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住宅市街地総合整備事業

事業の目的
  　既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等の整備、公共施設の整備等を総合的に行う事業です。
事業の内容
  　制度の構成
 
住宅市街地総合整備事業制度要綱において、整備計画に従い行う事業（住宅市街地総合整備事業）と、整備計画を策定せず行う事業（都心共同住宅供給事業及び都市再生住宅等供給事業）が位置付けられています。（本ページでは整備計画に従い行う事業についてご案内します。）

住宅市街地総合整備事業制度要綱
整備計画に従い行う事業
（住宅市街地総合整備事業）
都心共同住宅供給事業

都市再生住宅等整備事業

平成１６年度に、これまでの住宅市街地整備総合支援事業と密集住宅市街地整備促進事業を統合し、住宅市街地総合整備事業を創設しました。
  　事業のイメージ
 
（拠点開発型）


（密集住宅市街地整備型）
  　補助内容
   
〈1〉
 整備計画策定（整備計画、事業計画策定等）
   
〈2〉
 市街地住宅等整備（調査設計計画、共同施設整備、公共空間整備、公開空地整備等）
   
〈3〉
 居住環境形成施設整備（老朽建築物除却、地区公共施設整備等）
   
〈4〉
 建替促進（除却、調査設計計画、共同施設整備等）
   
〈5〉
 耐震改修促進（耐震改修等）
   
〈6〉
 防災街区整備事業（調査設計計画、土地整備、共同施設整備）
   
〈7〉
 関連公共施設整備（道路、都市公園、下水道、河川等）
   
〈8〉
 都市再生住宅等整備（調査設計計画、従前居住者用賃貸住宅整備等）
   
〈9〉
 街なみ環境整備（地区施設、修景施設等の整備等）
   
〈10〉
 公営住宅等整備（公営住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の整備等）
   
〈11〉
 住宅地区改良事業等（住宅地区改良事業、改良住宅等改善事業等）　等
      ※ 都市再生住宅等整備、街なみ環境整備、公営住宅等整備、住宅地区改良事業等の詳細については、各事業のページをご確認ください。
        　都市再生住宅等整備事業
　街なみ環境整備事業
　公営住宅　特定優良賃貸住宅　準特定優良賃貸住宅
　高齢者向け優良賃貸住宅
　住宅地区改良事業
      ※ 一定の条件をみたす住宅は２１世紀都市居住緊急促進事業の対象となります。
 
