住宅

住宅・土地管理者の皆さまへ

【住生活総合調査全般について】

  1. 「住生活総合調査」とは何ですか。
  • 国土交通省では、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料を得るため、5年ごとに、「住生活総合調査」を実施しています。
  • 「住生活総合調査」は、総務省が10月に実施する「住宅・土地統計調査」の「調査票甲」の対象世帯(約320万世帯)から、統計的な方法で(一種の「抽選」で)選んだ約12万世帯を、調査の対象に実施しています。
  • 「住生活総合調査」は、ポスティングにより調査票を配布し、郵送またはオンラインにより回収する方法により行います。
  • 「住生活総合調査」の結果は、国土交通省のホームページ等において公表されます。
 
  1. なぜ調査を行う必要があるのですか。
  • 国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠となります。
 
  1. 調査の結果はどのように利用されるのですか。
  • 調査の結果は、国、地方公共団体等が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
  • 前回(平成25年)住生活総合調査の結果は、「住生活基本計画(全国計画)」(平成28年3月閣議決定)を検討するための基礎資料として活用されました。
 
  1. 10月にも同じような調査に回答しましたが、また、調査に協力しなければならないのですか。
  • 先に御協力いただいた「住宅・土地統計調査」(総務省)では、世帯の構成、住宅の実態、住み替えやリフォームの実績など、客観的な事実を中心にお伺いしたのに対し、「住生活総合調査」では、住宅・住環境に対する満足度、これまでの住み替えなどの目的、今後の住み替えなどの意向など、居住者の意識・意向を中心にお伺いします。
  • 同じ世帯に両方の調査へ回答いただくことで、例えば、世帯の人数及び住宅の床面積と、住宅に対する満足度及び今後の住み替えの意向がどのように関係しているかを把握することができます。これは、国民の住生活の実態とニーズを踏まえた住宅政策を立案・実施する上で、大変貴重なデータとなります。
  • 調査対象の世帯の皆さまには、重ねてのご負担となり大変恐縮ですが、なにとぞご理解とご協力をお願いいたします。
 
  1. なぜ一度に調査しないのですか。
  • 先に御協力いただいた「住宅・土地統計調査」(総務省)は、国民の住宅の実態を、市区町村別などの単位で詳細に把握するため、全国約5340万世帯のうちの370万世帯(約7%)(「調査票甲」の対象:約320万世帯、「調査票乙」の対象:約50万世帯)を調査対象とする大規模な調査となっています。
  • それに対し、本調査は、国民の住生活に関する意識、意向などを全国的に把握するものであり、調査対象世帯は約12万世帯としており、この数は全国の世帯数の約0.2%、「住宅・土地統計調査」(総務省)の対象世帯数の約3.2%となっています。
  • このように両調査の規模の違いが大きいため、両調査を同時に実施すると、調査票の配り分けなどの面でかえって非効率になるおそれがあるため、別に調査を行っています。
  • なお、両調査の調査事項については事前に十分な調整を行い、設問の重複を排除するとともに、世帯ごとに2つの調査結果を統合して集計することにより、両調査を一体的に行う場合と同様の成果を得ることができるようにしています。
 
  1. 「住生活総合調査」はどのように実施しているのですか。
  • 「住生活総合調査」は、総務省が10月に実施する「住宅・土地統計調査」の「調査票甲」の対象世帯(約320万世帯)から、全国の縮図となるように統計的な方法で(統計学の理論に基づいた一種の「抽選」で)、全国から約12万世帯を選んで、選ばれた方々を対象に調査を行っています。
  • 調査に当たっては、ポスティングにより調査票を配布し、郵送またはオンラインにより、ご回答をいただきます。
  • お答えいただいたご回答は、すべて数字に直し、グラフなどに加工され、国土交通省のホームページ等において公表されます。
 
 
【住生活総合調査へのご協力について】
  1. 「住生活総合調査」への回答を求められたのですが、本当に国土交通省で実施している調査ですか。
  • 「住生活総合調査」では、何の予告もなく調査票を配布(ポスティング)することはございません。事前に、調査の依頼に関する案内を配布(ポスティング)し、後日、改めて調査票を配布(ポスティング)しています。
  • 「住生活総合調査」でお尋ねする内容は、居住者の現在の住まいに対する満足度、今後の住まい方の意向などです。それ以外の個人に関する情報はお尋ねしません。
  • なお、「住生活総合調査」の対象になられた方で、国土交通省で本当にその調査をしているかどうかご心配の方は、大変お手数ですが、住生活総合調査事務局までお問い合わせください。
 
