建設大臣　 瓦 　力 　殿

　　建築審議会は、建設大臣から平成７年１１月８日付け建設省住指発第３６５号をもってなされた「二十一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政のあり方について」の諮問事項に関して、平成９年３月２４日に答申をとりまとめたところであるが、建築行政部会では、特に住宅・建築分野の環境対策について、地球規模の環境問題の深刻化等を背景とし、早急に対策を明らかにする必要があるとの認識のもと、部会の下に設置された建築生産分科会（分科会長 巽和夫 京都大学名誉教授）において調査審議を行った結果をとりまとめた。
　当審議会は、建築行政部会のとりまとめ結果に基づき調査審議した結果、別紙のとおり報告する。
　本件に関し、当審議会の調査審議に参加した委員は、次のとおりである。

委　　員

鶴田 卓彦（会長）　　 豊蔵 一（会長代理）
赤井　士郎　　秋本　敏文　　有吉　孝一　　石橋　一　　　 伊地知節三　　今村　治輔
上村多恵子　 上山　良子　　岡田　恒男　　尾崎平八郎　 落合　良　　　　片山　正夫
上村　克郎　　川上　幸郎　　菊竹　清訓　　鬼頭　梓　　　 楠田枝里子　　桑原　茂人
紅田　和典　　児玉　桂子　　小早川光郎　 小林　重敬　　小谷部育子　　笹田　己由
島森　路子　　新開　庸晃　　菅原　進一　　関口　　昇　　 高橋　　徹 　　　巽　　 和夫
立石　 　真　　新村　保子　　西谷　　 剛　　長谷川逸子　 八田　　達夫　　藤本　昌也
藤吉洋一郎　 古川 　　修 　 松尾　 　陽　　松本　恒雄　　宮澤美智雄　　 横山　修二
渡邉　　 滋

協力委員

青木　宏之　　池田　耕一　　大島　拓司＊１　片倉　百樹　　加藤　善也　　菊池　雅史
倉澤　靖児　　坂本　雄三　　渋江　侑広＊２　田熊　典敝　　豊田　徳昭　　中田　雅資
中野三千代 　藤江　澄夫　　元林　義智　　　野城　智也　　横田　武美　　渡辺　房枝

　＊１：平成10年４月１日〜

　＊２：平成10年１月30日〜平成10年３月31日　

[別　紙]

１．背景

　近年、地球の温暖化やオゾン層の破壊、生態系の変化といった様々な環境問題の深刻化が指摘されている。これらの環境問題の中には、住宅・建築物に直接・間接に関わるものが少なからずあり、これらのうち可能なものについては早急に対処するとともに、現状では早急な対策が困難な課題についても、中長期的な視点から対応策を検討していく必要がある。
　住宅・建築物に係る環境問題は、その影響の及ぶ範囲や性質によって、「地球環境問題」「地域環境問題」「室内環境問題」の三つに大別できる。

�@「地球環境問題」

�A「地域環境問題」

�B「室内環境問題」

　このうち地球温暖化問題に関しては、１９９２年にリオ・デ・ジャネイロで開催されたいわゆる地球環境サミットにおいて、地球温暖化問題が現在の人類の生活と将来の生存に直接関わる深刻な問題であるとの各国の認識が共有された。この地球温暖化問題の解決に向けて、「気候変動枠組条約」への署名が開始され、１９９４年に発効、１９９８年１月までに１７３ヶ国と１地域（ＥＵ）の批准を得ているところである。
　同条約では、先進諸国が温室効果ガスの排出量を２０００年までに１９９０年レベルに削減することの重要性を認識し、そのための政策措置を行うこととされたものの、現状では、２０００年までに１９９０年レベルに削減するというこの目標の達成は極めて困難となっている。
　このような状況の下、昨年１２月に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）」において、２０００年以降の排出量削減について具体的な数値目標等を内容とする議定書が採択されるに至り、先進国全体で２００８年〜２０１２年の５年間における温室効果ガスの平均排出量を１９９０年比−５％とすることが目標として定められ、我が国には−６％の削減目標が設定されたところである。
　また、このＣＯＰ３に先立ち、我が国の地球温暖化に係る国内対策を検討するために、昨年８月から「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議」（以下「合同会議」という。）が開催され、建築審議会からも二名の委員が調査審議に加わった。合同会議では、同年１１月に、産業、民生、運輸の各部門に関する温暖化対策についての報告をとりまとめた。この報告書においては、エネルギー需要抑制対策の効果の発揮により、２０１０年時点でのエネルギー起源の二酸化炭素排出量を１９９０年と同レベルに低減するものとされた。

