必要資料を添付して確定申告を行う必要があります。
 
Q.(投資型減税・ローン型減税)
増改築等工事証明書の発行はどこで行っているのですか。
A.・建築士事務所に所属する建築士
建築士法(昭和25年法律第201号)に基づき登録された建築士事務所に属する建築士です。なお、改修を行った住宅が建築士法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士が、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士が証明する必要があります。
・指定確認検査機関
建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づき指定された指定確認検査機関です。
・登録住宅性能評価機関
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づき登録された登録住宅性能評価機関です。
・住宅瑕疵担保責任保険法人
  特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人です。
 
Q.(投資型減税)
確定申告に必要な書類は何ですか。
A.本税制の適用を受けるためには、増改築等工事証明書のほか、以下の書類又はその写しを確定申告書に添付する必要があります。
・控除を受ける金額の計算に関する明細書
・登記事項証明書等(その他家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類)
・控除を受けようとする者の住民票の写し
・介護保険の被保険者証の写し(要介護認定者、要支援認定者又はこれらの者と同居する親族の場合) 等
平成26年3月31日までに居住の用に供した場合については、上記に加え、請負契約書の写し等(当該改修費用、改修年月日を明らかにする書類)が必要です。        
なお、投資型減税かローン型減税のどちらを適用するか不明であれば、増改築等工事証明書の投資型及びローン型の両欄に証明をもらい、申告時に選択することも可能です。
 
Q.(ローン型減税)
確定申告の際に必要な書類は何ですか。
A.本税制の適用を受けるためには、確定申告書に住宅借入金等特別控除の適用に関する記載をして確定申告をすることが必要です。その際、確定申告書に増改築等工事証明書のほか、以下の書類又はその写しを添付することが必要です。
・控除を受ける金額の計算に関する明細書
・増改築等住宅借入金等の年末残高証明書
・登記事項証明書(その他家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類)
・増改築等工事の請負契約書(その他増改築等年月日及び費用の額を明らかにする書類)
・控除を受けようとする者の住民票の写し
・介護保険の被保険者証の写し(要介護認定者、要支援認定者又はこれらの者と同居する親族の場合)
 
なお、投資型減税かローン型減税のどちらを適用するか不明であれば、当該証明書の投資型及びローン型の両欄に証明をもらい、申告時に選択することも可能です。
 
【その他】
Q.対象工事となっている全ての工事を行わないと、特例を受けることができないのでしょうか。
A. 対象工事のいずれかを行い、工事費用が50万円超であれば適用を受けることができます。
 
Q.1㍍の手すりを2箇所に設置する工事と浴槽をまたぎの高さの低いものに取り替える工事をしました。標準的な工事費用相当額はどのように計算すればよいですか。
A. 長さが150㎝未満の手すりを取り付ける工事については、33,400円×2(当該工事の箇所数)=66,800円
浴槽をまたぎの高さの低いものに取り替える工事については、
495,400円×1(当該工事の箇所数)=495,400円
よって、当該工事の標準的な工事費用相当額は
66,800円+495,400円=562,200円
となります。
 
Q. 省エネ改修工事費用またはバリアフリー改修工事費用に課される消費税額・地方消費税に、旧消費税率(5%)と新消費税率(8%又は10%)の両方が含まれています。この場合、投資型減税の控除額はどのように計算すればいいのでしょうか。
A.以下の[1]と[2]の合計額(*)となります。
*省エネ改修工事:当該合計額が250万円を超える場には、250万円(ただし太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は350万円)。
バリアフリー改修工事:当該合計額が200万円を超える場合には、200万円。                         
                                
[1] 5%の消費税率が適用される改修に係る標準的な費用の額(※)=
平成25年5月31日改正後の標準単価を用いて算出する標準的な費用の額×(省エネまたはバリアフリー改修の実際の費用総額のうち、5%消費税率が適用される分の額 / 省エネまたはバリアフリー改修の実際の費用総額)
※バリアフリー改修工事:150万円が限度
 省エネ改修工事:200万円(太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は300万円)が限度
 
[2] 8%又は10%の消費税率が適用される標準的な費用の額(※※)=
平成25年5月31日改正後の標準単価を用いて算出する標準的な費用の額×(省エネまたはバリアフリー改修の実際の費用総額のうち、8%又は10%消費税率が適用される分の額 / 省エネまたはバリアフリー改修の実際の費用総額)
※※バリアフリー改修工事:200万円が限度
  省エネ改修工事:250万円(太陽光発電設備設置工事を
併せて行った場合は350万円)が限度
 
(2)固定資産税に関するもの
【家屋の要件】
Q.(投資型減税・ローン型減税)
父親が所有する住宅に同居しています。父親のためにバリアフリー改修工事を行おうと考えていますが、減税を受けることはできますか。
A. 本特例の対象となる住宅は、高齢者等が居住する住宅なので、このような場合でも、適用を受けることができます。
 