  1. 住生活総合調査への回答を調査会社から求められたのですが、その調査会社は信頼できますか。
  • 「住生活総合調査」では、効率的に調査を行うため、調査についての専門知識や技術を持つ民間の調査会社に業務を委託しています。
  • 契約に当たっては、個人情報の厳重な管理や調査の目的以外への利用の禁止等を義務づけています。
  • 今回、国土交通省が住生活総合調査の業務を委託した調査会社は「ランドブレイン株式会社」、また、調査票の回収・集計を担当する会社は、「兵庫ナカバヤシ株式会社」となります。
 
  1. なぜ私が調査に当たったのですか。
  • 居住者の意向・満足度等を把握するためには、全世帯にお答えいただくのが最も正確ですが、そうすると時間や費用が非常にかかってしまいます。
  • そこで、全国の縮図となるように統計的な方法で(統計学の理論に基づいた一種の「抽選」で)約12万世帯を選んで、選ばれた方々を対象に調査を行い、その結果から全国の状況を推測する「標本調査」という方法を用いています。
  • こうして選ばれる方は、約450世帯に1世帯です。つまり、選ばれた世帯は、全国の約450世帯を代表することになりますので、仮にご協力をいただけないと、全国の状況を推測するために偏った調査結果しか得られなくなるおそれがあります。
  • このように、正確な調査を実施するためにはあなた様のご協力がぜひとも必要になりますので、この趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。
 
  1. どうして、うちを調査するのですか。
  • あなた様の家庭だけでなく、この地区の他のご家庭にも調査をお願いしております。
  • この調査は、すべての世帯にお願いするのではなく、一部の世帯に調査をお願いする「標本調査」です。このため、全国を小さな地域に分け、その中からまんべんなく調査地域を選んでいます。このような方法で調査地域を決めた結果、あなた様のご家庭にも調査をお願いすることになったものです。
 
  1. 回答はどのように利用されるのですか。
  • お答えいただいたご回答は、すべて数字に直し、グラフなどに加工され、国土交通省のホームページ等において公表されます。
  • 調査の結果は、「住生活基本計画(全国計画)」をはじめ、政府が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料となります。
  • 公表された「住生活総合調査」の結果は、どなたでも利用することができ、大学などの研究機関の研究、報道機関による種々の分析など、様々な場面で広く利用されます。
  • このように幅広く有効に利用されるものですので、ぜひご協力をお願いします。
 
  1. 調査票の配布(ポスティング)に、なぜ民間の配布員が来るのですか。
  • 「住生活総合調査」では、効率的に調査を行うため、調査についての専門知識や技術を持つ民間の調査会社に業務を依頼しています。
  • 契約に当たっては、個人情報の厳重な管理や調査の目的以外への利用の禁止等を義務づけています。
 
  1. 調査票はどのように提出すればよいですか  
  • 「住生活総合調査」は、調査票を郵送いただくか、またはパソコンやスマートフォンなどからオンラインで回答いただく方法により行います。
  • 調査員が面接してお答えいただくことはありません。
 
  1. 調査票を見られたくありません。
  • 今回の調査ではインターネットにより、回答することもできます。この場合、回答はそのまま国土交通省が管理する統計システムへ送信されます。
  • また、この調査では、調査票を「平成30年住生活総合調査 郵送提出用封筒」に封入して郵送提出することができるようになっており、そのまま調査事務局に郵送されます。
  • なお、調査事務局は、この調査の期間中、国土交通省からの委託を受けて調査活動に携わっており、調査票に記入していただいた内容を他に漏らすことは固く禁じられております。
 
  1. 個人情報は守られますか。
  • 「住生活総合調査」では、居住者の意向・満足度等をお尋ねします。それ以外の個人に関する情報はお尋ねしません。
  • また、上記の情報を分析するために総務省から国土交通省へ提供される「平成30年住宅・土地統計調査」の対象世帯の情報は、集計の作業が終わり次第、速やかに廃棄します。
 
  1. 調査員が調査票を受け取りに来るのですか。
  • 「住生活総合調査」は、[1]調査票を郵送で提出いただく方法、または、[2]パソコンやスマートフォンなどからオンラインで回答いただく方法により行います。
  • このため、調査員が調査票を受け取りに訪問することはありません。
 