２．住宅・建築分野の環境対策の基本的方向

(1)住宅・建築物に関する環境問題の現状と問題点

　住宅・建築物に関わる環境問題は多岐にわたっており、これらの問題に対して的確に現状と問題点を認識しつつ、適切な対策を講じることが必要である。

　�@地球環境問題

　�A地域環境問題

　�B室内環境問題

(2)対策の視点

　こうした多様な問題に対応した住宅・建築分野の環境対策のあり方を検討するに当たっては、�@目的、�Aプロセス、�B主体、�C対策手段の４つの視点から整理することが有効である。
　以下にこれらの視点別の取組みを総括する。

　�@目的別の環境対策の取組み

　�Aプロセス別の環境対策の取組み

　�B主体別の環境対策の取組み

　�C対策手段別の取組み

３．地球温暖化問題への対応のため早急に講ずべき対策

　昨年１２月のＣＯＰ３の議定書に盛り込まれた、我が国の温室効果ガスの削減目標の達成のためには、産業、民生、運輸の各部門において早急な取組みが必要である。我が国では温室効果ガスの排出の大半はエネルギー起源の二酸化炭素によるものであることから、住宅・建築物においては、その建設・使用・処分に伴うエネルギー消費量の低減のための対策を総合的に講じ、合同会議における削減見通しを確実に達成していくことが必要である。
　具体的には、省エネルギー基準についての見直しを行うとともに、その普及促進を図るための助成、供給体制・情報提供体制の充実・整備を進めていく必要がある。また、新築住宅・建築物のみならず既存住宅・建築ストックの省エネルギー措置についても積極的に講じられるような対策の実施が不可欠である。

(1)省エネルギー基準の強化

　「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、「省エネ法」という）では、建築主に対して、建築物に係る省エネルギー措置を講じるよう努めなければならないとする義務が定められているが、その判断の基準となるべき省エネルギー基準の改正・強化を行うことが必要である。

　�@住宅の省エネルギー基準の改正・強化

　�A建築物（非住宅）の省エネルギー基準の改正・強化

(2)建築物の運用管理の充実

(3)既存住宅・建築ストック対策の推進

　住宅・建築分野の省エネルギー対策の効果を十分に発揮させるためには、我が国の膨大な既存住宅・建築ストックの改修や設備更新による省エネルギー措置の導入を積極的に進めていくことが必要である。
　このため、住宅金融公庫等による省エネルギー型住宅・建築物への改修に対する誘導措置の周知と利用推進を図ることに加え、改修技術等に明るい専門技術者の積極的な育成を図ることが必要である。
　また、既存住宅・建築物に係る省エネルギー診断技術、改修や設備更新による省エネルギー効果の定量的評価技術の開発・普及を進める必要がある。
　さらに、こうした対策の推進に加え、既存住宅・建築物の改修や設備更新に強いインセンティブを付与するための新たな方策の検討が必要である。

(4)環境対策に係る助成等の拡充

　省エネルギー性能の向上等により環境対策に資する質の高い住宅・建築物の建設を促進する方向で、公的主体による助成制度の体系について改善を進め、積極的な普及推進を図ることが必要である。地域特性に対応した環境対策の積極的推進を図るため、国による助成等の拡充に加え、地方公共団体による助成等の拡充が期待される。

