海外の住宅生産業者の我が国の住宅市場における競争への参加は、我が国の国民が低廉かつ良質な住宅を広い選択肢の中から選択できるようにすることに貢献するものとして、建設省、通商産業省、法務省及び厚生省の４省が平成８年３月に策定した「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」において数々の輸入住宅の導入円滑化策を盛り込み、その施策を推進しているところである。 　

　今般、輸入住宅の平成１１年度における供給実績と平成１２年度の供給見込みを把握することを目的として、建設省、通商産業省、日本貿易振興会及び(社)日本ツーバイフォー建築協会が共同で関係企業を対象にアンケート調査を行ったところであり、その調査結果の概要は以下のとおりである。 　

[調査の概要] 　

　調査の対象とする輸入住宅を「海外の設計思想による住宅を住宅１戸分として資材別輸入若しくはパッケージ輪入又は相当程度の輸入資材・部品を用いて建設した住宅（ごくー部に輸入資材・部品を用いた住宅等は除外）」と定義し、関連企業に幅広く（約 4,100 社（昨年度約 3,800社））アンケート調査票を送付して、輸入住宅関連業務の実績のある企業 369社（昨年度 312社）から回答を得た。 　

[輸入住宅の供給戸数] 　

　平成１１年度の輸入住宅供給実績戸数は、10,158戸で前年度比35.2％増となった。 　

　また、平成１２年度の供給予定戸数は、11,969戸が見込まれている。 　

　工法別では、２ﾗ４系、２ﾗ４パネル系が多く、平成１１年度供給実績においては、合わせて70.7％を占めている。 　

　輸入国別では、アメリカが54.9％で最も多く、次いでカナダが21.7％を占め、スウェーデンが15.7％、フィンランドが5.8％と続く。 　

[平均建築費単価] 　

　平成１１年度の平均建築費単価は、52.4万円／坪で、前年度比 1.9％減であった。 　

[供給業者の構成] 　

　輸入住宅を供給する業者は、年間供給戸数19戸以下のもの（輸入住宅以外の住宅を含む）が62.0％と約６割強を占める。また、輸入住宅のみの供給戸数４戸以下の業者は、 30.1％と約３割強を占める。