補助対象事業 内容 直接補助 間接補助 主な
補助率		 対象
拠点型 沿道型 密集型 耐震型
整備計画策定等事業
  整備計画作成 整備計画作成のための現況調査、基本構想作成等 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		   １／３ ○ ○ ○ ○
事業計画作成 事業計画作成のための現況測量、権利関係調査、事業計画作成等 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		 地方住宅公社
民間事業者等		 １／３
１／２		 ○ ○ ○ ○
開発推進計画作成 住市総事業推進に必要な施行者間の事業実施上の調整等 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		   １／３ ○ ○ 　 　
まちづくり協議会等活動支援 まちづくり協議会等の活動への支援   まちづくり協議会等 １／３ ○ ○ 　 　
推進事業 ・ブロック単位の実施計画作成
・防災街区経過区整備組合、地元協議会等における事業普及活動促進
・施行者等が行う関係者との調整業務及び現地事務所設置
・建替え促進事業計画作成
・再評価等事業評価		 地方公共団体都市再生機構地方住宅公社 防災街区計画整備組合、防災街区整備推進機構、地元住民協議会等、民間事業者等 １／２
１／３		 　 　 ○ ○
低未利用地有効利用等推進計画作成 低未利用地有効利用及び都市再生への民間誘導のための調査、コーディネート等 都市再生機構   １／２
３／４		 住市街地区に限らず
推進計画作成 密集市街地における調査、コーディネート等 都市再生機構   ２／３ 住市街地区に限らず
都市・居住環境整備基本計画作成
  都市・居住環境整備基本計画作成 都市・居住環境整備基本計画作成 地方公共団体   １／２ 住市街地区に限らず
  事業推進コーディネート 都市・居住環境整備重点地域におけるコーディネート 地方公共団体
都市再生機構		 地方住宅公社等 １／２ 住市街地区に限らず
市街地住宅等整備事業
  共同施設整備等
  調査設計計画 設計及び建築に必要な地盤調査、基本設計等及び建築設計 地方公共団体
都市再生機構		 地方住宅公社
民間事業者等		 １／３ ○ ○ 　 　
土地整備 従前から存する建築物及びそれに付属する工作物の除却又は移転並びに仮設店舗等設置等 地方公共団体
都市再生機構		 地方住宅公社
民間事業者等		 １／３ ○ ○ 　 　
共同施設整備 住宅等にかかる通路、駐車施設、児童遊園、緑地及び広場、給水施設、排水施設その他の供給処理施設、共用通行部分その他の施設 地方公共団体
都市再生機構		 地方住宅公社
民間事業者等		 １／３ ○ ○ 　 　
公共空間等整備
  公共空間整備 住宅の建設に伴って市街地住宅等整備事業者が行う管理上の担保措置のある道路、公園、給排水施設等整備 地方公共団体
都市再生機構		 地方住宅公社
民間事業者等		 １／３ ○ 　 　 　
公開空地整備 住宅の建設に伴って市街地住宅等整備事業者が行う管理上の担保措置のある空地等整備 地方公共団体
都市再生機構		 地方住宅公社
民間事業者等		 １／３ ○ 　 　 　
駅施設整備 駅新設・改良にかかる市街地住宅等整備事業者の負担 地方公共団体
都市再生機構		 地方住宅公社
民間事業者等		 １／３ ○ 　 　 　
居住環境形成施設整備事業
  老朽建築物等除却 密集市街地における老朽建築物の除却 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		 地方住宅公社
民間事業者等		 １／２
１／３		 　 　 ○ 　
地区公共施設等整備
  市街地景観形成施設 電線類の地下埋設、電波障害防除施設、域冷暖房施設、地域生活基盤施設及び地区公共施設に付随する植栽・緑化施設、せせらぎ・カスケード、カラー舗装・石畳、照明施設並びにストリートファーニチャー・モニュメント等 地方公共団体都市再生機構地方住宅公社 民間事業者等 １／２
１／３		 ○ ○ 　 　
環境共生施設 雨水浸透施設、コンポスト等、雨水等有効利用施設、太陽エネルギー利用システム 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		 民間事業者等 １／２
１／３		 ○ ○ ○ 　
