住宅

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会

 住まいは生活の拠点である。そして、その住まいに医療・介護・生活支援等のサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築することが生活を支えるために不可欠である。
 生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅行政のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省の関係局職員による情報共有や協議を行うための標記連絡協議会を設置する。
 

開催状況

■第1回(平成28年12月22日)
 開催案内 配付資料 挨拶(厚生労働大臣・国土交通副大臣)

■第2回(平成29年2月27日)
 開催案内 配付資料

■第3回(平成29年6月29日)
 開催案内 配付資料

■第4回(平成29年11月8日)
 開催案内 配布資料

■第5回(平成30年9月25日)
 配布資料

構成員

■厚生労働省
 社会・援護局長
 社会・援護局 保護課長
 社会・援護局 地域福祉課長
 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室長
 障害保健福祉部長
 障害保健福祉部 障害福祉課長
 老健局長
 老健局 高齢者支援課長
 雇用均等・児童家庭局長
 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課長
 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室長

■国土交通省
 住宅局長
 住宅局審議官
 住宅局 住宅政策課長
 住宅局 住宅総合整備課長
 住宅局 住宅総合整備課 賃貸住宅対策室長
 住宅局 安心居住推進課長
 土地・建設産業局長
 土地・建設産業局 不動産業課長

<事務局>
 国土交通省 住宅局 安心居住推進課
 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室

お問い合わせ先

国土交通省住宅局安心居住推進課
電話 :03-5253-8111(内線39854,39855)

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