Q.賃貸住宅は減額措置の対象となりますか。
A. 本税制において減額措置の対象となる住宅は、「貸家の用に供する部分を除く」こととされており、賃貸住宅は対象となりません。
 
【他の税制との併用】
Q.本税制と所得税額の特別控除は重複適用することができますか。
A. 重複適用が可能です。
 
Q. バリアフリー改修工事と一緒に耐震改修工事を行った場合、本税制と耐震改修促進税制(固定資産税)を重複適用することができますか。
A. 本税制は、耐震改修促進税制(固定資産税)と同一年での重複適用はできません。
 
Q. 省エネ改修工事と一緒にバリアフリー改修工事を行った場合、本税制とバリアフリー改修促進税制(固定資産税)を重複適用することができますか。
A. 重複適用が可能です。
 
【申告の手続】
Q.本特例を受けるためには、どのような手続が必要でしょうか。
A.市町村の定めるところにしたがって、申告を行ってください。

<省エネ改修工事に関する税制に関するよくある質問>

(1)所得税に関するもの
 【改修工事を行う家屋の要件】
Q.(投資型減税・ローン型減税)
賃貸住宅に対する省エネ改修工事は、投資型減税やローン型減税の適用対象となりますか。
A.本税制の適用対象となる住宅は、省エネ改修工事を行った者が自ら所有しかつ居住するものに限られますので、対象となりません。
 
【他の税制との併用】
Q.(投資型減税・ローン型減税)
投資型減税又はローン型減税を受ける場合、固定資産税額の減額措置も受けることはできますか。
A.重複適用が可能です。なお、所得税の特別控除と固定資産税の減額措置とは適用対象となる工事要件が異なります(所得税の特別控除は「全ての居室の全部の窓」を改修する必要があるのに対し、固定資産税の減額措置は「居室の窓」となります。)のでご注意ください。
 
Q.(投資型減税・ローン型減税)
省エネ改修工事と一緒に耐震改修工事を行った場合、投資型減税又はローン型減税と耐震改修促進税制を重複適用することはできますか。
A.重複適用が可能です。なお、固定資産税の減額措置については、省エネ改修促進税制と耐震改修促進税制を同じ年に併用することはできません。
 
Q.(投資型減税)
省エネ改修工事と一緒にバリアフリー改修工事を行った場合、省エネ改修工事の投資型減税とバリアフリー改修工事の投資型減税やローン型減税とを重複適用することができますか。
A.控除対象限度額まで、バリアフリー改修工事の投資型減税との重複適用は可能です。控除対象限度額は、平成26年3月までに居住の用に供した場合は200万円(太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は300万円)、平成26年4月以降に居住の用に供した場合は450万円(太陽発電設備設置工事を併せて行った場合は550万円)です。
バリアフリー改修工事のローン型減税との重複適用はできません。
 
Q.(ローン型減税)
省エネ改修工事と一緒にバリアフリー改修工事を行った場合、省エネ改修工事のローン型減税とバリアフリー改修工事のローン型減税や投資型減税を重複適用することができますか。
A.バリアフリー改修工事のローン型減税との重複控除対象限度額まで、バリアフリー改修工事のローン型減税との重複適用は可能です。控除対象限度額は、平成26年3月までに居住の用に供した場合は200万円、平成26年4月以降に居住の用に供した場合は250万円です。
バリアフリー改修工事の投資型減税との重複適用はできません。
 
【申告の手続】
Q.(投資型減税・ローン型減税)
増改築等工事証明書を発行することができる者とはどのような者でしょうか。
A.・建築士事務所に所属する建築士
建築士法(昭和25年法律第201号)に基づき登録された建築士事務所に属する建築士です。なお、改修を行った住宅が同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士が、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士が証明する必要があります。
・指定確認検査機関
建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づき指定された指定確認検査機関です。
・登録住宅性能評価機関
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づき登録された登録住宅性能評価機関です。
・住宅瑕疵担保責任保険法人
  特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人です。
 
Q.(投資型減税・ローン型減税)
申請者が建築士等から増改築等工事証明書の発行を受けるために必要な書類は何でしょうか。
A.次に掲げる書類又はその写しが必要です。
[1]増改築等工事を行った家屋の登記事項証明書
[2]工事請負契約書
※工事請負契約書又はその写しがない場合は、以下の書類又はその写しに代えることが可能です。
・省エネ改修工事の費用に係る領収書
・省エネ改修工事の施工前後の写真がある場合は当該写真
[3]改修部位について新たに現行の省エネ基準以上の省エネ性能となる改修工事が行われたことが確認できる書類
(例)省エネ改修工事の設計図書その他設計に関する書類。省エネ改修工事の施工前後の写真
また、省エネ改修工事の費用の額が50万円超であることが確認できる工事費内訳書や領収書等が必要です。(省エネ改修工事以外の工事も併せて行った場合、省エネ改修工事とそれ以外の工事の両方に共通するような経費(養生費、資材運搬費、引渡し清掃費等)については、省エネ改修工事のみに要した費用とそれ以外の工事の費用の割合に応じて按分した額を省エネ改修工事の費用の額に算入してください。
 