　�@住宅金融公庫融資における環境対策の強化

　�A日本開発銀行融資等における環境対策の強化

　�B税制上の特例による環境対策の強化

(5)市街地レベルの省エネルギー対策の推進

　効率的・効果的に省エネルギー対策を進めるためには、住宅・建築物単体の対策のみではなく、複数の住宅・建築物及び関連公共施設を含めた市街地レベルでの対応を図ることが望ましい。
　また、ヒートアイランド現象の緩和を図るためには、既存の緑地の保全や、住宅・建築物の屋上・壁面、公共施設の緑化等の対策の推進について、市街地レベルで取組む必要がある。
　こうしたことから、地域の特性を反映した様々な環境配慮の手法を採用する市街地レベルの対策の実施に対し、支援措置の充実を図る必要がある。
　具体的には、公的主体による融資、助成の積極的活用により、市街地の緑化を促進とともに、コジェネレーションシステム、都市廃熱等未利用エネルギーを有効に利用する地域冷暖房システム、太陽エネルギー利用システム、蓄熱式空調システム等の整備を強力に促進する必要がある。

(6)環境に配慮する生産供給体制の整備

　�@住宅・建築関連業界における自主行動計画の策定

　�A技能者の育成と地域レベルでの供給体制の整備

　�B森林資源の有効活用とリサイクルの推進

(7)消費者等に対する情報提供の充実

　消費者及び住宅・建築生産者に対して省エネルギー性能等に関する適切な情報を提供し、省エネルギー化を図った住宅・建築物が、市場において適切に評価・選択され積極的に供給されるための条件を整備していくことが必要である。特に我が国の消費者にとっては、住宅は「一生に一度の買い物」の場合が多いのが現状であり、単独での情報収集・蓄積には限界があることを踏まえつつ、適切な対策を推進する必要がある。
　また、民生・家庭部門のエネルギー消費量の増加の要因を分析すると、その過半が世帯当たりのエネルギー消費量の増加によるものとなっており、住宅の平均規模が大きくなったことに加え、個人のライフスタイルがエネルギー多消費型になったことが大きな要因となっている。
　このため、住宅・建築物におけるエネルギー消費量の削減を図るためには、住宅・建築物の構造の省エネルギー化だけではなく、エネルギー消費量の面からは多くを占める給湯機、照明器具、電気製品等のエネルギー効率の向上のための技術開発とあわせ、高効率機器の選択をはじめとする居住者・使用者のライフスタイルの見直しを促していくことが必要である。

　�@住宅性能表示制度の整備と省エネルギー性能に関する情報提供

　�A建築物（非住宅）における省エネルギーマーク制度の整備

　�B環境関連情報の提供の推進

４．環境問題への対応のためあわせて積極的に講ずべき対策

　上記に掲げた対策に加え、地域レベル、室内レベルの環境問題等についても適切な対応を図ることが必要であり、このため、以下の対策を的確かつ着実に進めていく必要がある。

(1)環境問題への多角的な取組み

　建設からリフォーム、メンテナンスを含む使用・処分段階に至るいわゆるライフサイクル全体において、資源の有効利用、廃棄物排出量の低減、自然環境への影響の低減といった配慮のある住宅・建築物が、市場の中で適切に選択されるような社会システムの構築に向けて必要な措置を講じることが必要である。

　�@省資源対策

　�A自然環境の保全

　�B室内環境保全

　�Cその他

(2)技術研究開発の推進

　環境対策の普及促進を図る上で必要となるコスト低減化技術の開発や、飛躍的に対策を進展させるような革新的な技術開発を進めていく必要があり、そのため、関連業界における技術開発のインセンティブを高めていく必要がある。
　具体的には、環境負荷の少ない建材・素材・機器の開発・普及を図るほか、住宅・建築物、資材・部品・設備に係る耐久性向上技術、標準化技術等の開発について、公的主体による融資等により支援するとともに、建設から処分までのライフサイクルにおける環境影響評価手法の開発についても、官民の協力により積極的に取り組むことが必要である。また、環境関連技術分野の研究者の育成が必要である。

