「賃貸住宅標準契約書」について

「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的として、住宅宅地審議会答申（平成５年１月２９日）を受けて作成した、内容が明確、十分かつ合理的な賃貸借契約書の雛形（モデル）です。

平成24年2月には、賃貸借当事者間の紛争の未然防止の観点から、条項の改訂、解説コメントの追加などを行った上で、「賃貸住宅標準契約書」の改訂を行ったところです。

標準契約書は、その使用が法令で義務づけられているものではありませんが、この契約書を利用することにより、合理的な賃貸借契約を結び、貸主と借主の間の信頼関係を確立することが期待できることから、地方公共団体、関係業界等に対し通知及び通達を行うこと等により普及に努めています。

１　頭書において物件の状況、契約期間、賃料等を一覧できるようにした。

２　賃料の改定事由を具体的に明らかにし、賃料の改定は当事者間の協議によることにした。

（第４条）

３　共益費、敷金の性質を明らかにし、敷金については退去時の取扱いを明らかにした。

（第５条、第６条）

４　国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、あらかじめ

契約当事者が反社会的勢力でない旨を相互に確認することを規定した。（第７条）

５　借主が禁止・制限される行為の範囲を具体的に明らかにした。（第８条）

６　貸主には賃貸住宅の使用のために必要な修繕をなす義務があることを明らかにする一方、

借主の修繕義務は、借主の故意・過失の場合にのみ生じること、明け渡し時の原状回復義務

は、通常の使用に伴う損耗については生じないことを規定した。（第９条、第１４条）

７　貸主からの契約解除事由を具体的に明らかにし、解除手続きを定めた。（第１０条）

８　貸主は、原則として、借主の承諾を得なければ賃借物件に立ち入れないことを明確に規定

した。（第１５条）