Q.(投資型減税)
確定申告に必要な書類は何ですか。
A.本税制の適用を受けるためには、増改築等工事証明書のほか、以下の書類又はその写しを確定申告書に添付する必要があります。
・控除を受ける金額の計算に関する明細書
・登記事項証明書(その他家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類)
・控除を受けようとする者の住民票の写し
平成26年3月31日までに居住の用に供した場合については、上記に加え、請負契約書の写し等(当該改修費用、改修年月日を明らかにする書類)が必要です。
なお、ローンを組んで税制の適用対象となる省エネ改修工事を実施し、年度途中で増改築等工事証明書を発行してもらう場合、投資型減税かローン型減税のどちらを適用するか不明であれば、当該証明書の投資型及びローン型の両欄に証明をもらうことが望ましいです。
 
Q.(ローン型減税)
確定申告の際に必要な書類は何ですか。
A.本税制の適用を受けるためには、確定申告書に住宅借入金等特別控除の適用に関する記載をして確定申告をすることが必要です。その際、確定申告書に増改築等工事証明書のほか、以下の書類又はその写しを添付することが必要です。
・控除を受ける金額の計算に関する明細書
・増改築等住宅借入金等の年末残高証明書
・登記事項証明書(その他家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類)
・増改築等工事の請負契約書(その他増改築等年月日及び費用の額
・控除を受けようとする者の住民票の写し
なお、ローンを組んで税制の適用対象となる省エネ改修工事を実施し、年度途中で増改築等工事証明書を発行してもらう場合、投資型減税かローン型減税のどちらを適用するか不明であれば、当該証明書の投資型及びローン型の両欄に証明をもらうことが望ましいです。
 
Q.証明書発行にあたり、現地調査は必ず必要でしょうか。
A.証明に際し、以下の書類がある場合は、必ずしも現地調査を行う必要はありません。
・増改築等工事を行った家屋の登記事項証明書
・工事請負契約書
 ※工事請負契約書又はその写しがない場合は、省エネ改修工事に要した費用に係る領収書及び省エネ改修工事の施工状況が分かる写真
・設計図書その他設計に関する書類
ただし、工事請負契約書と省エネ改修工事の施工前後の写真双方がない場合は、証明の際に現地調査が必要となりますので、ご注意ください。
 
Q.省エネ改修工事費用またはバリアフリー改修工事費用に課される消費税額・地方消費税に、旧消費税率(5%)と新消費税率(8%又は10%)の両方が含まれています。この場合、投資型減税の控除額はどのように計算すればいいのでしょうか。
A.以下の[1]と[2]の合計額(*)となります。
*省エネ改修工事:当該合計額が250万円を超える場には、250万円(ただし太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は350万円)。
バリアフリー改修工事:当該合計額が200万円を超える場合には、200万円。                         
                                
[1] 5%の消費税率が適用される改修に係る標準的な費用の額(※)=
平成25年5月31日改正後の標準単価を用いて算出する標準的な費用の額×(省エネまたはバリアフリー改修の実際の費用総額のうち、5%消費税率が適用される分の額 / 省エネまたはバリアフリー改修の実際の費用総額)
 
※バリアフリー改修工事:150万円が限度
 省エネ改修工事:200万円(太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は300万円)が限度
 
[2] 8%又は10%の消費税率が適用される標準的な費用の額(※※)=
平成25年5月31日改正後の標準単価を用いて算出する標準的な費用の額×(省エネまたはバリアフリー改修の実際の費用総額のうち、8%又は10%消費税率が適用される分の額 / 省エネまたはバリアフリー改修の実際の費用総額)
※※バリアフリー改修工事:200万円が限度
  省エネ改修工事:250万円(太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は350万円)が限度

【太陽光発電装置、エネルギー使用合理化設備(投資型減税)】 
Q.太陽光発電のみを設置した工事を行った場合は、税制適用対象工事にならないのでしょうか。
A.投資型減税において、全ての居室の全ての窓の改修工事と併せて太陽光発電装置を設置した場合に限り、控除対象限度額に含めることができます。従って、太陽光発電装置設置工事のみでは税制の適用を受けることができません。
 
Q.エネルギー使用合理化設備(高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システム)のみを設置した工事を行った場合は、税制適用対象工事にならないのでしょうか。
A.投資型減税において、全ての居室の全ての窓の改修工事と併せてエネルギー使用合理化設備を設置した場合に限り、控除対象限度額に含めることができます。従って、エネルギー使用合理化設備設置工事のみでは税制の適用を受けることができません。