(3)環境マネジメント体制の充実

　環境マネジメント体制に係る国際規格であるＩＳＯ１４０００シリーズに対応し、製造業等においては、規格に基づく承認取得が多数にのぼっているものの、住宅・建築生産者における承認取得は、未だに少数例にとどまっている。
　地球規模の環境問題の深刻化と消費者意識の高まりの中で、住宅・建築生産者に対しても、環境マネジメント体制の導入が社会的な要請となってくるものと考えられる。このため、官民の協力の下、住宅・建築生産者の特性に応じた環境マネジメント体制の整備・充実のための支援ツールの普及、専門技術者の育成、ＩＳＯ１４０００シリーズに係る審査登録体制の整備等を進めていく必要がある。

(4)国際協力の推進

　地球温暖化や省資源等の環境対策は地球規模での課題であり、世界各国が協力関係のもとで取組むことが必要である。また、地域環境問題や室内環境問題についても、国際間の協力が問題の早期解決のため必要である。
　このため、住宅・建築分野に関する環境関連情報の交換や共同研究開発等を推進していく必要がある。
　また、途上国に対しては、環境対策のための資金援助や技術協力、モデルプロジェクトの実施、人材の育成等を進めていくことが必要である。
　こうした国際協力は政府間・公的機関相互間において行われるだけでなく、民間企業、ＮＧＯ、ＮＰＯ間においても積極的に行われることが期待される。

(5)主体間の連携と情報交流等の充実

　例えば室内環境の問題への対策が、医療、木材生産、化学製品生産といった各分野における取組みとの関連が深いことに見られるように、住宅・建築分野の環境対策は、様々な分野と密接な関係を持っている。また、対策に関わる主体の各々の取組みによるのみでは、十分な効果をあげる上で一定の限界がある。このため、公的主体、住宅・建築生産者及び消費者が、適切な協力をしつつ関連分野との連携を図り、総合的に環境対策を進めていく必要がある。
　また、これら取組みを効率的・効果的かつ着実に実現するためには、これら主体相互間及びそれぞれの主体内の情報提供、普及啓発を積極的に図っていく必要がある。
　さらに、省エネルギー対策のみならず、廃棄物排出量の削減やリサイクル率の向上を含めた広範な環境対策の実施に関しても、住宅・建築生産者の業界団体等の自主的行動計画の策定と公表を図ることが望ましい。

５．対策のフォローアップと継続的な改善

　住宅・建築物に係る環境対策の着実な実施を図るためには、目標となる数値や基準の達成状況についての的確なフォローアップを実施することが不可欠である。
　先の合同会議における二酸化炭素排出量の削減見通しのみならず、業界団体等の自主的行動計画における数値目標についても、定期的なフォローアップの体制整備と実施結果の公表を進めることが必要である。
　特に、環境問題にはそのメカニズムや因果関係等に未解明な部分が多く、急速な研究の進展や状況の変化が起こりうる可能性もある。
　そのため、今後の環境問題をとりまくこのような状況の変化に応じて、目標や対策を適宜機動的に見直していくことが必要である。

６．まとめ

　本報告に示した住宅・建築分野の環境対策のあり方に係る基本的方向を踏まえ、早急に講ずべき対策を中心に、実効性のある対策が総合的かつ計画的に講じられるべきである。
　その際には、特に対策実施状況のフォローアップと、その進捗や状況の変化に対応した目標や対策の適切な見直しが必要である。
　本報告の趣旨を踏まえ、公的主体、住宅・建築生産者、消費者の各主体が、環境問題の重要性・緊急性を認識し、それぞれの立場で積極的に環境対策に取り組むことを期待するものである。