福祉空間形成施設 地域生活基盤施設及び地区公共施設に付随する歩行支援施設並びに障害者誘導施設等、屋外及び屋内の移動システム、移動システムと一体的に整備される広場、空地、アトリウム、ホール、ラウンジ、トイレ等の公衆のために公開された空間、移動ネットワークの一部を形成する身体障害者用駐車施設等 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		 民間事業者等 １／２
１／３		 ○ ○ 　 　
地域生活基盤施設 立体的遊歩道等、空間創出施設（多目的広場及び公開空地、サービスフロント）、コミュニティー施設、（集会所、子育て支援に資する施設及び情報板）、防災関連施設（備蓄倉庫及び耐震性貯水槽） 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		 民間事業者等 １／２
１／３		 ○ ○ ○ 　
地区公共施設 道路、公園、緑地、広場、駐車場及び駐輪場等 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		 民間事業者等 １／２
１／３		 ○ ○ ○ 　
密集住宅市街地整備関連施設等 排水工事、地区施設等用地取得造成、店舗、作業場設置工事、高齢者生活相談所設置工事、測量、調査、設計、工場等の移転補償等 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		 民間事業者等 １／２
１／３		 　 　 ○ 　
仮設住宅等設置 密集市街地における仮設住宅等の設置 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅供給公社		 民間事業者等 １／３ 　 　 ○ 　
建替促進事業
  建替促進費 密集市街地における老朽建築物等の建替（市街地住宅等整備事業の共同施設等整備と同様） 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		 建替えを促進すべき建築物の建替えを行う者 １／３ 　 　 ○ 　
家賃対策補助 建替促進事業により建替えた住宅に対する家賃対策補助   建替えを促進すべき建築物の建替えを行う者 １／２ 　 　 ○ 　
耐震改修促進事業 密集市街地における耐震改修   耐震改修を促進すべき住宅の耐震改修を行う者 １／３ 　 　 ○ ○
民間賃貸住宅等家賃対策補助事業 住市総（密集型）事業に伴い住宅に困窮する者が入居する賃貸住宅の家賃対策補助 地方公共団体都市再生機構 対象住宅の家主 １／２ 　 　 ○ 　
防災街区整備事業 防災街区整備事業にかかる調査設計計画、土地整備、共同施設整備 地方公共団体 個人施行者、防災街区整備事業組合、防災街区計画整備組合、事業会社、都市再生機構、地方住宅公社、特定建築者、準備組織 １／３ 　 　 ○ 　
都市再生住宅等整備事業
  民間建設型都市再生住宅等
  民間建設型都市再生住宅等整備 民間等により整備される都市再生住宅（住市総事業等による住宅困窮者のための住宅）等整備 都市再生機構 地方住宅公社
民間事業者等		 １／２ ○ ○ ○ 　
家賃対策補助 民間建設型都市再生住宅等の家賃対策補助 地方公共団体 地方住宅公社
民間事業者等		 １／２ ○ ○ ○ 　
公共建設型都市再生住宅等
  公共建設型都市再生住宅等整備 公共団体等が建設する都市再生住宅等整備 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅公社		   １／２
１／３		 ○ ○ ○ 　
家賃対策補助 公共建設型都市再生住宅の家賃対策補助 地方公共団体
都市再生機構
地方住宅供給公社		   １／２ ○ ○ ○ 　
関連公共施設整備 通常事業採択要件を満たす道路、都市公園、下水道、河川等 地方公共団体
都市再生機構		   各事業の補助率 ○ ○ ○ 　
街なみ環境整備事業 街なみ環境整備事業の補助対象事業 地方公共団体 民間事業者等 同事業の補助率 ○ ○ ○ 　
公営住宅整備事業等 公営住宅、特優賃、高優賃、ストック改善等 地方公共団体
都市再生機構		 地方住宅公社
民間事業者等		 同事業の補助率 ○ ○ ○ 　
住宅地区改良事業等 住宅地区改良事業、小規模住宅地区等改良事業、改良住宅等改善事業等 地方公共団体 地方住宅公社 同事業の補助率 ○ ○ ○ 　

