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内 容 |
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住宅市街地基盤整備事業における対象地域、団地規模、対象施設等一覧表 |
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一般タイプ |
土地有効活用タイプ |
居住環境整備タイプ |
| 対象地域等 |
・三大都市圏
・地方拠点都市地域
・県庁所在都市
・通勤圏内人口25万以上の都市 等
かつ、
・職住近接エリア内の区域
又は
・優良田園住宅の基本方針の区域 |
･大都市法の重点供給地域
・優良宅地開発事業の事業区域
かつ、
・地区計画等の規制、誘導措置
・市街化区域内農地又は工場跡地等の低未利用地の活用地区 |
・大都市法の重点供給地域 又は
・県庁所都市、通勤圏内人口25万以上の都市の通勤圏、DID地区における低層住宅密集市街地、市街化区域内農地等の介在地域
かつ、
・住環境要整備地区要件を満たす地区(接道、消防水利、公共的空地、安全性・保健性に関する要件のいずれか) |
対象団地
規模等 |
原則300戸又は16ha以上
(大都市法の重点供給地域等では100戸、5ha以上） |
100戸又は5ha以上 |
既存住宅の建替等を含め、概ね5年間に100戸又は5ha以上が見込まれ、当面50戸又は2.5ha以上 |
補助対象
施設等 |
公共施設整備※１
鉄道施設整備※３
公共施設用地取得※４ |
公共施設整備※１
居住環境基盤施設整備※２
鉄道施設整備※３
公共施設用地取得※４ |
公共施設整備※１
居住環境基盤施設整備※２
鉄道施設整備※３
公共施設用地取得※４ |
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※１ |
通常の国庫補助採択基準に該当する道路、都市公園、下水道、河川等 |
| ※２ |
道路、下水道及び河川(通常の国庫補助事業の採択基準に該当しないもの。)、多目的広場、公開空地、通路、立体遊歩道、人工地盤、防災関連施設、立体駐車場、高齢者等歩行支援施設、景観配慮型調整池、植栽・緑化施設、電線類の地下埋設 |
| ※３ |
住宅宅地事業と一体的に行われる鉄道整備事業について住宅建設事業者又は宅地開発事業者が負担する事業 |
| ※４ |
住宅宅地事業の区域内において、地方公共団体が管理することとなる公共施設の用に供する土地を、当該地方公共団体が住宅宅地業者から取得する事業 |
| ○ |
住宅宅地事業推進費
広域多機能都市開発事業及び良好な住宅宅地事業の円滑な推進を図るため、以下の調査費等に対して補助を行います。
大都市地域における広域多機能都市開発事業の事業計画策定費
住宅宅地関連公共施設等総合整備事業を導入する予定の良好な住宅宅地事業の事業化推進調査費
住宅宅地事業の初期段階から将来に良好なコミュニティ形成に向けて、都市基盤整備公団がモデル的に行うコミュニティ形成促進計画の策定及び居住予定者等が参加するワークショップ等のコーディネートに要する費用 |
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