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	市街地再開発事業に必要な費用について、市街地再開発組合、個人施行者、再開発会社又は保留床管理法人に対し支援を行い、資金調達の円滑化による市街地再開発事業の推進を行います。民間活力を活用した土地の有効高度利用および都市の再構築の推進を目的とします。

	内　容
		地方公共団体が市街地再開発組合等に資金（※）の無利子貸し付けを行う場合、その資金の一部を地方公共団体に対して無利子で貸し付ける制度です。（※資金：市街地再開発事業に必要な資金及び保留床管理法人による保留床取得に必要な資金）

	対象要件
		●貸付対象者
			【市街地再開発組合等に対する貸付け】
				個人施行者(都市計画事業等を施行するものに限る)、市街地再開発組合（事業計画決定前に都道府県知事の認可を受けて設立されたものを含む。）、再開発会社
			【保留床管理法人に対する貸付け】以下の要件を満たす保留床管理法人
				1)施行者又は組合員の出資割合が1/2超（地方公共団体施行の場合は1/4超） 2)個人施行者又は組合員及び地方公共団体の出資割合が1/2超

	補助内容
	市街地再開発組合等に対する貸付け 保留床管理法人に対する貸付け 貸付対象 工事費、補償費、事業計画策定費、事務費　等 保留床取得費 地方公共団体の貸付割合 市街地再開発事業に要する総費用の1/2以内 保留床取得費の1/3以内 国の地方公共団体への貸付割合 地方公共団体の貸付額の1/2以内 地方公共団体の貸付額の1/2以内 貸付条件 無利子、8年以内（事業計画決定前の組合については12年以内）一括償還 無利子、償還期間25年以内（10年の据置期間を含む）、均等半年賦償還

	お問い合せ先・根拠法・制度要綱
		【お問い合せ先】	住宅局市街地建築課市街地再開発係
			tel　03-5253-8111（代表）　内線（39654,39655）
		【根拠法】	都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和44年法律第20号）

	手続き等の流れ