下記貸主(甲)と借主(乙)は、本物件について上記のとおり賃貸借契約を締結 したことを証するため、本契約書2通を作成し、記名押印の上、各自その1通を保 有する。

        年    月    日

貸主(甲)住所

        氏名

印   

借主(乙)住所

        氏名

印   

連帯保証人住所

        氏名

印   

  媒介      免許証番号〔      〕知事・建設大臣(    )第    号

    業者

  代理  事務所所在地

        商号(名称)

        代表者氏名

印   

        宅地建物取引主任者    登録番号〔    〕知事第    号

氏名              印   


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《前》(6)

  □定期借家権に関するQ&A□(PART2) 

    平成12年3月作成

(契約段階:事前説明)

Q1 定期借家契約を結ぶ前に書面を交付して行う説明は、契約を結ぶ直前に行ってもかまいませんか。

Q2 定期借家契約を結ぶ前に書面を交付して行う説明は、賃貸人から委任を受けた代理人が行ってもよいのですか。

(契約段階:重要事項説明)

Q1 賃貸人の仲介をしている宅地建物取引業者が、「重要事項説明」として、「定期借家契約を結ぶ前に書面を交付して行う説明」と同様の説明を行った場合は、賃貸人から賃借人への説明が行われたことになるのですか。

(契約段階:契約書)

Q1 現在市販されている従来型の「賃貸借契約書」に、特約事項として、「期間の満了により、契約の更新がなく、借家契約は終了する」旨を記載した場合、定期借家契約の契約書として有効ですか。

(中途解約)

Q1 法律上の中途解約の申入れができる「その他のやむを得ない事情」とは、どういう意味ですか。

Q2 次のような事情は、法律上の中途解約の申入れができる「その他のやむを得ない事情」として認められますか。

Q3 「やむを得ない事情以外の事情でも、賃借人は中途解約の申入れをすることができる」旨の特約をした場合、申入れから解約までの期間を3か月とすることはできますか。

Q4 居住用の建物については、賃借人からの中途解約が法律で認められていますが、「賃借人から中途解約をする場合は、損害金のようなものを支払わせることができる」旨の特約をすることはできますか。

Q5 法律上、中途解約の申入れができるのは、200平方メートル未満の居住用の建物とされていますが、その床面積は、壁芯面積で判定するのですか、それとも内法面積で判定するのですか。

Q6 生活の本拠として使用している店舗併用住宅の中途解約について、面積はどのように計測すればよいですか。居住部分のみの面積が200平方メートル未満ということですか、それとも、店舗併用住宅全体としての面積が200平方メートル未満ということですか。

Q7 リロケーション会社が、業として、各室の床面積がいずれも200平方メートル未満の賃貸アパート1棟を定期借家契約により賃借した場合、法律で定めた一定の要件に該当すれば、中途解約の申入れをすることはできますか。

 また、契約を各室ごとに結んでいる場合は、どうですか。

(経過措置)

Q1 賃貸人に、「2000年3月1日から法律が変わるので、次の契約の更新時には出ていって欲しい」と言われていますが、出ていかなければならないのでしょうか。

Q2 2000年3月1日より前に結ばれた居住用の建物の借家契約について、2000年3月1日以後の更新の際、賃貸人が定期借家契約の締結を申し入れ、法律上は切替えができないことを知らなかった賃借人がこの申入れに応じ、合意の上契約を解約した場合で、後日賃借人が切替えができないことを知り、従来の契約の更新を請求したときは、法的にどのような取扱いになるのですか。

Q3 居住用の建物について、2000年3月1日以降に従来型の借家契約を結び、その借家契約の更新時に契約を合意終了させ、新たに定期借家契約を結ぶことはできますか。

(特約)

Q1 契約書に借賃改定特約を設けた場合、借賃増減請求権は一切認められないことになるのですか。

(転貸借)

Q1 賃貸人からアパートを定期借家契約で賃借している賃借人が、従来型の借家契約で転貸した場合で、定期借家契約の期間満了時に転借人が立退きを拒否した場合、三者の関係はどのようになりますか。

Q2 転貸借契約を定期借家契約とする場合は、その転貸借について、「契約を結ぶ前に書面を交付して行う説明」、「期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知」などを行う必要がありますか。

 また、行う必要があるとすれば、これらの説明、通知などは、賃借人が転借人に対して行うことになるのですか。賃貸人から転借人に対して行う必要はないのですか。

(その他)

Q1 居住用の建物を定期借家契約で賃貸借する場合の標準契約書は公表されたと聞いていますが、事業用建物の契約書も公表しているのですか。

Q2 ホテル業として部屋を一週間貸す場合と、不動産業として部屋を一週間定期借家契約により貸す場合とでは、法的な相違点はどうなりますか。

Q3 公営住宅には定期借家制度は適用されますか。

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