Q. エネルギー使用合理化設備のうち「潜熱回収型給湯器」「ヒートポンプ式電気給湯器」「燃料電池コージェネレーションシステム」「ガスエンジン給湯器」とは何ですか。
A.潜熱回収型給湯器の例:エコジョーズ、エコフィール
     ヒートポンプ式電気給湯器の例:エコキュート
   燃料電池コージェネレーションシステムの例:エネファーム
   ガスエンジン給湯器の例:エコウィル

Q. いわゆる「ハイブリッド給湯・暖房システム(通称:エコワン)」は、減税対象であるエネルギー使用合理化設備に含まれますか。
A.ハイブリッド給湯・暖房システムは、減税の対象となる潜熱回収型給湯器の要件あるいはヒートポンプ式電気給湯器の要件のどちらかを満たしていれば、エネルギー使用合理化設備に含まれます(ただし、双方の要件を満たしている場合であっても、標準的な費用の額にはどちらかでしか計上は出来ません)。
 
(2)固定資産税に関するもの
【家屋の要件】
Q.共同住宅に対する省エネ改修工事は、固定資産税の減額措置の対象となりますか。
A.共同住宅においても、内窓設置による窓の二重サッシ化の工事等、専有部分に対して固定資産税の減額措置の適用対象となる省エネ改修工事を行った場合は、対象となります。
 
Q.賃貸住宅に対する省エネ改修工事は、固定資産税の減額措置の対象となりますか。
A.固定資産税の減額措置の対象となる住宅は、「貸家の用に供する部分を除く」こととされており、賃貸住宅は対象となりません。
 
【他の税制との併用】
Q.固定資産税の減額措置と投資型減税又はローン型減税は重複適用することができますか。
A.重複適用が可能です。なお、所得税の特別控除と固定資産税の減額措置とは適用対象となる工事要件が異なります(所得税の特別控除は「全ての居室の全部の窓」を改修する必要があるのに対し、固定資産税の減額措置は「居室の窓」となります。)のでご注意ください。
 
Q.省エネ改修工事と一緒に耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置と耐震改修促進税制(固定資産税)を重複適用することができますか。
A.本税制は、耐震改修促進税制(固定資産税)と同一年での重複適用はできません。
 
Q.省エネ改修工事と一緒にバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置とバリアフリー改修促進税制(固定資産税)を重複適用することができますか。
A.重複適用が可能です。
 
【申告の手続】
Q.熱損失防止改修工事証明書を発行することができる者とはどのような者でしょうか。
A.・建築士事務所に所属する建築士
建築士法(昭和25年法律第201号)に基づき登録された建築士事務所に属する建築士です。
・指定確認検査機関
建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づき指定された指定確認検査機関です。
・登録住宅性能評価機関
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づき登録された登録住宅性能評価機関です。
・住宅瑕疵担保責任保険法人
  特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人です。
 
Q. 申請者が建築士等から熱損失防止改修工事証明書の発行を受けるために必要な書類は何でしょうか。
A.次に掲げる書類又はその写しが必要です。
[1]申請住宅の所在地が確認できる書類
(例)登記事項証明書、固定資産税の課税証明書
[2]改修部位について新たに現行の省エネ基準以上の省エネ性能となる改修工事が行われたことが確認できる書類
(例)省エネ改修工事の設計図書、省エネ改修工事前後の写真
[3]省エネ改修工事の費用の額が50万円超であることが確認できる書類
(例)省エネ改修工事費用の領収書
 
Q.証明書発行にあたり、現地調査は必ず必要でしょうか。
A.本税制の適用要件を満たすことが書類上確認できる場合は、現地調査を必ずしも必要ではありません。適用要件を満たすことを確認できる書類として、以下が考えられます。
・申請住宅の所在地が確認できる書類
 (登記事項証明書、固定資産税の課税証明書等)
・改修部位が新たにH11年省エネ基準以上となったことが確認できる書類
(熱損失防止改修工事の設計図書及び改修前後の当該部位の写真)
・熱損失防止改修工事費用が50万円超であることが確認できる書類
(熱損失防止改修工事費用の領収書)
 
(3) その他
【窓改修】
Q.適用対象工事にある「居室の窓」について、「居室」とは風呂場やトイレも含まれますか。
A.「居室」とは、建築基準法第2条第4号に規定する居住のために継続的に使用する室をいい、具体的には居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいいます。つまり、風呂場や便所は居室に含まれません。
 
Q.H11年省エネ基準を満たす窓を取り替える(H11年省エネ基準超の窓に改修する)場合、税制の適用対象工事となりますか。
A.この場合は、適用対象工事となりません。
 
Q.減税要件となっている工事費の50万円は消費税込みですか。
A.消費税込みの金額です。

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