家賃債務保証業務を行っている事業者の方へ

住宅局住宅総合整備課

　近時、家賃保証会社による家賃回収を巡ってトラブルが発生したり、訴訟が提起されるなどの報道が相次いでいます。

　このため、契約や業務の実施に当たって留意すべきと考えられる事項をとりまとめ、家賃債務保証業務を行っている企業からなる賃貸保証制度協議会を設けている（財）日本賃貸住宅管理協会あてに通知したところです。

　家賃債務保証業務を行っている他の事業者の方々におかれても、契約や業務の実施に当たって、この通知を参考としていただきたくお願い申し上げます。