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がけ地近接等危険住宅移転事業

事業の目的
  災害の未然防止を図るため、がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地から居住者自身の自助努力による住宅の移転を支援し、国民の生命の安全を確保します。
事業の内容
   対象要件
    【対象区域】
   
建築基準法第39条第1項又は第40条に基づく条例により建築が制限される区域
 
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条に基づき指定された「土砂災害特別警戒区域」
 
事業計画に基づく移転であること
【採択要件】
  事業計画に基づく移転であること
 
既存不適格住宅
建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ特定行政庁が是正勧告等を行った住宅
   事業主体等
  ●地方公共団体(原則として市町村)
   補助内容
   
除却等費:危険住宅の除却等に要する費用
建物助成費:危険住宅に代わる住宅の建設(購入)に要する資金を金融機関等から借り入れた場合、当該借入金利子に相当する費用
 
補助対象限度額
(単位:千円/戸)
除却等費
780




一般地域
建  物
土  地
3,100
960
4,060
特殊土壌等
建  物
土  地
敷地造成
4,440
2,060
580
7,080

   お問い合せ先・根拠法・制度要綱
    【お問い合せ先】
住宅局建築指導課建築物防災対策室業務係
  tel 03-5253-8111(代表) 内線(39567)
【制度要綱】 がけ地近接等危険住宅移転事業制度要綱
   手続き等の流れ