５．団地型及び複合用途型の対象とする形態について
（１）団地型の対象とする形態
区分所有法第６５条の規定により、次の要件を満たす場合に団地関係が成立する。
- 一団地内に数棟の建物があること
- その団地内の土地又は附属施設（又はこれらに関する地上権、賃借権等の権利）が一団地内の数棟の建物の所有者の共有に属すること。
区分所有法が想定している団地の形態は、上記用件を満たす範囲で、いくつかのケースがあるが、標準管理規約の対象とするものは、以下のような形態のものである。
- 団地の敷地全体が全棟の区分所有者の共有になっている形態
（２）複合用途型の対象とする形態
複合用途型の標準管理規約の対象とする形態は、以下のような形態のものである。
