人にやさしい建築物（ハートフルビルディング）整備事業

	日本政策投資銀行等の低利融資制度等により、バリアフリーに対応した建築物の整備を促進することで、高齢者・身体障害者等の社会参加を容易にし、国民福祉の向上を図ります。

内　容
	〈1〉ハートビル法に基づく認定建築物に対する低利融資制度:
		・融資対象：2,000m²以上の認定建築物
		・融資比率：40％
		・貸出金利（注）：新築については政策金利II、新築以外のものについては政策金利III
	〈2〉ハートビル法に基づく認定建築物に対するNTT-C無利子貸付制度
		・融資対象：認定建築物の廊下、階段、エレベーター等の特定施設
		・融資比率等詳細については各機関にお問い合わせ下さい。
	〈3〉その他の建築物に対する低利融資制度
		・	融資対象：2,000m²以上の特定建築物のうち、ハートビル法の利用円滑化基準（但し、主要な経路における特定施設については利用円滑化誘導基準）を満たすもの
		・融資比率：新築については30％、新築以外のもの等については40％
		・貸出金利（注）：新築については政策金利I、新築以外のものについては政策金利II
	（注）日本政策投資銀行の貸出金利は、市場との調和を図る観点から、期間及びリスクをふまえた金利となっており、個別案件ごとの事業内容、リスク、地域性等をふまえ、貸付期間ごとの市場金利から、政策性に見合った政策優遇（政策金利I・II・III）を行っています。具体的な金利水準等詳細は日本政策投資銀行の窓口に問い合わせ下さい。

お問い合せ先・根拠法・制度要綱
	【お問い合せ先】	住宅局建築指導課ハートビル係
		tel　03-5253-8111（代表）　内線（39539）
	【根拠法】	高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）

　（参考）その他のハートビル法関連支援措置概要

1）税制上の特例措置

昇降機を設けた2,000m²以上の認定建築物（新築、増築、改築）については所得税、法人税の割増償却（10%、5年間）を可能としている。（租税特別措置法第14条の2，第47条の2）

2）中小企業金融公庫による低利融資

貸付対象：

Ａ．	認定建築物を建築しようとする中小企業者
Ｂ．	利用円滑化誘導基準を満たす施設を整備し、かつ、客室内のバリアフリー化を行う中小ホテル・旅館業者

貸付限度：

直接貸付

7億2千万円

代理貸付

1億2千万円

貸付利率(注)：

貸付対象Ａは特別利率2、貸付対象Ｂは特別利率3（ただし、2億7千万円を限度とし、超える分については基準利率となる。）

貸付期間：

15年以内

据置期間：

2年以内

（注）金利体系は以下の通り。最新値は銀行のＨＰ、窓口で確認してください。

中小企業金融公庫の金利体系（Ｈ15.5.16現在）

※10年を超える場合は期間による。
中小企業金融公庫　東京相談センター　03-3270-1260
　　　　　　　　　　　　　大阪相談センター　06-6345-3577

3）国民生活金融公庫による低利融資

貸付対象：

認定建築物を建築しようとする中小企業者

貸付限度：

直接貸付

7千2百万円

貸付利率(注)：

特別利率2

貸付期間：

15年以内

据置期間：

2年以内

（注）金利体系は以下の通り。最新値は銀行のＨＰ、窓口で確認してください。

国民生活金融公庫の金利体系（Ｈ15.5.16現在）

※10年を超える場合は期間による。
国民生活金融公庫　東京相談センター　03-3270-4649