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準特定優良賃貸住宅

事業の目的
  中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、賃貸住宅の整備等に要する費用に対する助成や家賃の減額に対する助成を行う制度を確立し、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図ります。
事業の内容
   内 容
   
【供給方式】
     
イ.特優賃型
土地所有者等が改善し、事業主体である民間事業者等が買取又は借上げ、もしくは当該土地所有者が事業主体として自ら管理を行う。
都道府県知事等による認定を受けた準特定優良賃貸住宅供給計画に基づき供給する。
ロ.特公賃型
土地所有者等又は都市基盤整備公団が改善又は建設し、事業主体である地方公共団体が買取又は借上げて供給する。
地方整備局長等へ報告された準特定優良賃貸住宅供給計画に基づき供給する。
ハ.準公営住宅
特定優良賃貸住宅等について、用途の変更のための廃止を行い、又は、雇用促進住宅を買取り、民間事業者等又は地方公共団体が供給する。
ニ.準高齢者向け優良賃貸住宅等
特定優良賃貸住宅等について、用途の変更のための廃止を行い、民間事業者等又は地方公共団体が供給する。
都道府県知事等による認定を受けた準高齢者向け優良賃貸住宅供給計画に基づき供給する。
ホ.改善型
特優賃型又は特公賃型のうち、既存建築物の改善によるものをいう。
   対象要件
    【対象地域】
      全国
    【対象階層】
     
イ.特優賃型、特公賃型
原則として特定優良賃貸住宅に同じ。
ロ.準公営住宅
公営住宅に同じ。
ハ.準高齢者向け優良賃貸住宅等
高齢者向け優良賃貸住宅に同じ。
    【家賃】
      近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないように定める
    【管理期間】
      10年以上(準公営・準特優賃型については、用途変更前に特定優良賃貸住宅等として管理されていた期間を含め、10年以上)
   補助内容
   
【整備費補助】
 
イ.改善に要する費用に係る補助
 ・補助対象 既存建築物等の改善に要する費用(住宅としての機能整備に係る部分等)
 ・補助率等 民間事業者等による改善 国1/3、地方1/3
  公共団体による改善 国1/3(ただし、準公営住宅に係る場合は1/2)
ロ.建設等に要する費用に係る補助
 ・補助対象 準特定優良賃貸住宅の建設等(買取費用相当分を含む)に要する費用
 ・補助率等 民間事業者等による買取 国1/3、地方1/3(ただし、共同施設等整備費)
  公社等による買取 国1/6、地方1/6
  公共団体による買取 国1/3(ただし、準公営住宅に係る場合は1/2)
  地方公共団体による建設 国1/3(ただし、共同施設等整備費)
   
【家賃対策補助】
 
イ.特優賃型、特公賃型(特定優良賃貸住宅に同じ。)
 ・補助対象 家賃と入居者負担基準額との差額
 ・補助率等 収入分位が50%以下の世帯 国1/2、地方1/2
ロ.準公営住宅(公営住宅に同じ。)
 ・補助対象 近傍同種家賃と入居者負担基準額との差額
 ・補助率等 国1/2、地方1/2  
ハ.準高齢者向け優良賃貸住宅等(高齢者向け優良賃貸住宅に同じ。)
 ・補助対象 家賃と入居者負担基準額との差額
 ・補助率等 収入分位が40%以下の世帯 国1/2、地方1/2

   お問い合せ先・根拠法・制度要綱
    【お問い合せ先】
住宅局住宅総合整備課企画計画係
  tel. 03-5253-8111(代表) 内線(39334)
【制度要綱】 準特定優良賃貸住宅制度要綱