| 年 | 月 日 | できごと | 備 考 |
| 平成11年 | 3月2日 | ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律案」 閣議決定 | |
| 4月27日 | ●同法律案、参議院国土・環境委員会において 全会一致で可決 | ||
| 4月28日 | ●同法律案、参議院本会議において全会一致で 可決 | ||
| 6月11日 | ●同法律案、衆議院建設委員会において全会一 致で可決 | ||
| 6月15日 | ●同法律案、衆議院本会議において全会一致で 可決 | 法律成立 | |
| 6月23日 | ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平 成11年法律第81号）」公布 | ||
| 平成12年 | 2月上旬 〜3月上旬 |
●「構造体力上主要な部分等（施行令案）」、 「日本住宅性能表示基準（素案）及び評価方法基準（素案）」、「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準（案）」の意見公募 | |
| 3月10日 | ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律の施
行期日を定める政令」閣議決定 ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令」閣議決定 |
施行令 決定 |
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| 3月15日 | ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律の施
行期日を定める政令（平成12年政令第63号）」公布 ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）」公布 |
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| 3月31日 | ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行 規則（平成12年建設省令第20号）」公布 | 施行規則 公布 |
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| 4月1日 | ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律」施 行 | 法律施行 | |
| 4月13日 | ●住宅紛争処理支援センターの指定 | ||
| 6月30日 | ●「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基 準」建築審議会議決 | ||
| 7月19日 | ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行
規則の一部を改正する省令（平成12年建設省令第30号）」公布 ●「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」公布 ●「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」公布 ●その他の告示（14告示）公布 ●指定登録機関の指定（1機関） ●評価員講習の指定（第1回：2機関） |
施行規則 1次改正 |
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| 8月1日 | ●指定住宅型式性能認定機関の指定（第1回：
2機関） ●指定試験機関の指定（第1回：2機関） |
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| 9月1日 | ●指定住宅紛争処理機関の指定（第1回：38 機関） | ||
| 9月26日 | ●指定住宅紛争処理機関の指定（第2回：7機 関） | ||
| 10月3日 | ●指定住宅性能評価機関の指定（第1回：64
機関） ●指定住宅型式性能認定機関の指定（第2回：4機関） ●指定試験機関の指定（第2回：3機関） ●指定住宅紛争処理機関の指定（第3回：2機関） |
住宅性能 表示制度 の本格的 な開始 |
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| 11月1日 | ●指定住宅性能評価機関の指定（第2回：4機関） ●指定住宅紛争処理機関の指定（第4回：3機関） |
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| 12月5日 | ●指定住宅性能評価機関の指定（第3回：2機関） | ||
| 12月22日 | ●指定試験機関の指定（第3回：1機関） | ||
| 平成13年 | 2月1日 | ●指定住宅性能評価機関の指定（第4回：6機関） | |
| 4月2日 | ●指定住宅性能評価機関の指定（第5回：2機関） | ||
| 4月19日 | ●指定住宅紛争処理機関の指定（第5回：1機関） | ||
| 5月25日 | ●指定住宅性能評価機関の指定（第6回：3機関） | ||
| 7月27日 | ●指定住宅性能評価機関の指定（第7回：2機関） | ||
| 8月1日 | ●「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の一部変更 | ||
| 8月14日 | ●「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の変更告示公布 | ||
| 9月27日 | ●「住宅性能表示制度普及推進会議」の設置及び「住宅性能表示制度普及推進アクションプログラム」の策定 | ||
| 平成14年 | 4月1日 | ●変更後の「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の施行 | 新基準の 施行 |
| 4月4日 | ●指定住宅性能評価機関の指定（第8回：1機関） | ||
| 8月20日 | ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成14年国土交通省令第95号）」公布 ●「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の変更 ●その他関連する告示の改正、制定 |
住宅性能 表示制度 の対象に 既存住宅 を追加 |
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| 9月3日 | ●指定試験機関の指定（第4回：1機関） | ||
| 12月17 日 | ●既存住宅に係る指定住宅性能評価機関の指 定（第1回：17機関） | 既存住宅 に係る住 宅性能表 示制度の 開始 |
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| 平成15年 | 1月30日 | ●指定住宅性能評価機関の指定（第9回：1機関） | |
| 3月25日 | ●既存住宅に係る指定住宅性能評価機関の指 定（第2回：8機関） | ||
| 4月18日 | ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律施 行規則の一部を改正する省令（平成15年国土交通省令第61号）」公布 | ||
| 4月30日 | ●「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法
基準」の一部変更 ●その他関連する告示の改正 |
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| 平成16年 | 4月1日 | ●「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の一部変更（即日施 行） | |
| 11月25日 | ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成 16年法律第141号）」の公布（一部の規定を除き平成18年3月1日施行） | ||
| 平成17年 | 9月14日 | ●「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の一部変更（即日施 行。ただし、「防犯に関すること」は平成18年4月1日以降に住宅性能評価が申請される住宅に適用。） |