建物区分所有法に基づく建替え決議がされた場合、建替えに合意した区分所有者が法人格を有するマンション建替組合を設立できるものとする。

マンション建替え組合の運営・意思決定のルールを法律により明確化 し、合意形成や事業実施の円滑化を図る。

民間事業者等が組合員として参加できるものとすることなどにより、 民間事業者等のノウハウ、資金力等を活用できるようにする。

＊ 権利変換

建替えに参加しない者等からマンション建替組合が区分所有権等の買取りを行うことができるものとする。

建替えに伴い必要となる登記を一括して申請できる不動産登記法の特例措置を講じる。

地方公共団体による技術的援助や監督により事業の適正な実施を確保。

＊　現行の区分所有法に基づくマンション管理組合や建替えを行う団体は、その設立に認可等を要しない一方、公的監督等の対象となっていない。

高齢者など建替えに参加することが困難な者に対して、公共賃貸住宅 への優先入居などの居住安定のための措置を講じる。

防災や居住環境の面で著しい問題のあるマンションについて、市町村長が建替えを勧告できるものとする。

公布の日（平成１４年６月１９日）から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。