  　事業主体等
  ●地方公共団体
●都市再生機構
●地方住宅供給公社
●民間事業者等（ＮＰＯ法人を含む）
（整備計画の策定は地方公共団体が行う）

  　要件
  　【整備地区の要件】
    （1） 重点整備地区を一つ以上含む地区であること。
    （2） 整備地区の面積が概ね５ha以上（重点供給地域は概ね２ha以上）であること。
    （3） 原則として住宅戸数密度が30戸/ha以上の地区（連坦して土地利用転換が見込まれる地区を除く。）であること（耐震改修促進型にあっては住宅戸数密度が30戸/haかつ住宅戸数が300戸以上）。
  　【重点整備地区の要件】
    （1） 重点整備地区の面積が概ね１ha以上（重点供給地域は概ね0.5ha以上）であること。
    （2） 次のいずれかの要件に適合すること。
      ●拠点開発型
      次の要件に該当すること
      ａ 次のいずれかの地域内に存すること
      ・ 首都圏整備法の既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域
      ・ 近畿圏整備法の既成都市区域、近郊整備区域又は都市開発区域
      ・ 中部圏開発整備法の都市整備区域又は都市開発区域
      ・ 大都市法第３の３第２項第４号に規定する重点供給地域
      ・ 地方拠点都市法第４条第１項の規定により指定された地方拠点都市区域
      ・ 県庁所在都市又は通勤圏人口２５万以上の都市の通勤圏
      ・ 市街地総合再生計画の区域
      ・ 中心市街地
      ｂ 重点整備地区内に、概ね１ha以上、かつ重点整備地区面積の２０％以上
（人口が減少している都心地域、大都市法施行規則第１条に規定する区域、中心市街地基本計画区域及び、緊急に改善すべき密集住宅市街地（概ね１００戸以上の住宅建設を行うもの）にあっては、概ね0.5ha以上かつ重点整備地区面積の１０％以上）
      ●沿道等整備型
      次の要件に該当すること
      ａ 拠点開発型の要件ａに該当すること
      ｂ 重点整備地区内に次のいずれかの区域を含むこと
      ・ 特定公共施設の整備が予定されている区域（事業認可区間、事業区間又は都市計画決定済みでこれらに隣接する区間に限る）であって、下表の要件に該当する区域
      ・ 幹線道路の沿道の整備に関する法律第５条の規定により指定された沿道整備道路の現状の道路区域の外で、沿道整備対策として緩衝建築物の整備、緩衝緑地帯の整備、住宅の移転対策等が行われる区域であって、下表の要件に該当する区域
        以下の１〜４のいずれかの要件を満たすこと
       
要件 沿道整備道路又は都市公園にかかる地区 左記以外の地区
１ ２ ３ ４
地区内の幅員６ｍ以上の道路延長が原則として当該地区内の道路総延長の２５％未満、又は、地区内の道路面積の合計が原則として当該地区の面積の１５％未満 ○ 　 ○ 　
地区内の公園、広場及び緑地の面積の合計が原則として当該地区の面積の３％未満 ○ 　 ○ 　
住宅戸数密度が原則として３０戸／ha（ただし区域の面積については、道路、公園、広場、緑地、鉄道、軌道、下水道、河川及び工場の敷地を除く） ○ ○ 　 ○
地区内の住宅戸数（その地区の外周道路が幅員４ｍ以上の場合には、当該道路に接する住宅を除く）に対する接道不要住宅（４ｍ以上の道路に接していない住宅）の戸数割合が７割以上 　 ○ 　 ○
        ※沿道整備道路にかかる現状の道路区域は地区外とみなすこと
      ●密集住宅市街地整備型
      次の要件に該当すること
      ａ 地区内の換算老朽住宅戸数が50戸以上であること。ただし、重点供給地域にあっては25戸以上であること。
      ｂ 原則として、次表の左欄に掲げる地区の住宅戸数密度の区分に応じ、地区内の住宅の戸数に対する換算老朽住宅戸数の割合が同表の右欄に掲げる割合以上であること。
       
地区の住宅戸数密度 地区内の住宅戸数に対する
換算老朽住宅戸数の割合
30以上40未満 ７割
40以上50未満 ６割
50以上60未満 ５割
60以上70未満 ４割
70以上 ３割
      ●耐震改修促進型
      次に掲げる大規模地震による危険性が高い地域内に存すること。
      ａ 災害対策基本法第40条又は第42条に基づき地方公共団体が定めた地域防災計画に位置付けられた避難地、避難路又は緊急輸送道路に面する区域
      ｂ 大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定に基づき内閣総理大臣が指定した地震対策強化地域内
      ｃ 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条に基づき内閣総理大臣が指定した東南海・南海地震防災対策推進地域内
      ｄ 南関東地域直下の地震対策に関する大綱の対象地域内
      ｅ 地震予知連絡会の指定した特定観測地域又は観測強化地域を含む市町村の区域内

  　事業の流れ
  　実際の事業に先立ち、整備計画の大臣承認、事業計画の大臣同意が必要です。（整備計画策定事業については、整備計画承認に先立って行うことが可能。）
 

  　お問い合せ先・根拠法・制度要綱
    【お問い合せ先】
 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室
  tel　03-5253-8111（代表）　内線（39677）
【制度要綱】 住宅市街地総合整備事業制度要綱
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