 
【住生活総合調査の調査事項について】
  1. 住宅の調査で、なぜ世帯の事情まで調査するのですか。
  • 住宅の住み替え、改善などは、世帯の事情の変化が大きな動機になります。一方、高齢化、少子化、晩婚化、価値観の多様化などの社会トレンドに伴い、例えば子が誕生する世帯の減少、介護を始める世帯の増加など、世帯事情が変化しつつあります。
  • この調査では、世帯の事情の変化と、住宅の住み替え、改善などの実績及び意向などとの関係性を把握・分析することで、今後の社会トレンドの変化に伴う住宅ニーズや住宅市場の今後の動向を的確に予測するため、世帯の事情の変化と住宅の住み替え、改善などの意向などを一緒に調査させていただいています。
 
 
【住生活総合調査結果のご利用について】
  1. 「住生活総合調査」の結果はいつ公表されますか。
  • 「住生活総合調査」の結果は、速報を平成32年1月頃に、確報を平成32年8月頃に、国土交通省ホームページ等において公表する予定です。
 
  1. 住生活総合調査の結果はどこで入手できますか。
  • 「住生活総合調査」の結果は、国土交通省ホームページ等でご覧になれます。
  • ホームページでご覧になりたい場合は、こちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jyuseikatsu_sougou_chousa.html
 
  1. 住生活総合調査の結果を引用したい場合は、どうすればよいですか。
  • 利用にあたっては、国土交通省ホームページの「リンク・著作権・免責事項」をご覧ください。
 
 
【外国語版の調査票について】
  1. 外国語版の調査票はありますか。
Are there English version survey sheets?
  • 英語版の調査票を用意しております。
Yes, we have English version survey sheets.
  • こちらからログインし、英語版の調査表の配布を依頼してください。(QRコードもご利用いただけます。)1週間以内に、英語版の調査票を配布いたします。(インターネット回答は日本語版のみとなっております。)
If you answer survey sheets in English, please request redistribution English survey sheets by login to the following URL or read the QR code with your smartphone etc. (The Internet reply form is only available in Japanese).
  • 英語版の調査表の配布を依頼する際、「氏名」「住所」を入力する箇所がありますが、調査票の郵送以外の用途に使用することはありません。
  • There are a form to fill your "name" and "address", these are not used for purpose other than mailing the survey sheets.

[URL] https://jyusou2018.jp/


【都道府県等による拡大調査について】
  1. 「住生活総合調査の拡大調査」とは何ですか。
  • 「住生活総合調査の拡大調査」とは、国ではなく、都道府県・政令市が実施する調査です。
  • 国土交通省が実施する「平成30年住生活総合調査」の調査対象世帯数だけでは、都道府県・政令市の単位での詳細な結果を求めることができません。
  • そこで、都道府県・政令市が独自に調査対象世帯を追加して行うものです。
  • 拡大調査を実施する都道府県・政令市は以下となります。お問合せは各担当部署あてにお願いします。
  担当部署 連絡先 ホームページ
東京都 都市整備局住宅政策推進部住宅政策課調査担当 03-5320-4932 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/10/31/01.html
新潟県 土木部都市局都市政策課 025-280-5428 http://www.pref.niigata.lg.jp/toshiseisaku/1356903151234.html
滋賀県 土木交通部住宅課 077-528-4235 http://www.pref.shiga.lg.jp/h/jutaku/sumai_machi/chousa/chousa30.html
鳥取県 生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課 0857-26-7408 (HPなし)
山口県 土木建築部住宅課 083-933-3874 http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18900/cyousa/jyuseikatu_irai.html
福岡県 住宅計画課 092-643-3732 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jyuuseikatutyousa.html
沖縄県 土木建築部住宅課 098-866-2418 https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/jutaku/kikaku/h30juuseikatusougou.html
仙台市 都市整備局住宅政策課 022-214-8330 (HPなし)
堺市 住宅まちづくり課 072-228-8215 (HPなし)
福岡市 住宅都市局住宅部住宅計画課 092-711-4598 http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/juseikatsusogotyosa.html
北九州市 建築都市局住宅部住宅計画課 093-582-2592 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/07400155.html
 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅政策課
電話 :03-5253-8111(内線39-244、39-235)
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